今回と次回の2回に分けて吉川元忠著『マネー敗戦』（文藝春秋刊）からの抜粋をお送りします。このOur Worldでは、「米国はいかにして日本を滅ぼしたか ―― 1985年プラザ合意の教訓とその影響」（No. 64, No. 65）および「日本政府は外貨準備高をいかに浪費したか」（No. 74, No.75）などで、日本から米国に米国債の形で流れた資金が米国の政策によっていかに目減りしてきたかについて、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンに依頼して、主に米国からの視点で取り上げてきました。それを読まれた読者数名から同様のテーマだとして吉川氏のこの著書を推薦されました。
日本のメディアは、日米貿易摩擦など、貿易やモノの流れにのみ焦点を当ててきましたが、実はその裏で日米マネー戦争ともいうべき事態が進行していたと筆者である吉川元忠氏は指摘しています。最後に、ハドソン氏からのコメントも加えてあります。本稿をお読みいただくと同時に、是非本書をお買い求めいただき、ご一読されることをお勧めします。皆様からのご意見をお待ちしております。
『マネー敗戦』（１）
吉川元忠著（文藝春秋刊）
世界最大の債権国が経済危機に陥り、その債権国に膨大な責務を負う世界最大の債務国が長期にわたる好景気を体験する。これは少なくともこれまでの国際経済の常識を逸脱した現象である。そこには何か経済的合理性とは別の要因が作用していたと見るしかない。その要因とは何か。ひと言でいえば、わが国の経済活動にとって与件となっている国際通貨システムの根本に横たわる矛盾である。つまり、ドルという通貨が今なお事実上の基軸通貨でありながら、米国一国の経済政策と分かちがたく連動し、その意向を反映した価値の変動を欲しいままにしているという事実がある。これが結果として日本に大きな災厄をもたらした。
日本は米国に巨額の資産を有している。80年代の初めから生保など機関投資家を主力とするジャパン・マネーが米国債の形で買いまくったドル、これがその資産の主要な中味である。ところが、1985年以降の円高ドル安によって、それは大きく減価してしまった。日本が初めてドルの世界に足を踏み入れたといわれる80年代前半の長期国債などは、そのまま保持していれば、95年4月の円高ピーク時には約7割の価値を失い、95年以降の相対的ドル高の期間においてさえ、4割以上も減価した計算になる。
なぜ日本は米国債を買い続け、ドルの世界に住み続けたのか。日本の金融政策当局がとった不可解な選択の背景を解明することは、私たちが休止した思考を再開し、バブル経済の生みの親である長期低金利政策の謎を解くことでもある。
英国のビクトリア循環
19世紀のイギリスはその圧倒的な経済力にも関わらず、こと貿易収支に限っていえば、終始赤字で推移していた。イギリスの貿易構造はインドなどの植民地向けが輸出の3割近くを占め、また三角貿易などの仕組みもあったが、結局のところ再輸出を加えても、製品輸出総額は輸入額の8割程度にすぎなかった。マネー循環の立場から見れば、この赤字はイギリス自国通貨ポンドを、基軸通貨として国際的に散布するチャネルが満足に機能していた証でもあった。イギリスの貿易赤字は、20世紀に入っても続いたが、その間、経常収支ベースでは常に黒字であり、しかもその黒字幅は拡大基調にあった。イギリスは世界の商船隊の約3分の1を擁する大海運国として、海運収入によって貿易赤字を埋め、経常黒字を維持していた。しかも、この経常黒字がさらに海外への投資に向かったため、その利子収入がもともと大きかった海運収入に加わり経常収支の黒字をいっそう押し上げていた。増加した経常黒字はさらに海外投資に向けられる。「海外投資=>利子収入による経常黒字増=>海外投資」という循環のなかで、19世紀後半には黒字の雪だるま式増大の過程が明確に見て取れるようになった。
