米国政府はNTTの通信回線接続料を引き下げるよう日本政府に圧力を与えています。しかし、これは日本国内の問題ではないのでしょうか。米国や他国の政府に、純粋な日本国内の問題を干渉する権利があるのでしょうか。なぜ日本の政府はこうした米国政府からの言語道断な内政干渉を許すのでしょうか。なぜ日本は、米国植民地ではなく、主権国家として振る舞うことができないのでしょう。また、なぜ、米国政府の「操り総督」のような小渕総理は、NTTにドコモに対する株式保有率を引き下げるよう圧力をかけているのでしょうか。
前回のOur Worldでお送りした新聞記事には、米国がいかに企業の富によって支配される金権国家になったかが書かれていましたが、その記事から上記の疑問に対してヒントが得られるのではないかと思われます。記事の中で筆者は次のように述べていました。「金の力とビジネスが米国のすべてか、あるいは大部分である。フランスの政治家・歴史家・著述家・旅行家であるアレクシス・ド・トクビルから、米国第30代大統領のカルバン・クーリッジ（米国のやるべき仕事はビジネスである）、GMのチャールズ・ウィルソン（GMにとってよいことは、米国にとってもよいことだ）に至るまで、この見方に同意する人々は多い」 今回お送りするのは、NTTの子会社、NTT移動通信網（ドコモ）の新しい革命的情報ツール、iモードに関する記事です。iモードは、米国最大企業の1社で、なおかつ最大の政治献金提供者でもあるマイクロソフトの情報技術の独占を破る勢いを呈しています。さらに日本人がまた、米国発祥の、欠陥のある、秘密主義的、制限的装置や技術を改良することでPCの領域を飛び越えることになれば、米国経済モデルの優位性が再び疑問視されることになります。また、協力という日本の理想は、米国が執拗に説く競争を超えるものであり、日本の雇用環境で育った社員の方が、いわゆる能力主義の流動的労働市場で生まれた製品よりも、優れた製品を生産しているということの証明にもなるのです。規制された日本企業の方が、自由競争を信奉する米国企業よりも躍進し、日本のインフラと国民生活を改善しようとする日本人の方が、自己の利益や株価を押し上げようとしている米国人よりも勝っていると実証することになります。
米国企業は日本企業に対抗できない時はいつでも、自分達の息がかかった米国の政治家を説得して、彼らが影響力を持つ日本の政治家に圧力をかけさせ、日本の競争相手を抑制したり、弱体化させます。iモードに打撃を与えるためには、NTTに接続料金を引き下げさせ、ドコモの持ち株を手放させることで両社の絆を弱めることほど、効果的な方法はないはずです。米国がNTTの接続料金の引き下げを迫る背景には、こうした思惑があると疑うのは私だけでしょうか。皆様からのご意見をお待ちしております。
驚くべきNTTドコモ
『ビジネスウィーク』誌 2000年1月17日
日本の10代の女の子の外出に欠かせないもの、それは、厚底靴とその日の髪の着色料、そして携帯電話「iモード」である。日本では誰もが「iモード」がNTT移動通信網（通称、NTTドコモ）が提供する、大好評の携帯電話サービスだと知っている。その社名は「どこでも」に由来し、加入者に日本全国どこでも、低価格で途切れのないインターネットへの無線アクセスを提供する。
確かに、ヨーロッパでも携帯電話からインターネットに接続できるし、何千人もの米国人も、3Com社のPalm VIIを使って同様の利便を享受している。しかし、インターネットにアクセスするには、その度毎に電話をかけないといけない。iモードなら受信圏内で電池が続く限り常にインターネットに接続されている。こうした持続的な接続を通じて、iモード加入者は、電子メール、チャット、ゲーム、オンライン星占い、カレンダー、個人仕様のニュース一覧などの優れたWeb機能をふんだんに利用できる。利用サイトは約4,000という。
