今週は米国在住の根井和美が、読者の方々からお寄せいただいた記事と日本から送られた情報をもとに、以下のような記事を編集しましたのでご紹介します。
日本異質論
私は在米5年になるが、米国で暮らしていると日本がどう見られているかが絶えず気にかかる。「日本」あるいは「日本人」という言葉が聞こえたり目にしたりすると、それが何のことなのかを追求したくなる。その理由を自分なりに分析してみると、自国で何が起きているかを知りたいのはもちろんのことだが、それよりも米国人が日本をどう見ているかを知りたいという欲求の方が大きいのではないかと思う。日本が米国でどう見られているかは米国が日本に対してなぜ強硬な態度を取っているかの説明にもなり、それを知ることは日本に住む日本人にとっても極めて重要なことであると感じる。
米国で日米関係を学ぶ機会に恵まれ、米国のメディアが日本をどのように取り上げているかを見たとき、いわゆる「日本異質論者（リビジョニスト）」と呼ばれる人々が米国人の日本に対する見方に強い影響力を与えていることを知った。日本異質論者は学会、官界、ジャーナリストとあらゆる分野に存在するが、特に、Chalmers Johnson（日本異質論の生みの親で『通産省と日本の奇跡』の著者、現在はJapan Policy Research Instituteの所長）、James Fallows（Atlantic Monthlyや他の雑誌のアジア担当の特派員）、KarenVan Wolferen（オランダ人ジャーナリストで『日本／権力構造の？』の著者）、Clyde V.Prestowitz Jr. （レーガン政権時代に日米貿易交渉を担当、現在はEconomic Strategy Institute の所長、著書には『日米逆転』がある）の4人の影響力が強い。
確かに、日本語の流暢な米国人は増えているし、米国人が日本を旅行したり日本人と会う機会も増加しているだろう。しかし、圧倒的多数の米国人にとっては、日本の社会や文化を直接自分の目で見たり、体験できる機会は限られている。だからこそそういった学者の研究や、また彼らの影響を強く受けたメディアや政治家の発言は、日本語を理解できず、日本に一度も行ったことがない米国人にとって、日本を知る唯一の情報源となるのである。
では日本異質論とは何なのか。Chalmers Johnsonは、最新の著書、『Japan:Who Governs?』の中でそれを次のように定義している。
「日本異質論とは、公共機関や国家の役割、また経済的国粋主義の点において、日本の政治経済が英米のものとは異なるという私（や他の人々）の見解を指すものである。米国の経済学者の大半は、英米圏に見られるパターンが、正統派資本主義の標準であるという立場を固持している。つまり日本はその標準とは異なるという点を指摘する人々が日本異質論者なのである」
もう1人の日本異質論者、Prestowitzもワシントン・ポストの記事の中で次のように説明している。「我々[日本異質論者]は、日本の制度がどうであろうとも、日本と米国の間に違いがまったく存在しない、あるいはその違いは取るに足りないとして日本と関係を続けることは、米国に被害をもたらすことになると考えている」
私は日本異質論者達の功績を否定するつもりはない。日本人が、自分の国でありながら、その制度や官民の関係を秩序だてて対外的に、さらに英語で説明できない国民であることを考えれば、彼らの研究結果や文献が日本の紹介に果たした功績は大きいと言わざるを得ない。確かに彼らは政府と財界の関係や国家的な産業計画や組織化に見られる日本の功績を学び、それを真似るよう著書の中で提案している。その結果、ハイテク分野において政府主導のプロジェクトが米国でもいくつか実現した。
しかし、日本の資本主義が米国のそれとは異なるという日本異質論者の強い信念は、両国の関係に危険なシナリオも導いている。米国のメディアや政治家の日本批判の中にはすべての問題を日本の特異性のせいにする傾向が見られる。それが日本異質論者達の真の狙いではないとしても、日本の政策から学びとるというよりは、日本の経済システムが米国のシステムと似たものになるよう日本に圧力をかけてくることがあまりにも多い。半導体、移動電話、自動車、そしてごく最近ではフィルムといった、これまでの無数の貿易交渉を見るとそれが明らかである。