「大西洋経済」という言葉は、当時のイギリスを中心として物とマネーの流れを相対的に捉えたものだが、それは「周辺部」の新入植地を、自国への食料や原料の供給地として組み込むために、イギリスが、労働（移民）と資本を供給していたという考え方である。当初は英・米2国の経済関係を意味していたが、やがてはカナダ、オーストラリア、アルゼンチンをも包括する経済圏を指して使われるようになってくる。資本循環の面で「大西洋経済」を成立させていたイギリスの海外投資は結局のところ「内外金利差」が動因になっていた。
パクス・アメリカーナ
米国は第一次世界大戦前には世界最大の工業国の地位を固め、大戦を契機に債権国、資本輸出国に変貌を遂げていた。第一次大戦の圏外にあったことが幸いして、工業力を無傷のまま維持できたため、戦中から輸出を急増させ、ありあまる外貨で負債の償却や直接投資を行うことができた。その結果、第一次世界大戦後の1918年には、GNPの8%近い対外純資産を持つにいたっている。さらに1930年には海外投資残高がイギリスと肩を並べ、その後はまたたくまに差を広げて「中心的資本輸出国」の座についたのである。
第二次世界大戦後の米国は、企業の多国籍展開による直接投資を武器に、すでに世界最大の債権国の地位についていた。またIMFの創設により基軸通貨をドルにしようと試みたものの、瞬時にポンドからドルに基軸通貨が交代したわけではない。ヨーロッパで従来の基軸通貨であるポンドに代わりドルを普及させるために、マーシャルプランが実施され、130億ドルの対欧復興援助が提供されたのである。この援助は米国の寛容さを示す伝説となっているが、それがドル建てで行われ、ポンドを押しのけてドルをヨーロッパに浸透させるために活用された経緯は伝説の陰に隠れてしまった感がある。対外決済通貨が絶対的に不足していたヨーロッパは、貿易収支を決済するための機関としてEPUを設けた。米国はその決済のために、マーシャル・プランによるドルを提供し、その結果、自然に貿易がドル建てで行われるようになった。
米国の次の戦略はドルによる対外投資であり、40年代から50年代にかけて蓄積した貿易収支の膨大な黒字を、対外投資にふり向けることによって、米国は60年代には資本輸出国として絶頂期を迎える。しかし、60年代に入ると、早くも米国からの資本流出が逆にドル不安を招き、71年には戦後初めて貿易赤字を記録するにいたる。71年8月、ニクソン大統領は「新経済政策」を発表して、金・ドルの交換を停止したことで、これ以降、ドルは金の束縛から逃れ、その価値の変動が世界経済を混乱させる独特の基軸通貨となった。
ドル相場は76年まで安定していたが、70年代後半には米国の経常収支の悪化が顕在化し、政府当局者の口先介入を契機に、ドルはたちまち下がり始める。80年代には米国のマネー・パワーの衰退が顕著になり、経常収支は83年から赤字の拡大が目立ち始めた。対外純資産が最大になったのは81年の1,400億ドルで、その後経常赤字の拡大が続き、84年には早くも貯金がゼロになった。それからは経常赤字を埋める資本の流入がそのまま純債務として積み上げられていった。日本を始めとする海外資金が米国債を大量に購入するというパターンが定着するなかで、世界最大の債務国が出現したのである。
米国の経常赤字は80年代半ばにかけて毎年1,000億ドルからさらに増勢をたどったが、海外からの資金流入の規模は、毎年これを大幅に上回っていた。米国は日本を中心とする資本輸出国の資本を流入させて自らの経常赤字を埋め、さらに流入資本の余剰分を海外に還流していたのである。米国は日本に対して資本の輸入国であったが、中南米に対しては資本輸出国としてふるまっていた。
米国は日本から得た資金の一部を他国に散布しているから、日米を一国と考えれば、米国は引き続き中心的資本輸出国といえるのかもしれない。