iモードのサービス、NTTドコモ、株式、この現象を生み出した人々に関することは近いうちに日本国外でも聞かれるようになるだろう。ここではまず概要を述べよう。NTTドコモは元独占公共企業だった日本電信電話（NTT）から1992年に分離独立した会社で、次のような特徴を持つ。
＊ ドコモの株価は日本で最も人気があり、1999年6月の1株当たり約143万円から、2000年初めには約385万円に暴騰した。
＊ 株式時価総額約36兆8,000億円で、世界で最も価値の高い携帯電話会社である。
＊ 2000年1月現在、携帯電話加入者数2,710万人。1国の加入者数は世界で最多。
＊ 地球上でもっとも高度な、無線によるインターネット・アクセスを提供する。
「NTTのiモードは、携帯電話を使ったインターネットへの継続アクセスを可能にする、今日世界で唯一のネットワークだ」とサンマイクロシステムズの主任科学者、ビル・ジョイはいう。iモード加入者数は2000年2月時点で420万人を突破し、今やニフティを超えて日本最大のインターネット・サービス・プロバイダーである。「米国では多くの人がドコモに驚かされた。これだけ多くの加入者を持つ汎用の無線データ・サービスは見たことがない」とニュージャージー州フローハム・パークにあるAT&T研究所の無線システム研究部門マネージャーのネルソン・R・ソレンバーガーはいう。
多くの日本人がドコモを新時代の革新の象徴と捉え、日本を世界的インターネット・ダービーの騎手に変える最後の、そして最大の望みと考えるのも不思議ではない。AT&Tやモトローラといった米国企業はまだ技術標準を決めかねており、移動型データ・アプリケーションに必要な帯域幅、無線によるWeb利用者に支持されるのは高性能な携帯電話かパームトップ・コンピュータかなど、判断できずにいる。日本ではすでにドコモが先行し、技術が不完全でも気にしない何百万人もの消費者を持つ大衆市場の存在を世界に示したのである。
将来、ドコモは世界を舞台に、ヴォーダフォン・エアータッチ、AT&T、ブリティッシュ・テレコムなどと同じ土俵で戦う予定である。事実、移動体インターネットが期待通りに発展すれば、ドコモは世界で最も巨大な無線企業になるだろう。しかし、ドコモがそれを実現するためには、新しいサービスやビジネス・モデルが確実に持続することを証明しなければならない。現在iモードは利用者にあらゆる流行の機能を提供している。シリコンバレーやスカンジナビアでは、90グラムの携帯電話でペットの写真を交換することはできないが、日本人はそれを毎日のように行っている。
しかし、ペットの写真交換だけでは、多国籍企業である強力なライバルに対する優位性を永続できない。ヨーロッパや米国の巨大企業は、33億人の人口をかかえる広大なアジアの潜在市場を虎視眈眈と狙っている。昨年11月には、ヴォーダフォンとブリティッシュ・テレコムが、両社が出資する日本テレコムと共同で、次世代の移動サービスを開始する計画を発表した。
ドコモのカリスマ的な社長、立川啓二氏は、この動きを警戒してはいないようである。彼の計画は友好的同盟関係を通じて競争を勝ち抜くことである。この戦略には、主にアジアを拠点とする企業への出資が伴う可能性が高い。立川社長は、ヴォーダフォンが試みたような敵対的買収はアジアでは受け入れられないと見ており、ドコモはそうした戦術は避け、資金力と最高水準の技術でアジアの電話会社を自分達の陣営へ引き込む計画である。
立川氏には、この拡張戦略を後押しする潤沢な資金がある。ドコモの1999年の売上は約3兆9,000億円、営業利益は約5,500億円に達する見込みである。おそらくより重要なのは、ドコモが、かつてジャパン・インクと呼ばれた日本の強力な遺産を象徴するという点である。1970年代、1980年代を通じて、NTTとその通信機器メーカーである富士通、日本電気、日立などは、日本でもっとも成功する産業政策を体現していた。
