10月より、このOWメモでは日米政府が9月23日に共同発表した日米防衛協力のための指針の分析をお送りしています。国会の批准承認なしに推し進められたこの指針によって、つい先日も日米合同演習のためにハワイの米軍が一般民間機で関西国際空港に飛来したり、日本各地の港には米軍の艦船が以前にも増して寄港するようになっています。厚木基地の周辺では、連続離発着訓練によってかつてないほどの騒音被害に見舞われているということです。それでもなお、この新しい指針による変化は、沖縄の人や厚木基地の周辺の人々にしかわからないのかもしれません。なぜならそのような変化、または全国で行われている草の根的なガイドラインに対する反対運動などが、日本の大新聞や民放テレビでは報道されないからです。日本の大新聞の記事は、時としてそれが日本の新聞ではなく米国紙なのではないかと疑ってしまうほどです。今週のOWメモは、日米防衛協力のための
日本に贈る21の提案
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1. 日本の国民、住民、納税者は、新しい指針（ガイドライン）を拒絶するよう日本政府に圧力をかけるべきである。理由は次の5つである。
(1) 日本の主権をはなはだしく脅かしている。
(2) 日本国民を侮辱し、大きな負担を与え、危険に晒している。
(3) 日本国憲法を故意に覆すものである。
(4) これを読む者の知的レベルを侮っている。
(5) 日本の防衛や安全保障のプラスになるものは何もない。実際、米国の軍事的野望を日本に従順に支援させることで、むしろ日本の安全保障レベルは低下する。
2. 米軍が国際紛争解決のための交戦、威嚇、武力行使のために日本の土地、施設、資金を利用することは明らかに憲法違反である。新たな指針は日本に憲法で禁止することを行わせるものであり、日本国憲法をばかにした試みである。日本が真に安全保障を求めるのであれば、この指針を今すぐ拒絶するか、米軍による国際紛争解決のための交戦、威嚇、武力行使に日本の土地、施設、資金を使用させるのを、すべて差し止めるべきである。さもなくば、日本国憲法を改めなければならない。これは次の理由から極めて重要である。
a) 国家の憲法は神聖なものである。憲法はその国の政府および司法制度全体の基盤である。憲法は国家の基本的な法律である。国家の他の法律がすべて拠り所にし、その源となるのが憲法である。
b) 安全保障の基本は信頼である。国家防衛において、信頼以上に重要な武器はない。他の国から信頼されないような国は、安全な国ではない。また法律に従わなかったり、政府がその国の憲法をないがしろにするような国を、どうして他の国が信じるだろうか。政府が憲法を無視したり、違憲行為を行ったり、さらにはそれから逃れるために子供だましのトリックを使えば、他の諸国はその国が国際条約や取決め、コミットメントに従うことを期待しないであろう。多くの国が、すでに日本に不信感を抱いている。日本より信用できない国が他にあるだろうか。日本国憲法を侮辱する新たな指針による今回の試みは、他の国に不信感を募らせ、日本の安全保障を弱めるだけである。
c) 歴史が示すように、国内の腐敗に屈服しない限り、ある国家が他の国に征服されるようなことはめったにない。ペリーの黒船は日本を征服することはなかった。日本の国民から支持されなくなった政府を転覆させるのを助けただけである。同じことがアヘン戦争や他の諸国の崩壊についても言える。自分の国の憲法をないがしろにするような政府を、どうして日本国民は尊敬することができるであろうか。政府がその国の憲法を無視するような国で、どうしてその国民に法律を守るよう求めることができるであろうか。政府が法律をばかにすれば、無法国家が生まれる。またこの逆も真となる。また何よりも、国家の安全保障を弱めることになるのである。
3. 日本が真の安全保障を望むのであれば、憲法に従うか、あるいは改憲しなければならない。憲法を子供じみた方法で逸脱するような行為を今すぐ止めるべきである。そのような行為をいくつか以下に挙げる。
