No.197 日本の不良債権市場を狙う外国人投資家

『日米金融抗争の構図』(No. 192)で、エコノミストのマイケル・ハドソンは、日本の金融機関に不良債権を投売りさせるよう、米国政府が日本政府に圧力をかけていることを指摘し、次のように述べています。

「米国側が日本に要求しているのは、ビッグバンに起因する貯蓄の流出分を日本に戻すために日本が米国に好都合な投資機会を用意すること、つまり日本の資本資産、具体的には破綻した銀行や不動産、企業などを破格の値段で米国企業に売却させることである。米国の金融機関が日本の消費者から集めた貯蓄をやり手の投機家に融資し、その投機家に日本の資産を購入させる。こうして、日本人消費者の貯蓄を使って外国人が日本経済を所有するという構図ができあがるのである」  このハドソンの主張を裏付けるような英文記事を見つけました。『ビジネスウィーク』誌(7/27/98号)”The Slowest Fire Sale of Earth(最も遅い投売り)”と、『デイリーヨミウリ』紙(8/4/98付け)の”Bad Loans a great opportunity for investment adviser(投資アドバイザーにとって不良債権は大きなチャンス)”です。今回はこれをもとにお送りします。

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No.193 米国の消費者運動家 ラルフ・ネーダーからビル・ゲイツへの公開状

今日のメモは、米国の消費者運動家であるラルフ・ネーダー氏が億万長者のビル・ゲイツ氏に出した公開状をお送りします。ネーダー氏はこの公開状で、米国における富の不平等を指摘し、ビル・ゲイツ氏に対して「米国および世界における富の不平等をどうするか」という会議を億万長者の間で行うことを提案し、ビル・ゲイツ氏にそれを主催するよう訴えています。

一方、日本では現在、自民党とそのプロパガンダ機関であるマスコミが、米英にここまで大きな富の不平等をもたらしたレーガン/サッチャー政策を日本でも実施しようと必死になっています。日本の読者にとっても、この公開状が説得力のある警告となることを願っています。

 

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