コダック
今年7月に、クリントン政権は日本の富士写真フイルムが日本のフィルム市場を排他的に閉鎖しているという米国のイーストマン・コダック社の提訴について調査を開始すると発表した。コダックが1年をかけ100万ドルを費やして完成した250ページに及ぶ資料では、富士写真フイルムが日本の4大特約店に競合会社の製品を小売店から排除するように圧力をかけることによって、日本のフィルム市場で独占的な立場を維持していると訴えた。コダックは米国では70%、ヨーロッパや他の地域では40%のマーケット・シェアを誇るのに、日本では10%とシェアが低い。それに対し富士写真フイルムは日本で70%と圧倒的に強く、コダックの言い分はこれは富士がコダックのマーケット・シェアを抑えるために政府と結託したからであるというものである。
ニューヨーク私立大学の霍見芳浩教授はこの富士写真フイルム対コダックの戦いについて、「コダックが言うように、日本で富士のマーケット・シェアが70%であるのに対して、コダックが10%に過ぎないのが富士の排他的慣行の証明であるならば、米国ではコダックが70%のシェアを維持しているのに対し富士は10%であるということをコダックはどう説明するつもりだ」と問いただしている。
コダックの非難はすべてが、日本市場が外国メーカーを不当に差別しているという見方に基づいている。政府の調査の結果、日本異質論者が唱えているように日本市場が異質で不公平であるという判定が出れば、これまで20年間で日本の排他的な慣行により56億ドルの損失を見たというコダックの申し立てに対し、米通商法301条が適用されることにもなりかねない。しかし、コダックの日本におけるシェアが低いのは本当に日本が異質であるためなのであろうか。以下に、コダックの日本市場での敗因を詳細に綴ったScottLathamの抜粋記事（ウォール・ストリート・ジャーナル1995.8.14付け）を紹介する。
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Albert Siegは、危機的な状態に陥る前に状況を立て直そうと1984年にコダックが東京へ送った人物である。Siegは社員11人だった日本の営業所を7年間で、営業、マネージャー、広告販売の専門家、さらに横浜の最新の研究所で新素材や製品を開発する一流の研究者を含め、社員数合計4,500人の規模に拡大した。そして80年代の終わりにはコダックの日本の売上は年間10億ドル以上に達した。
しかし、コダックは依然として守りの態勢を保ち続けた。まして富士も黙ってはいない。1986年には使い捨てカメラ、1989年にはISO 400の高速カラーフィルムを市場に投入した富士写真フイルムは、どちらについてもコダックより丸2年先を行っていた。そしてコダックがISO 400と同等の製品を店頭に並べた時には、富士のISO 400はすでに日本のフィルム市場の40%を占有していた。
Siegはすでにコダックを辞めてはいるものの自分をコダックのいわば同窓生だと考えており、同社に反感を持っているわけではない。彼はコダックが今回政府に提出した資料について、富士写真フイルムの過去における反競争的な行為の有力な証拠をまとめたものだと認めてはいるものの、筆者の最近のインタビューに答えて、「私の見るところ、引用されていると思われる活動の大半はかなり昔の出来事である」と述べている。
「日本でコダックが抱える最大の問題の1つは、明らかに10年の間チャンスを見逃し、日本市場を無視したことであると私は確信する。つまりそれなりの投資を行えば1970年代初めから1980年代初めまでの10年に社運を変えられたということである。我々は10年も遅れをとったのだ。率直に言って、1970年代後半までは、富士にコダックと戦えるだけの技術的な強みがあるとは考えられなかった。それなのに現在のような状況になったのは自業自得としか言いようがない」