a) 米軍が朝鮮半島、ベトナム、ラオス、カンボジア、イラクを攻撃する際に日本の基地、土地、施設、資金を米軍に利用させることは、憲法第9条［日本が直接、国際紛争解決のために交戦、威嚇、武力行使を行う］のとは違うと解釈すること。
b) 国際紛争解決のために交戦、威嚇、武力行使を伴う国連の平和維持活動に参加することが、憲法第9条［日本が直接、国際紛争解決のために交戦、威嚇、武力行使を行う］のとは違うと解釈すること。
c) 国際紛争解決のために交戦、威嚇、武力行使を行う米軍の従僕として、新たな指針が日本に与える新たな任務が、憲法第9条［日本が直接、国際紛争解決のために交戦、威嚇、武力行使を行う］のとは違うと解釈すること。
4. 国際紛争を解決するための交戦、武力による威嚇や武力行使が憲法違反である限り、あるいは改憲してそれを合法としない限り、在日米軍が日本の領土および領海（日本の沿岸から14マイル以内）以外の国際紛争の解決のために交戦や武力による威嚇、武力行使を行うことを許さないと、日本は米国政府に伝えるべきである。うまくいけば、この行動だけで米国は日本の基地使用をあきらめてくれるかもしれない。
5. 1996年9月10日、58%の沖縄県民が票を投じた県民投票の結果、沖縄から米軍基地の立ち退きを求める票が10対1で圧倒的多数を占めた。日本政府は、日本全国の都道府県で、同様の県民投票を行い、沖縄が立ち退きを望む米軍基地を受け入れようという都道府県が他にあるかを判断すべきである。
a) もし米軍基地の受け入れを望む都道府県があれば、日本政府は米軍にその都道府県に移転するよう要求する。その費用は日本政府が負担する。
b) 米軍基地の受け入れを望む都道府県がなければ、日本政府は米国政府に米軍を日本から撤退させるよう要求し、それが実行されるよう徹底すべきである。
6. 日本は自衛隊と警察庁を合体し、地球上のすべての国々に次のことを明らかにすべきである。
a) 日本の警察庁は、日本の領土および領海において、いかなる手段を使っても、日本のすべての法律を厳重に執行する。
b) 日本は、日本領土への、人、航空機、船舶、ミサイル、その他のものの不法侵入を認めない。警察庁は、不法侵入を食い止めるために必要とあればいかなる手段をも使う。
c) 日本の警察庁は日本の領海の外では、いかなる行動もとらない。
7. 1945年以来、道徳教育がほぼ皆無であったために、恥ずべき結果が生じ始めている。日本は自分の国は自分たちが防衛するのだという責任すら認めない卑怯者をあまりにも多く作り出してしまった。学校ではいじめが蔓延し、巷では年配サラリーマンを狙ったおやじ狩りなる暴力行為を行う若者であふれている。このような状況を改めるために、日本国民はすべて、義務教育を終えた段階で2年間、警察庁で働くことを国民の義務とするべきである。この2年間で、若者たちは社会に対する義務や責任というものを学ぶことができるであろう。
8. 真に安全保障と平和を望むのであれば、歴史も示すように、戦いや戦争は何の利益ももたらさないということを認識すべきである。人類はジャングルや野蛮な世界から20世紀へと文明化するにつれて、戦いや戦争を減らそうと努めてきた。ジャングルや野蛮な社会では、すべての動物や人間が自分で自分の身を守った。初期の社会では、家族、部族、都市が集団で防衛をした。そして家族や部族、都市は、(1)紛争状態にある仲間を保護し、一方で仲間同士で武力を使うことを禁じた。また(2)他の家族や部族、都市との紛争から仲間を守るために共同で防衛にあたった。過去数世紀の間、世界中で国家が誕生し、保障や防衛はさらに集合化していった。それは先と同じように、(1)個々の都市や地域の紛争において仲間を守ると同時に、仲間同士が武力を使うのを禁じ、(2)他の国家との紛争においては国家防衛により国民を保護しようとすることであった。20世紀になって、多くの人間がこのような防衛を全世界に拡大する必要性を認識した。国際連盟や国際連合がその表れで、国家同士の紛争から国家を防衛し、一方で互いに武力行使を行うことを禁じてきた。