もう1つ重要な点がある。ビクトリア時代の基軸通貨はポンドであり、イギリスは海外債券への投資をポンド建てで行い、したがって、その果実もまたポンドという自国通貨で得ている。米国の中心的資本輸出国時代においても、やはり基軸通貨・ドルが資本循環の主役である。ただ80年代に始まる日本の中心的債権国時代のみ、資本輸出が円建てではなく、主としてドル建てで行われている。歴史的に見て、これは異常な現象といえないだろうか。
大債権国日本と「帝国循環」
日本が貿易黒字で得たカネを米国に注ぎ、それによって米国は日本からの輸入を増大させる。そもそもこんな奇妙なカネの流れはなぜ起きたのだろうか。カーター民主党政権下の70年代から80年代初めにかけて、米国では、二桁の公定歩合に代表される厳しい金融引締めが行われていた。当時、日本や西ドイツなどの経常収支黒字国も公定歩合を引き上げていたが、それはたかだか6%程度の水準で、米国とは依然、6%前後の差があった。日本から米国への資本流入は、まずこうした大きな内外金利差に引かれて始まったと見られ、それ自体は経済的に見て合理的な投資行動だったといえないこともない。レーガン政権になって、貿易収支の赤字に加え財政の赤字が急拡大すると、米国はそれを埋めるために中・長期の国債発行を急増させた。日本では生命保険など機関投資家がこうした債券を争って購入し、また証券会社は熱心にそれを個人投資家にはめ込んだ。毎回の国債入札で、ジャパン・マネーは、たちまち全体の3～4割を占めるまでになった。
それでは対米投資の誘因となった米国の高金利はそもそも何が原因であったのか。第二次石油ショック後のハイパー・インフレを抑え込もうとしたFRBの強い姿勢に加え、日本資金の誘因もその目的であったとも考えられる。そして結局は日・米・独、三極間の政治力学に辿りつくのである。79年1月のEMS（欧州通貨制度）発足で、西ドイツはその経済的運命を、米国ではなく、統合ヨーロッパとともにすることが決定的になっていた。80年代初めの高金利政策は、西ドイツから日本へ、米国経済の支え役を交替させるために仕掛けられたといってはいいすぎになるだろうか。
日本の米国債購入総額は76年の1億9,700万ドルから10年後の86年4月には、早くも1,380億ドルに達している。日本の85年1年間の対外投資額818億ドルのうち、535億ドルが債券投資、特に米国債に向けられている。
プリンストン大学の教授、ロバート・ギルピンは次のように述べている。「レーガン政権は、経済と防衛に関わる政策を2つながら成功させるために日本からの資金を利用したが、対照的に、ドイツとの関係で、経済政策さえ、思うにまかせなかったのが、1979年のカーター政権であった。ドルを支えることに非協力的になったドイツのせいで、米国は金融引き締め策を選択せざるを得なくなった。FRBが通貨供給量を減らし、これがカーター政権下の景気後退を招き、レーガン政権の誕生を助けた。米国が外圧によって国内経済政策を変更した戦後初めてのケースである。この政策転換は経済の分野における米国の覇権の終焉を意味していた。そしてこれ以降、米国は日本によるファイナンスを必要とするようになったのである。日本の資本主義はすでに成熟段階に達したために、消費の停滞と資本の余剰という古典的な問題に悩まされることになった。国内では製品がこれ以上は売れず、国内にはもはや資本の投下先もない」。しかし、巨額の経常黒字は資本主義の宿命ではなく、自民党政権が貯蓄の余剰を国民生活の向上に振り向けてこなかった結果である、と少々紋切り型のコメントを加え、次のように続ける。「政府がそのために必要な国内の改革を急がなかったから、日本資本主義は資本の余剰を振り向ける植民地を必要とするようになった。日本はこの余剰資本のはけ口をレーガノミックスを実験中の米国に見出した。新たな日本の共栄圏は太平洋をまたいでレーガンの米国をその地と決めたのである」