Siegはさらに次のように続けた。「1950年代、1960年代には、どの米国企業もそうだったと思うが、コダックも利益を上げるために日本に技術を売却することを躊躇しなかった。富士写真フイルム、コニカ、その他誰にでも技術を売り渡していた。アジア市場ではそれで利益を上げるというのが会社の決定だった。日本企業が競争相手になるなどと心配する必要はないと判断していたのだ（明らかにその判断は間違っていたのだが）」
こういった厳しい教訓を得ながらも、Siegが米国に戻るとコダックは日本での事業を縮小し始めた。Sterling Drugの買収やその他の問題によって1992年には同社の財務状況が最悪の状態に陥り、コダックは日本の社員をピーク時より推定20%削減したはずだとSiegは述べている。特に、研究所の人員は200人から約70人にまで削減され、それと同時に大学や他の企業から有能な人材を引きつけることができなくなった。
そして、研究所がある横浜市との約束などお構いなしに、本社からは研究所を売却するようにとの指示が出された（まだ売却されてはいない）。当時、1993年にコダックが採用を内定した大卒者が入社寸前に採用を取り消されて1年間仕事にあぶれるという事件も発生し、日本のマスコミを騒がせた。新卒の採用サイクルが決まっている日本では内定は不可侵のものである。コダック自ら招いたこの失敗は外資系企業の中でも最悪のものであり、同社が今すぐ信頼回復に努めたとしてもその評判を取り戻すには30年はかかるであろう。
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貿易不均衡
日本異質論者が自分達の見解が正しいことを証明する時には、貿易不均衡の話を必ず持ち出す。日本の貿易黒字が円高や他の経済環境の変化に呼応した減少傾向を示さないことを取り上げて、異質論者はそれは日本のシステムが米国やヨーロッパの経済学者が考える正統派のシステムとは異なるからだと結論づけている。
貿易不均衡の議論に関しては、大前研一などがかねてから日米間には貿易不均衡はないと指摘してきた。「米国の日本異質論者、政治家や官僚らが持ち出す対日貿易赤字は、二国間で行われる取引のほんの一部しか捉えていない。両国企業の多国籍化の傾向を考え、従来の貿易統計に日米両国の企業が第三国から相手国に輸出している分と、各相手国の現地で製造販売している分も加えれば、日米間の取引額には差がなくなる」というのが彼らの主張である。
こういった傾向は自動車業界に最も顕著である。日米貿易黒字の59%が自動車であることから、このところいつも自動車が日米貿易摩擦の犯人として槍玉に上げられている。そして米国は、日本の系列制度などの取引慣行を例に上げては、日本の閉鎖性が異質なものだと印象づけてきた。しかし、日米間の自動車貿易を詳しく分析してみるとこの指摘がいかにナンセンスであるかが分かる。
まず最初にGMの国際コミュニケーション担当、Mike Meyerandから得たデータを以下に紹介しよう。自動車が対日赤字を生んでいる原因と、なぜそれが減らないかの理由をこの数字は端的に物語っている。
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GMの日本における乗用車の販売台数
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1993 1994
合計 26,778台 29,484台
仕入先別
米国 8,525 (32%) 8,638 (29%)
ドイツ(Opel) 17,042 (64%) 19,145 (65%)
スウェーデン(SAAB)-GM50％ 1,211 ( 4%) 1,701 ( 6%)