米国は国際連盟や国際連合の発足を導いた国であるにもかかわらず、国際連盟を崩壊に導いた張本人であり、また国際連合もないがしろにしている。(1)現在の常任理事国の立場および拒否権の維持を強く主張し、(2)米国の国益に合わない国連の行動すべてに拒否権を発動し、(3)国連が米国の要求に素直に従わない場合には拠出金を滞納し、さらに、(4)軍備競争も主導してきた（米国の国防予算は世界の軍事費の3分の1を占め、第2位の国の3倍以上となっている。世界の武器輸出に占める米国の割合は、過去10年間に倍増し52%にまで増加した）。また、戦争の撲滅に必要な世界の司法制度および警察機能の確立を最も阻んでいるのも米国である。米国の従僕であり続ける代わりに、日本は国連を世界中の戦争や組織闘争を撲滅できる組織にすべく努力するべきである。
9. 日本は、国際紛争解決のための交戦、威嚇、武力行使を禁ずる日本国憲法に違反する、国連の平和維持活動に参加するのを今すぐ止めるべきである。日本政府は、刑法のもとでは犯罪を犯すギャングの一味であれば、その役割が直接的であろうと間接的であろうと、すべて有罪になるということを国民や国連、全世界に説明すべきである。国際紛争解決のために、交戦、威嚇、武力行使を行うギャングの一団に日本が加わることは、日本国憲法に違反する。
10. 日本は以下の理由により、国連から脱退する計画であることを発表すべきである。
a) 日本は国連の最大の資金提供国である。
b) しかし、日本は安全保障理事会の常任理事国ではないし、拒否権も持たない。
c) それに対して、米国は常任理事国に与えられた拒否権を乱用して、安全保障理事会を支配している。
d) さらに恥ずべきことに米国は、国連分担金を滞納している。
e) このように日本は不当な扱いを受けているため、国連から脱退する。
11. 日本は国連から脱退しない場合の条件として、以下のような改革を要求すべきである。
a) 国連安全保障理事会は、常任理事国他どの加盟国にも拒否権を与えないよう再編成する。
b) 国連安全保障理事会のメンバーは次のような手順により定期的に選出し直す。
1) 国連安全保障理事会は10ヵ国で編成する。
2) 国連拠出金の提供国の中で上位からトップ75%まで提供する国が安全保障理事会のメンバーの5ヵ国を選出する。
3) 国連総会で安全保障理事会の残りの5ヵ国を選出する。
4) 国連の安全保障理事会の決議はすべて多数決により決める。
5) 票が5対5で割れた場合は、それが解除され多数決で決まるまで、決議は行わない。
12. 日本の国民、住民、納税者は、日本を核の攻撃から守ることは不可能であるということを認識すべきである。米国は核の攻撃から日本を守ることはできないし、日本が自力で核の攻撃から逃れることもできない。連合国でもそれは同じである。日本が核の攻撃から身を守るには、そのような核の攻撃の可能性を取り除くしかない。その最善の方法として、以下に2つ挙げる。
a) 世界のすべての核兵器を全世界が信頼できる国際機関の管理下におく。
b) 日本に核兵器が存在しないよう徹底する。
13. 日本が核不拡散条約を支持し、それに調印したのは間違っていた。なぜならば、この核不拡散条約は、米国など核保有国がすでに持っている核兵器を維持することを許し、一方で他の諸国に核兵器を持つことを禁止するものであるからである。上記8にしたがって国連の改革を進めると同時に、日本は他の諸国と協力して世界中のすべての国が核兵器を1つも所有できないようにし、現存するすべての核兵器を国連の管理下に置くようにすべきである。
