新春の集いでいただいたご質問に対して回答します。
新春の集いでいただいた質問と回答
【質 問】
知的所有権の話になりましたが、芸術（音楽、映画等）についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
【回答】
私は音楽、映画その他についても、ほとんどの知的所有権に反対です。
- そのような保護は、200年前には地球上に存在していませんでしたし、また100年前でもほとんどの国では知的所有権などというものはなく、それが保護するのは、そのような法律が存在する国の国民によって作られたものだけでした。（外国人の作ったものをコピーすることは許されていました。）そして、知的所有権（著作権、特許、商標）などなかったにもかかわらず世界ではこれまでに永久的な科学やすばらしい文学、音楽、その他の知的な財産が発明、創造され、われわれはいまそれを享受しています。
- ほとんどの著作権、特許権、商標権は、その知識や物を創造した作家や科学者、その他個人の利益ではなく、たいていはそれらを所有する企業のためのものです。言い換えると、知的所有権というのはクリエイティブな人々のためというより、おもに資本家や弁護士を利するものなのです。
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【質 問】
オープンソースの話ですが、御社はパッケージ販売サポートから、技術サービスに比重を転換しようとしているのでしょうか？
【回答】
我が社の売上はソフトウェア・パッケージをお客様に紹介し、お客様がそれらのソフトウェア・パッケージ活用を支援することからきています。お客様から受け取るパッケージの代金はロイヤリティーとして開発会社に支払わなければならないので、我が社の利益となるのは我が社が提供するサービスをカバーする分だけです。ですからこのビジネスは商用のソフトウェア・パッケージ販売となんら変わりません。商用ソフトウェア・パッケージの価格にはメーカーやオーナーへ支払うロイヤリティが含まれていて、フリーまたはオープンソースのパッケージは、メーカーや開発者へのロイヤリティを必要としないだけです。
過去において、わが社はお客様に紹介し、サポートを提供する価値のあるフリーソフトやオープンソースのパッケージを知りませんでした。しかし今、そのようなフリーまたはオープンソースのソフトウェア・パッケージが出現したので、商用パッケージだけでなくそれらのオープンソース・パッケージもお客様へ紹介し始めたのです。
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【質 問】
話の中で何故日本の新聞は書かないとありましたが、TVの報道番組も同じ傾向なのでしょうか？相変らず日本は何らかの力（U.S.A）で情報統制されていると考えて良いのでしょうか。
【回答】
情報統制にはいくつかの要因が合わさって行われていると思います。
まず、あらゆる電子通信の盗聴を含む米国政府のスパイ・システムによって、日本の政治家、官僚、記者、作家、企業経営者などが隠したい秘密がみな米国政府の手にわたっており、米国はそれをもとに脅迫をすることができます。
また、米国政府は日本が近くの国々（中国、ソ連、北朝鮮といった共産圏の国）と貿易することを禁じるかわりとして、日本企業に米国市場を開放しました。それ以来、日本の大企業（輸出企業）は米国市場から得られる売上げや利益に夢中になりました。ですから、彼らは米国政府を怒らせるようなことをメディアが報道したり、または米国政府を怒らせるようなことを日本政府がしたり、ということを一切して欲しくないのです。
同時にこれらの企業は官僚に天下り先を提供し、また政治家には政治献金をし、メディアにとっては大切な広告主であり、さらには政治家、官僚、記者などを派手に接待することで大きな影響力を持っています。
また、日本政府や日本企業は巨額の米ドルやドル建て資産を保有しているために、日本政府の企業も米ドル価値を下げるようなことが起きることを恐れています。
最後に、全ての日本人も、1945年以降、プロパガンダによって米国を神のごとくあがめるように洗脳されてきました。語学といえば英語ばかりを学ばせ、留学先といえば米国、米国の娯楽、その他もろもろの米国製マインドコントロール兵器によって、米国を崇拝するように仕向けられてきました。
これらすべてが、米国の真実を報道することを妨げる要因となっていると思います。