GMは昨年GMが日本で販売した車のうち71%が米国製ではなくヨーロッパ製であったことを認めている。ビッグ・スリーや米国政府は米国車が売れない理由を常に日本市場の閉鎖性のせいにするが、この数字からそれが事実でないことが分かる。米国の対日自動車輸出が増えないのは、米国最大の自動車メーカーであるGMが、日本で販売する自動車の大半を米国以外で製造しているからなのである。米国政府が対日赤字を本当に削減したいのであれば、日本企業の活動を異質だとして圧力をかける前に、まず自国の企業の行動に目を向けるべきではないだろうか。
1992年、ブッシュがまだ大統領であった頃から、米国人の職を増やすためだと言っては、米国は米国製の自動車と自動車部品の購入を増加させるように日本に圧力をかけてきた。それについて、霍見教授はかねてから日本車や日本製自動車部品の最大の輸入元はビッグ・スリーだと指摘していた。今年5月9日付けの朝日新聞にそれを裏付ける数字が報道された。「クライスラーの稼ぎ頭とされるミニバンのエンジンは三菱自動車工業製で、昨年は38万基に達した。クライスラー車の5台に1台は三菱エンジンを積むといわれるほどだ。このほか、マツダがフォードに12万基のエンジンを輸出し、トヨタといすゞ自動車も、ゼネラル・モーターズにエンジンや変速機を納めている」。こういった日本メーカーとビッグ・スリーの密接な取引関係が存在する中、日本から米国への自動車関連の輸出のうち、少なくとも半分はビッグ・スリーによる輸入であると見られている。こういった自国の企業の行動を批判せずに、貿易赤字が減らないからと言って日本を変人呼ばわりされたのではたまらない。日本企業、日本人消費者、あるいは日本政府の行動を修正させようとする前に、自国の企業の行動を修正すべきである。
ウォール・ストリート・ジャーナル（1995年9月1日付け）では、米国にある日本の自動車工場が、米国での現地生産に切り替えたにも拘わらず、依然として日本にある従来の取引先から多くの部品を仕入れていることが指摘されていた。そのため、自動車よりも自動車部品の赤字の方が急速に増加し、1990年の96億ドルから1995年の推定142億ドルに増えているという。この記事の中でも日本企業が他の国の企業と比較され、その特異性が強調されている。以下はその記事からの抜粋である。
「日本以外の外資系企業の輸出入には日本の自動車工場のような傾向は見受けられない。商務省の報告では、日本の工場はイギリス、オランダ、ドイツ、カナダの米国工場に比べて米国製部品の使用量が格段に少ない。主要な乗用車の製造に日本企業は米国製部品を平均63%使用しているのに対し、他の国の企業の組立ラインではその割合は81%である。コンピュータや事務用機器でも同様な傾向が見られ、日本の工場の米国製部品調達率は56%であるのに対し、他国の米国投資企業は90%を示している」。
ウォール・ストリート・ジャーナルと言えば、米国で最も発行部数の多い新聞であり、これを読んだ米国人の多くは日本企業の行動が他のヨーロッパ系外資企業とは異なると思い込んだに違いない。しかし、米国企業であるビッグ・スリーがエンジンや他の部品をわざわざ日本から輸入し、対日貿易赤字を増加させているというのに、日本の米国工場がビッグ・スリーも買わないような米国製部品に依存することができるだろうか。
米国の日本異質論者の見解が正しく、日本企業は米国、あるいはヨーロッパの企業とは異なるのだと私も思いたい。しかし、現実にはそれを否定する事実が溢れている。その一例として、トヨタは北米地域でエンジンブロックなど主要部品の現地化、アメリカとカナダのカローラ用エンジン35万基相当の現地生産を計画しており、欧州地域ではこれまでの2倍以上の17万基を生産し、アジアではエンジン・ブロック30億基増、エンジン3億基増を図るとしている。日産、ホンダ、マツダ、三菱も同様に海外生産の拡大計画を発表している。エンジンなどの付加価値の高い部品の現地生産は自動車メーカーにとっては海外移転の最終段階であり、日本のメーカーもすでにその段階に到達したのだと言えよう。このような動きによって、ビック・スリーの日本からの輸入は食い止められないものの、米国にある日本工場の日本からの輸入は確実に減少するであろう。
日本の空洞化