14. 1850年以来、日本が経験した戦争はすべて、日本が他のアジア諸国を侵略したことに起因し、他の国から攻撃や、侵略を受けたことはなかった。つまり、1850年以来日本が体験した戦争は、すべてが日本が侵略や攻撃を行った国からの反撃や仕返しであった。またこのことは日本の過去1200年間の歴史についても多かれ少なかれ言えることなのではないかと考える。日本はこの事実を認識し、他の諸国からの攻撃や侵略よりも自らが行う攻撃や侵略を抑えることの方を心配しなければならないことに気づくべきである。自国の歴史を完全に理解することが、日本の安全保障と防衛に必要不可欠なのである。
15. 太平洋戦争を振り返ると、日本がこの戦争に負けたのは、日本に不可欠な物資を輸入できなくなったためであることがわかる。このことを思い出せば、重要な物資をすべて輸入に依存することは、日本の防衛、安全保障、また国家としての独立を脅かすことになることが日本の指導者達にも理解できたはずである。しかし、このような単純な事実を認めることなく、日本の指導者達は、過去20年間に、日本の食糧自給率を100%から40%以下（計算方法の違いによっては30%という数字もある）に押し下げてしまった。その結果、日本は今や北朝鮮とほぼ同じ状況にある。唯一の違いは、北朝鮮は国の威信と独立に固執しているため飢餓に瀕しているが、日本は威信も独立も捨て他の国に依存しているため、食料に困ることはないという点である。こうして、北朝鮮は米国に立ち向かう勇気を持っているため、食糧問題を抱えているが、日本は米国に屈しているため日本国民は北朝鮮の人々に比較して太っている。日本は食糧自給率を100%に高めるべきである。
16. 同じことがエネルギー自給率にも言える。日本の指導者は日本のエネルギーを輸入に依存させている。中でも、石油はロックフェラー、そして核技術は米国に依存しきっている。北朝鮮やKEDOのことを考えると、米国が日本に、独立した、つまり米国がコントロールできない核エネルギー・プログラムを持たせるはずがないということは明らかである。加えて、日本を含めた世界中の研究や経験からもわかるように、核エネルギーはあまりに危険である。日本はすぐにエネルギーの自給を達成するための国家キャンペーンを開始すべきである。それには以下が含まれる。
a) エネルギーの浪費を削減する。（これにより環境破壊も抑えられる。）
b) 安全で環境を破壊しない、かつ輸入せずに済むエネルギー源を開発する。
このプロジェクトを開始するための財源として、まず手始めに米軍に対する思いやり予算他（合計6,700億円）の支払いを停止し、それをこの自給率増加のために使うべきである。
17. 日本の歴史を学び、日本が自国の侵略や攻撃に対する仕返し以外に、相手国から先に攻撃や侵略されたことはなかったということはすでに述べた。私の考えでは、その最も大きな理由は日本には奪う価値のあるものが全くなかったためではないかと思う。これこそ日本の防衛、安全保障にとって、大きな強みであることに、日本は気づくべきである。グローバル化を唱える者や、労働者や国民を犠牲にした利益追求のために世界中に経済侵略を開始する者は、日本の防衛や安全保障、独立を脅かしている。こうした利己的な行動を止め、日本人は自国の国民の幸せにつながる製品やサービスだけを製造すべきである。そしてそうした製品やサービスを全国民に公平に分配すべきである。日本は食料やエネルギーなどの必需品を可能な限り輸入に頼らず、どうしても輸入しなければならないものの支払いに見合うだけ輸出を行うような経済を築くべきである。
18. 日本が先端技術における競争力を維持する限り、他の国にはないユニークかつ高度な技術の製品を簡単に輸出し、その代金で必要なものを輸入することができる。日本の技術や部品、工作機械がなければ、他の国はコンピュータや飛行機、武器を製造することができない。こうした技術の優位性があれば、日本にはグローバル化やビッグ・バン、民営化、規制緩和、世界（つまり米国の）標準などは必要ない。日本は優秀な学生を投機や宣伝などの教育や職業に就かせるのではなく、科学や技術に的を絞って勉強させ、世界で最も高度な技術の開発と生産に携わるよう導くべきである。