この政府主導の産業モデルは、日本の長期不況下ではマイナスのように考えられていたが、今日、ドコモやその密接な関連会社、コンテンツや機器、サービスのサプライヤーなどの新規企業は、こうした古いグループ会社の強みを生かすことができる。巨大企業のNTTは依然としてドコモの株を67%所有する。両社の株式時価総額を考えると、敵対的買収など考えられない。同時に、この途方もない評価額があれば、将来、ドコモ自身によるM&A計画を実現することも可能である。
不況で深刻な打撃を受けた移動体通信機器および電話機の日本市場には、今ほど希望が持てた時はもう何年もなかった。日本の無線市場は、1999年には約2兆900億円であったのが、2003年までには約11兆円規模に膨らむと見られている。2003年の売上の約60%が、ハードを除く無線インターネット・サービスによってもたらされることになるだろう。
日本が今の時点で先行していれば、移動体通信によるインターネットが世界規模になった時には、首位の地位を獲得することは可能である。ドコモの開発者達は、彼らが決定した標準に対して、ライセンス料を徴収することができる。さらに、インターネットのコンンテンツ・サプライヤーや機器メーカーとの密接な関係は、世界市場でも強みとなる。日本がPCとインターネットの浸透において米国に大きく水をあけられたのは、主にキーボードを使う習慣がなかったためである。しかし、パーソナル・エレクトロニクスとなれば話は別である。日本は、世界に電卓、ウォークマン、ポケットTV、ゲームボーイ、カメラ一体型 VTR（カムコーダー）などをもたらした国である。何百万人もの日本人が、ビデオやコンピュータ・ゲームで遊びながら育っており、プッシュボタン世代と呼ばれているほどだ。今や多くの日本人が、インターネット対応の携帯電話に移行しており、ホーム・コンピュータを通り越し、携帯電話を使ったインターネットに移行する場合も多い。新しいインターネット家電にとって、彼らは格好の実験材料といえる。
ドコモは常に人気企業であったわけではない。事実、巨大なNTTの中で長年苦しい時期を経てきた。1992年にドコモが分離独立した時、この移動体通信事業への配属を希望したNTT社員はほとんどいなかった。同時に、市場は閉鎖的で、利用料金は高く、携帯電話機自体も弁当箱ほども重かった。さらに、ハンディフォンとして知られるパーソナル通信サービスの新技術が、他のデジタル携帯システムを駆逐すると見られていた。
しかし、1994年、郵政省が携帯電話市場を自由化すると、DDI（第二電電）、IDO（日本移動通信）、ツーカーといった競合他社が生まれ、デジタル携帯電話の使用料は大幅に引き下げられた。その多くがNTT出身であるドコモの技術者たちは、世界で最も小型・軽量の携帯電話を開発し、その仕様を電話機メーカーの富士通、松下通信工業などと共有することで、新しい競争相手に対抗した。さらにドコモは日本全土をドコモ系列の販売店で埋め尽くすと同時に、ドコモのキャラクターも作り出した。
ドコモの従来型デジタル・サービスが開花する中、ドコモの初代社長、大星公二氏は、音声やデータによる通信を越えるビジネスを模索してきた。そしてその使命が、電気技師の榎敬一氏に引き継がれた。榎氏がまず行ったのが、日本の管理者が躊躇しがちな引き抜きだった。最初に引き抜いたのは新規事業立ち上げを成功に導いた経験を持つリクルートの上級管理者、松永真理氏である。彼女の助けもあって初期の日本のオンライン会社のインターネット起業家、夏野剛氏を3人目のメンバーとして採用した。
数ヵ月間のブレーンストーミングを経て、3人は無線インターネット・アクセスを次の大きな戦略に掲げた。ドコモのエンジニアは既存のデジタル携帯電話ネットワークにそって「パケット交換」ネットワークを構築した。回路交換型の電話回線に比べてパケット・システムでは、ユーザーに専用の無線チャネルを与える必要がないため、複数のユーザーが同時にネットワークにアクセスできる。パケット・モデルでは、使用料金はデータの送受信量に基づいて課金されるため、コストも安くなる。