日本異質論者、米国のメディア、政治家はそれぞれが、日本の資本主義は英米系の資本主義とは異なるという見方を人々に植え付けることに余念がない。そして、こういった見方は米国人だけでなく、日本人にも強い影響力を与えてきたのではないかと考える。特にバブル期には様々な米国のメディアや書籍で日本の成功が褒め称えられ、日本人自身が優越感に浸り成功に溺れていた。当時我々は米国が言う通り日本は特異であり米国のような問題に直面するとは露ほども考えていなかったのではないだろうか。しかし、バブルがはじけ景気回復の兆しもまだ見えず、右下がりの経済に陥った現在はどうだろう。生き残りのためだと言ってはリストラクチャリングや雇用調整などを推進する日本企業の行動を見るにつけ、日本の資本家が米国やヨーロッパの資本家とは根本的に異なるなどとは私にはもはや思えなくなっている。
以下は同僚が日本から送ってくれた新聞記事である。日本企業が国内で人減らしをしながら、海外では雇用を急増させているという事実が暴露されているので是非紹介したい。
「『週間東洋経済 海外進出企業総覧』1995年版をもとに集計すると、自動車業界トップのトヨタ自動車が海外子会社などで雇用している人数は4万500人。91年時点と比べると、約3年間で7,000人以上も増えました。一方、リストラクチャリング（事業の再構築）により、国内の人員は95年3月時点で7万人を割り、6万9,700人に減少。92年6月のピーク時から比べると5,500人もの削減です。同社の海外雇用は国内雇用（子会社のぞく）の6割近くに相当します。
電気では家電首位の松下電器産業が94年までの約3年間に海外で2万5,000人増やして、海外雇用は10万人を突破。国内では、ピークの93年3月以降の2年間に約3,000人も減らしました。その結果、海外での雇用数は国内雇用の2倍以上にも達しています。
総合電器トップの日立製作所は、海外雇用を3年間で9,500人、4割近く増やし、94年には3万3,700人になりました。国内は3年間に7,000人も削減しました。同社は採用抑制に加え、配置転換や関連会社の大量出向を実施。下請け労働者が玉突き的に職場を追われる事態が生まれています」（赤旗、1995年8月29日付）
1993年の日本の海外生産の割合は全体の6%であったのが2年後の今年は9%まで増加すると見られている。9%といっても、米国やドイツの海外生産比率20%と比べればまだまだ低く見えるが、国内で人減らしをしながら、海外では雇用を急増させているという傾向は、米国やヨーロッパの多国籍企業とまったく同様のものではないだろうか。日本では米国企業のように表立ってレイオフはできないものの、新規採用の抑制や配置転換、関連会社への出向などによって雇用を削減していると言う。そういった方法によって人減らしを行っている企業の中には、業績や経常利益が増加している企業も多い。そんな中で今年の春就職できなかった新卒者が16万人に上り、また昨年から今年にかけて製造業の雇用者数が74万人も削減されたという。こういった発表を聞き、日本も米国と同じではないかと思うのは私だけであろうか。
日本異質論者が言うように、日本企業が米国やヨーロッパの多国籍企業とは異なり、自国民に優先して職を提供し、社会の安定に寄与する特異性を持っているものと願いたい。しかし、これまで検討してきたように、日本企業も米国企業も大差はないと思える部分の方がむしろ多くなりつつあり、異質論者達の見方ももはや今日の日本には当てはまらなくなってきたようだ。日本の資本主義が米国の支持する正統派の資本主義でないからと言って、日本が米国と同じようになるよう米国から圧力をかけられるのは主権国家である日本のためにならないのは確かである。しかし、それと同時に、日本企業が米国企業と同様に自国民を捨て海外に生産拠点を移すことによって、企業の利益、ひいては経営者だけが私腹を肥やすのを見逃すことも日本国民の利益にはならない。このシリーズで米国社会の問題を毎週目にしておられる読者の方々にはこの点を誰よりも良くご理解いただけるのではないだろうか。
この記事の中で引用した情報をご提供下さった霍見芳浩教授、ScottLatham氏に お礼を申し上げます。