19. 米国が日本の友人であるか、またこれまでも友人であったかどうかをもう一度よく考えなければいけない。米国が日本の友人であったならば、なぜ以下のようなことが起こったのであろうか。
a) 第二次世界大戦末期の約6ヵ月間、日本が軍事的な抵抗をほぼ止め、降伏寸前であったにもかかわらず、米国はナパーム弾や原爆の投下により、何十万人もの日本の民間人を殺傷した。
b) 過去50年の間、米国は賄賂を提供したり、秘密工作用の資金を注ぎ込んだりして、日本の傀儡政権を維持させようとしてきた。日本が民主的な政府を構築しようとする努力をなぜ米国は阻んだのであろうか。詳しくは、OWメモ『自民党のスポンサーはCIAであった』（No.14,5/17/95）を参照のこと。
c) 傀儡政権を利用して、過去50年間、日本に米軍を駐留させ続けてきた。
d) でっち上げたデータを使って、日本を不公平貿易で訴え、日本で事業を行う米国企業に特別待遇を与えるよう、繰り返し日本に圧力をかけている。
e) 現在の規制緩和、民営化などの例に見られるように、在日米国企業に特別待遇を与えるために日本に内政干渉し続けている。
そして、自国の憲法をあれほど神聖視する米国が、日本に対して敬意を持っているのであれば、日本国憲法に明らかに違反する指針を調印するよう圧力をかけるのはなぜであろう。
20. 米国が真に世界平和と安全保障のために行動しているのかどうかをもう一度問う必要がある。
a) なぜ米国は45年間にも及ぶ冷戦に世界を導いたのか。そして冷戦が達成したものは何であったのか。
b) a)の回答として、冷戦は世界を共産主義の脅威から守るためのものであったとすれば、1945年以来、米国からの承認や許可なしに共産主義国が他の国を侵略したことがあったであろうか。あったとすればそれらの事例と、米国が行った韓国、ベトナム、カンボジア、ラオス、グレナダ、パナマ、イラクといった国々への侵略や攻撃と比べてみてほしい。
c) なぜ米国は中台関係について玉虫色の政策をとっているのか。
(1) 中国との国交樹立および米国企業で中国でのビジネスを可能にするために、米国は台湾を中国の一部であると正式に認めた。
(2) 一方で、台湾に武器を販売し、外交を持ち、台湾が独立国であるかのように中国の台湾支配を阻止してきた。
d) 米国の国防予算は世界の軍事費の3分の1であり、1996年版『ミリタリーバランス』に示される通り、第二位のロシアを3倍以上も引き離している。それはなぜか。
1996年度の軍事予算
1.米国 2,778億3,400万ドル
2.ロシア 820億ドル
3.日本 502億1,900万ドル
4.フランス 480億200万ドル
5.ドイツ 418億1,500万ドル
6.イギリス 341億5,400万ドル
7.中国 317億3,100万ドル
（出典：ミリタリーバランス1996-1997年）
e) なぜ米国の世界武器輸出に占めるマーケットシェアは過去10年間に倍増し52%にまで増えているのか。
輸出国 1994 1990-94 （単位：百万ドル）
米国 11,959 62,354
ソ連/ロシア 842 21,912
ドイツ(西） 3,162 10,536
イギリス 1,593 6,557
フランス 705 6,287
中国 1,204 5,980
オランダ 558 2,065
イタリア 357 1,997
チェコスロバキア* 79 1,587
スイス 46 1,142
北朝鮮 43 687
ウウェーデン 91 646
ユーゴスラビア 0 624
カナダ 208 582
ウクライナ 0 423
イスラエル 87 367
スペイン 116 363
スロバキア 150 295
ブラジル 61 262
東ドイツ – 245
ポーランド 0 216
ノルウェイ 61 209
韓国 38 192
韓国 2 192
モルドバ 175 189
その他 188 1,507
合計 21,725 127,414
(*(注1) 1994年についてはチェコ共和国)