夏野氏はこのシステムを実現するためのビジネス・モデルを考案した。まず最初に、iモードをポータル・サイトにすることを前提に、iモードのメニューバーからユーザーが直接アクセスできるコンテンツ・プロバイダーを集めた。次に、この第一陣の提供サービスに対し、ドコモが手数料を徴収できるよう課金方法を設定した。他のコンテンツの所有者も、iモード向けWebページを用意しようと追随するだろうが、iモードのポータル・サイトのメニューバーからアクセスできるのは、そのライセンスを受けた第一陣のコンテンツ・プロバイダーだけである。「人はインターネットは無料であるべきだというが、ドコモは有料にする。これが今、他社が追随したいと考えている移動体インターネットのビジネス・モデルである」と34歳の夏野氏は語る。
1998年に代表取締役社長に就任した立川氏は、iモードの普及を確実にするために、利用料金も引き下げることを主張した。加入者は1パケット（半角文字128字）の通信料として0.3円支払う。立川氏はさらに、機能をできるだけ単純にするよう指示した。「2回クリックするだけでドコモの株価にアクセスできる」と同氏はいう。
60歳の立川氏の経歴は、東京大学で工学博士号、MITでMBAを取得しており、ドコモに適任だった。NTTの上級管理者として、1980年代のNTTの長期政策計画の策定も担当した。彼は、ドコモのすべての社員と電子メールで直接やり取りしているが、それは日本の経営者では依然として珍しい。加えてアメリカの大リーグやフットボールの情報にも詳しく、野球はニューヨーク・メッツのファンである。
しかし、立川氏の発言や行動の中で、iモードほど、大きな影響を与えたものはなかった。このサービスが1999年2月に提供されて以来、加入者は毎月45万人ずつ増加した。2000年3月までに、その数は500万人を突破すると見られている。この割合で増え続ければ、iモードは、来年にはAOLの利用者数2,100万人に肩を並べる。iモードのiは、日本の若者が渇望する情報、informationのｉである。10代の若者は常に携帯電話を持ち歩き、電池が切れるまでメールを交換する。学生や若い世代はパスポートのような写真をホームページに掲載し、iモードの画面で見たり、ダウンロードしたりする。電子ペットのタマゴッチや動画の製作者であるバンダイは、人気のあるキャラクター画像を配信するサービスを提供しており、約60万人の加入者がこのサイトへのアクセス料として月約110円を支払っている。
マグロ取引を行う30歳の男性は、帰宅途中でニュースに目を通すために、2ヵ月前にｉモードに切り替えた。大手商社に勤める25歳の男性は、ヒット曲や株価、サッカーの試合結果などを見るために絶えず携帯電話をチェックし、「どこにいてもすぐ情報にアクセスしたい」という。
iモード提供開始から1年で、売上は110億円を超えようとしている。これは従来の携帯電話サービスの売上に比べたら微々たるものだが、立川氏は加入者が500万人になれば、データ送信料、Webコンテンツ・プロバイダーの請求処理手数料9%を合わせて、売上は1,650億円に達すると見込んでいる。
iモードの成功はドコモの次の大きな事業のお膳立てをした。ドコモが次に目指すのは世界で3Gとして知られる第三世代である。3Gとは基本的に、極めて速い通信スピードを可能にする無線プロトコルである。米国ではまだ最終標準は決まっていないが、日本とヨーロッパは広帯域CDMA（符号分割多重）方式を採用することを決めている。CDMAは、動画やその他様々な新しいインターネット・アプリケーションを、現在の通信スピードが9.6キロバイト／秒であるのに対し、2003年までには2メガバイト／秒という目も眩むスピードで見ることを可能にする。
ある意味で、3Gへの移行はドコモの現在の優位性を無効にするかもしれない。結局、ヨーロッパや米国も新しい3Gプロトコルに追随するかもしれないからだ。そして新しいサービスは、今のiモードの携帯電話とは比べものにならないほど高速になるだろう。しかし、立川氏は、ドコモは法外な費用をかけずとも、自社のサービスや知識を次世代技術に準じたものにすることができると主張する。「今日のドコモに関する騒ぎは単なる始まりでしかない。3年で誰もがiモードを使うようになるだろう」と、NEC社長の西垣浩司氏はいう。