日米共同幻想 1980～1985年
80年代の前半という時期は、70年代以来、経常黒字基調となった日本が、突然、大債権国として頭角を現し、米国は逆に、経常赤字を累積させて債務国に転落するにいたる戦後の国際経済史に特筆されるべき5年間であった。
外国民間人による米国債保有は、81～85年に620億ドルも純増したが、これは西ドイツが手を引いている以上、実質的に日本の投資によるものと考えられる。他方、この期間の日本の経常黒字は、5年間の累計が約1,200億ドルに及ぶ。つまり日本は経常黒字の約半分を長期国債取得の形で安定的に米国に還流させていたことになる。この時期の米国が日本をはじめ海外からの流入資金で経常収支の赤字を埋め、さらにその余剰分で自ら海外投資を実行していた。ところが日本側の資金収支もこれに対応する姿を示していた。貿易黒字の拡大による経常黒字は350億ドル近くを計上するまでになり、長期資本収支は経常収支黒字を上回る赤字を続けていた。国際資本移動が自由化されているもとでは、経常収支の黒字が長期海外投資の原資とされる。しかし、日本はこれに加え自ら短期の資金を調達してこれを長期投資に振り当て「原資」以上の積極的投資を行っていた。「短期借り・長期貸し」の利ざや稼ぎである。短期の金利は低く、長期の金利はより大きなリスクを含むから当然高くなる。これは本来、日本国内であれば銀行にとって通常の安定したビジネスになるはずである。しかし、米国など海外における邦銀の行動は、結局は日本のマネー部門が、必要以上にドルの世界に足を踏み入れたことを悔いる結果にしかならなかった。10年後の95年になって、「転貸国家」の主役である邦銀は、国際金融市場で「ジャパン・プレミアム」を課せられる。バブルの遺産である不良債権による信用の失墜も大きかったが、邦銀は特に「長・短のミスマッチ」と指摘される資産・負債構造のもとで、過剰にドル資金に依存している足もとを見られたのである。
マイケル・ハドソンのコメント
カナダや狭量な専門家によって動かされている経済体制にある他の国と同様、日本は、米国や他の外国の金利が国内よりも高ければ、そちらに投資した方が儲かると信じた。そして、日本に比べどれだけ高い金利を支払ってくれるかによって海外へ投資した。確かに短期的には、日本の投資家は米国への投資で高い収益を上げた。ただし、日本の投資家は、高金利の米国債が円建てではなく、ドル建てであったことを見落としていた。円高・ドル安傾向によってドル建て債券の円の価値が下がり、その結果資本損失がもたらされた。すなわち日本の投資家は、短期的に日本よりも数パーセント高い金利を獲得したが、長期的には円建てで投資資本の3分の2を失ったのである。
日本の大学では為替リスクを考慮に入れることを教えなかったようである。これは経済教育においては大きな欠陥である。流行のマネタリズムを考慮していないことは制度的な欠陥である。日本は明らかに、広義の経済学を教えることで米国を怒らせたくなかったのであろう。
米国の通貨当局が最も気にしていたのは国際収支である。海外における米国の軍事支出によって米国の国際収支は赤字であった。米国の産業は軍事産業により歪められ、生産コストは割高になり、輸出は減少していたが、民間部門の貿易収支は依然として黒字を保っていた。米国政府は軍事部門の赤字を海外からの資本の流入により補填したかった。そのため日本からの資金を引き付けようと高金利を喜んで支払ったが、それはドル安になるとの予測に基づいた行動であった。