（出典：ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)年間1995年度版）
21. 新たな指針は、橋本首相および指針支持者達の日本に対する忠誠心に疑問を持たせる。橋本政権は独立国の首相および内閣なのか、それとも米国の植民地の総督やその部下なのか。橋本政権は米国に対して主権国家日本の国民を代表しているのか、それとも米国という宗主国のために植民地の住人を治めているのか。
橋本政権の米国追随ぶりを示しているのは何も今回の指針見直しに限ったことではない。日本が真に独立国家であれば、なぜ地雷禁止条約の調印時に米国からの許可が必要であったのか。また、国内問題である規制緩和についてなぜ米国と交渉しているのか。日本が主権国家であるならば、米国によるそうした内政干渉をなぜ許すのか。実際、橋本の「6つの改革」は、彼自身が考えた改革なのか、それとも在日米国企業が植民地、日本をさらに搾取できるようにと米国政府が考えた政策をオウム返しに繰り返しているだけなのか。これは東インド会社がインドと中国を搾取した時にとった政策と同じである。
もちろん、橋本だけが日本を裏切った政治家、首相というわけではなく、ごく最近の売国奴の例というだけである。OWメモ『自民党のスポンサーはCIAだった』（No.14 , 5/17/95）および『65年沖縄選でCIAが自民党に秘密資金援助』（No.88,12/11/96）が示しているように、佐藤栄作が米国政府より不正資金を受け取っていたことが明らかになっている。また、CIAは不正資金やその他の策略により、自民党政権を維持してきたことを自慢し、また岸信介と池田勇人はビキニ島における米国の核実験に対する反対運動は日本国民を騙すためであったと米国の高官にもらしていたことなども、次々に暴露されている。最近機密解除された米国の公文書からは、1960年代以来、日米両政府が、日本国憲法に違反して在日米軍基地から米軍が他の国を自由に攻撃すること、さらに日本の非核三原則に反して核兵器を日本に持ち込むことを米軍に許可していたことも明らかになっている。(米公文書NSSM-5,Japan,III B(2)に特にこの詳細が記されている。)
田中角栄がロッキード事件で失脚して以来、日本の指導者の中に米国に「ノー」と明言できる人物はいない。田中角栄以来、米国政府からの命令に追随する以外のことを実行した指導者がいたであろうか。 米国政府は自民党と新進党の政治家を通じて、今後も日本を軍事的に占領し、植民地として管理し続けると見ている。それは、１）自民党や新進党に不正な資金を提供し、おそらくは不正な援助も提供する。そして、２）自民党と新進党がそのような不正資金や支援を米国から受けたという秘密を握ることによって、日本政府を意のままに操作するのである。もちろんこの推論には証拠がない。日米両国はこれを極秘に保つであろうし、自分達の裏切り行為を暴露する文書を公開、機密解除することには極めて慎重になる。前述の公文書などのように公開されることはごくまれである。したがって、こうした私の疑いを証明することはできないし、裏切り者達を訴えられる程十分な証拠を入手することは不可能であろう。
しかし、我々には彼らを訴えるのと同様に効果的なことができる。それは、米国から不正資金や不正援助を受けた政治家や官僚すべてに恩赦を行うのである。彼らを許すのである。そして過去の裏切り行為は許すが、今後の裏切り行為は厳しく糾弾すると、彼らに告げるのである。彼らに裏切り行為を自白させることもしない。こうして政治家や官僚は過去の犯罪や裏切り行為を暴露されることを恐れる必要がなくなる。そして同時に、彼らに裏切り行為を続けさせる米国政府からの圧力も効力を失う。日本の政治家や官僚は田中角栄のように、米国に暴露されて失脚することを恐れず、日本や日本国民の利益のために仕えることが可能になる。
首相や閣僚に、日本を米国の植民地としてではなく、日本国民のための主権国家として統治して欲しいのであれば、日本国民は今こそ、思い切った手段をとらなければならない。