アメリカの投資会社「ローンスター」が東京国税局の税務調査を受け、日本国内の投資事業で得た利益を申告しなかったとして、一昨年までの４年間で約３８０億円の申告漏れを指摘されたというニュースが小さく掲載された。

アメリカ流の法解釈

　ローンスターは不良債権だけでなく不動産や企業の買収を行う投資会社で、投資家は欧米の大学基金や国・州の年金基金などだという。日本には１９９７年に進出し、経営破たんした東京相和銀行の営業譲渡を受けて２００１年６月に東京スター銀行として開業した。

　小泉首相が推し進める構造改革の一つである不良債権処理によって、日本の企業や資産が外資系投資会社へ投げ売りされている。アメリカの要求は不良債権処理だけではなく、円の下落、日銀による金融緩和、財政政策、民営化、銀行の国有化、規制緩和、企業破たんと続くのだが、与党自民党はこれらすべてを着実に実行している。

　外資系投資会社は買収した企業の値上がりを待って転売し、短期の利益を狙っている。安値の日本市場は彼らにとって垂涎の的であろうが、税金を払う必要がなければさらによいだろう。ローンスター・グループが買収したゴルフ場は１０以上にものぼる。東京スター銀行が再上場する日も遠くないだろう。

　ローンスターの場合は不良債権を安値で買い上げ、担保不動産を売却したり手を加えて資産価値を高めて利益を上げているが、投資案件ごとにアメリカ国内に関連の有限責任会社をつくり、こうした会社が日本で投資事業を展開する仕組みだったという。外国企業が日本国内で所得が生じればそれに課税がされるが、日米租税条約では支店や事業所がなければ課税はされない。そこでローンスターは日本で所得をあげたのはアメリカの有限責任会社だとして日本に税務申告をしなかった。

　彼らの論点はそれが道義的かどうかではなく、合法か違法かにつきる。おそらく法的な正当性のみ主張するのだろう。道義的に考えた場合、日本にある日本の資産を売買して得た所得は日本で課税されるべきである。しかしアメリカ企業は「道義的」や「公正さ」に興味はない。彼らが考えるのはそれが合法か、裁判で違法とならないように弁護できるか、法的に正しいと証明できるかどうかということだけだ。

　アメリカが日本のやり方を不透明だと非難するとき、物事を人間の価値判断ではなく、明文化された規則や法律のみによって決められるべきだと言っているに等しい。一度規則や法律が文章で規定されれば、優れた弁護士や会計士は必ず抜け穴を見つける。「法の文言」を自分に都合よく解釈することで、「法の精神」を巧みにはぐらかすのがアメリカ流のやり方なのである。

　刑法においても同様でアメリカの刑事裁判で求められるのは「正義」でも「真実」でもなく、いかにうまく論争をして陪審員の評決を得るかである。証拠をねつ造し、あらゆる仕掛けや抜け穴を使用して有罪だと知っていても被告の無罪を勝ち取ろうとする。いずれの側にとっても唯一重要なのが裁判で勝つことだからだ。優秀な弁護士や会計士を雇うにはお金がかかり、それができるのはお金持ちの個人や巨大企業に限られる。

　したがってアメリカのシステムは彼らを雇う余裕のない一般の人々に比べて、雇うことができる金持ちや権力者に極めて有利にできており、それが少数の金持ちと残りの一般大衆との間の亀裂をさらに大きくする。

　アメリカでは権威ある大学でさえ、学生たちにどうすれば上手に法律を破ることができるか、顧客をだまして契約を結ぶかを教えている。何が正しく何が間違っているか、あるいは何が道義的かではなく、求めるものは「利益」である。

　企業が法律を破る、顧客をだます、あるいは不正直な契約を結ぶかどうかは、それらの行為をすることによって得られる利益と、捕まる確率、捕まって裁判になった場合の弁護費用、裁判で勝訴する確率、相手側が弁護士を雇うことが出来るかどうかの確率、逮捕された場合の罰金、等々を計りにかけて検討した上で、法律を破るかどうかを決めるべきだと大学は学生に教えるのである。

　日本はこれまで地域社会の中で互いの尊敬や責任、思いやりといった精神的なものに重きを置きつつ、社会的な利益を尊重する国であったと思う。しかし、昭和の末ごろからアメリカ流の利己を第一とする個人主義が取り入れられ、アメリカ人はそんな日本にさらに強気に自分たちの流儀を押し通してきた。ローンスターはその一つであり、アメリカの言いなりになってさまざまな政策をとることによって日本の社会や経済が悪化した一つの例にすぎないのである。

　ローンスター・ジャパンのトップは旧大蔵省から天下った元官僚だという。官僚としてアメリカの言いなりの政策を日本にとらせ、今度は法律の抜け穴を利用して日本に税金を払わずに、アメリカのために奉仕をしている。日本社会の変ぼうは、日本のリーダーたちの変ぼうを投影しているといえる。