首位を守るためにドコモは驚異的な研究開発速度を維持している。東京南西部にある横須賀リサーチパークの最先端の研究施設では、約700人の技術者が、CDMAベースの伝送機器や携帯電話機、パームトップ、カーナビ・システムのテストを行っている。この技術は、米軍が開発しクウォルコム社によって商用化されたが、基本プラットフォームはドコモが社内開発の数学的処理により改善した。そしてヨーロッパが同じ方向に傾くと、そのCDMAに対して大きな支持が生まれたのである。立川氏は最終的に、国内外を問わず、他の携帯電話会社がドコモの広帯域CDMAシステムに切り替えることを期待している。
世界中が広帯域CDMAに転向すれば、買収という手段に出ずともiモードの普及率をさらに拡大できると立川氏は見ている。最近、立川氏は友好的交渉を通じて、ハチソンテレコムという香港最大の携帯電話会社の株を19%買い取った。ハチソンは、まずはｉモードサービス、またその後には3Gシステムの採用計画を発表することになるであろう。他社もこの動きに追随するであろうとの期待から、ドコモはすでにマレーシア、シンガポール、中国の携帯電話会社と共同で3Gのテストを行っており、これらの国へも投資が行われることになると見られる。
立川氏は西欧諸国を無視しているわけではない。1999年3月、サンマイクロシステムズと提携し、同社のJavaプログラムを昨秋発売されたiモード携帯電話、および2001年発売予定の3G端末に組み込むことになった。さらに1999年10月には、立川氏とマイクロソフトの社長スティーブ・バルマーは、モビマジックというジョイント・ベンチャーを設立することに合意し、日本のビジネス市場向け無線データ・サービスの開発を決めた。立川氏は、海外でも同様のビジネス展開ができると期待している。昨年11月には、ドコモはシリコンバレーに2つの子会社を設立した。1つは研究開発向けで、もう1つは日本の広帯域CDMA標準を促進するための子会社である。
ドコモと最も密接な協力関係にある企業のうち、数社はすでにCDMAに転向している。例えば、マイクロソフトは先駆的な無線データ作業のほとんどを日本でドコモと共同で行っている。「マイクロソフトの無線インフラの向上に伴い、それが米国に返ってくることを願っている」と、とバルマー氏は述べる。
移動体インターネットが開花するに従い、ドコモは競争相手を駆逐しながら、同時に新規市場への参入も目指さなければならない。すでに移動体の世界でも、移動体インターネットの将来性に鼓舞されて合併熱が高まっている。1999年末には、M＆Aの嵐が吹き荒れ、10月には、MCAワールドコムがスプリントを買収した。またイギリスのヴォーダフォン・エアータッチPLCはドイツのマンネスマンを買収しようと画策している。こうした巨大合併による圧力は、競争相手をさらに攻撃的にするだろう。
ドコモは国内でも攻撃から隔離されているわけではない。競争相手のDDIとIDOは両社で携帯電話市場の27%を占有しており、ドコモと異なる携帯電話の標準を推進するため、両社の携帯電話ビジネスの統合を企てている。両社は、iモードに対抗する移動体インターネット・サービスのためのパケット・ネットワークの導入を計画している。
しかし、現在のところ、日本が征服したどの携帯電子市場よりもはるかに大きな潜在性を持つ移動体インターネットにおいてはドコモが先頭を走り、また最高の位置につけている。計算機やカムコーダーでは、新しいビジネスモデルと豊富なベンチャー・キャピタルの資金を備えた複雑なインターネット・ベースのサービスは提供されていない。これらすべてに加えさらに多くのものが、移動体インターネットで提供されることになる。ドコモのお陰で、日本は偉大な領域の争奪戦で最前線に立ったようだ。