なお、上記に引用されていたプリンストン大学のギルピンの言葉に、米国を日本の余剰資本を振り向ける植民地と見る箇所があったが、私はそれは不適切であると考える。確かに19世紀に、ヨーロッパ諸国は海外、特にエジプト（スエズ運河）、パナマ（パナマ運河）などの植民地、さらには米国など（西部の放牧地、鉄道不動産会社など）の元植民地に資本の大半を投じていた。しかし、ヨーロッパ諸国や米国の植民地投資は日本が1980年代、1990年代に行ったものとは異なる。ヨーロッパや米国は、主要産業、生産基盤、成長分野、資源、不動産などの過半数支配権を購入することが許され、これらはすべて有形資産であり、その価値は上昇した。また一方で、植民地は宗主国の金融制度を採用していたため、ヨーロッパや米国などの投資国は為替リスクを被ることはほとんどなかった。大英帝国はポンド地域の一部を形成し、その植民地の通貨はポンドに結びついていた。またフランスの植民地も同様に、フラン地域に組み込まれ、主に宗主国の銀行の支店を通じて、資金は宗主国に振り向けられた。
しかし、日本の場合は米国やヨーロッパ諸国とは異なる。むしろ日本が米国の植民地として、宗主国である米国に日本の資金を送り込んだ。重要なハイテク企業や製造会社、金融機関を買収することも許されなかった。日本が許されたのは、米国の不動産、および国債、社債の購入だけであり、小規模な投資を除いては、株主所有権を購入することはできなかった。つまり、日本はただ単に米国への資本投資のカモにされたのである。
力の強い宗主国は、植民地で自分達の代わりに現住民を統治する傀儡政権を樹立する。日本に対し米国が行ったのがまさにそれで、米国の外交官たちは、自民党という傀儡政権を通じて、大蔵省や日本銀行を支配した。さらに冷戦初期の1950年代には、日本を反共の砦とすべく、道徳再武装運動（個人や国家の行動動機の正純化による改造運動）によって、日本の犯罪者を支援したり、宗教（創価学会）まで支配された。また日本の学校は米国の価値観や、米国式の輸出中心の経済学（米国の高官が日本に対して仕掛ける金融戦争で採用する外交戦略よりはるかに狭い範囲）を教えた。
米国の外交官は、世の中で何が起こっているのか日本人が知ることになるような本の出版を断念させた。こうして日本人は何も知らされないまま今日にいたっている。そうすることによって、米国へ融資した円の価値が金利収益では補填できない速度で下落するという条件のもとでも日本から米国に資金を還流させることができた。世界の金融制度が実際にどう機能しているかを教えられていれば、日本人は投資先や投資対象を変えていたはずである。
日本と米国のこうした関係は、かつての植民地と宗主国の関係というよりも、むしろ旧ソ連とその衛星国である中央ヨーロッパの経済相互援助会議（コメコン）加盟国との関係になぞらえるべきである。かつての植民地モデル（米国とヨーロッパは今も中南米やアフリカ、その他の低開発諸国に対してこのモデルを採用している）では、先進国が資源供給国を搾取する。これは、先進国が高賃金の産業に特化し、一方で、低開発国のプランテーション農業や鉱業などの低賃金産業は、世界銀行の輸出産業向け融資および主要債権国からの関連産業への投資により、慢性的に供給過剰の状態に置かれる。
ロシアは資源輸出国として、コメコン加盟衛星国の中の工業国との関係を逆転させた。ロシアは東アジア、ポーランド、チェコスロバキアからの工業製品と引き換えに、自国の天然ガス、石油、鉱物などを衛星国に提供した。一方、衛星国は、ソ連に自国の資金を振り向けなければならなかった。
中央ヨーロッパにはソ連とこのような関係を結ばなければならない理由があった。それはロシア軍である。東ドイツが1990年直前に約800億ドルをソ連に融資したのは、東ドイツの外交官が、その資金はソ連が軍隊を東ドイツやその近隣衛星国から引き上げるためだと理解していたからである。
日本と東ドイツの違う点は、東ドイツがロシア軍の撤退費用として融資を行ったのに対し、日本は米国がアジアを軍事的に支配し続けられるよう、米軍の駐留のために資金を出していることである。日本が米国債の新規発行分の30～40%を購入してまで莫大な費用を米国に融資するのは、それが米国のアジアにおける軍事費の一部になることを理解してのことではないだろうか。