No.860 【講演録】私が考えるカジノ経済の弊害(3)

古典的なテキストである『熱狂、恐慌、崩壊』(1978年)で、著者のチャールズ・キンドルバーガーは、規制のない金融制度という文脈において、金融危機を「何度も蘇る多年草」と呼んでいる。 キンドルバーガーは、1725年以降、西欧資本主義経済において平均で約8年半ごとに金融危機が起きていると書いている ※28

「私が考えるカジノ経済の弊害」(3)

より大きな解決策

1.通貨制度改革

リチャード・ヴェルナーはじめ、多くのエコノミストたちは、これらの金融危機の主な原因は、実体経済で必要とされる以上のお金が創造されたためだと主張している※29。過剰にお金が創造されると、実体経済における製品やサービスの価格がインフレになるか、またはカジノ経済において「資産」と呼ばれるものの価格が膨張する。

1929年の株式大暴落後、1930年代に起きた世界恐慌の後でアメリカや他の先進国では厳しい金融規制が施行された。このためその規制が再び撤廃され始めた1980年頃までは金融危機は起こらなかった。

リチャード・ヴェルナーが『円の支配者』で書いているように、日本の経済は1980年代半ばまで深刻な金融危機に直面することはなかった。これは日銀が窓口指導を通して、お金の創造や貸付を厳しく規制していたためである。

実体経済を略奪し、害を与えるカジノ経済をなくすかまたは弱めるために、我々は1930年代に作られ、1980年頃に緩和、撤廃された金融規制を元に戻す必要がある。特に日本経済にとっては、少なくとも1998年の金融規制緩和を撤回し、銀行に対する日銀の窓口指導を復活することだ。つまり日本のマネーサプライを統制する能力を日本政府は取り戻さなければいけない。

さらに、私はそれ以上のことが必要だと思っている。

まず始めに、我々は日本銀行を監督する必要がある。日本銀行という名称から、それは政府機関のように聞こえるが、日本政府は日銀の55%の株しか保有していない。残りの45%の株主が誰なのか、政府も日銀も、国民に教えてはくれない。日銀の株はジャスダックで取引されているが、日銀も政府もジャスダックも、誰が何株を保有しているのか教えてはくれない。45%の日銀の株を持っているのがJPモルガンなのか、シティバンクなのか、野村證券なのか。民主主義と呼ばれる国で、主権を有するはずの国民はそれを知らされていないのである。

実際、日銀は奇妙な機関である。以下、日銀のホームページからの引用である。

「日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。

(中略)

政策委員会
日本銀行には、最高意思決定機関として政策委員会が置かれています。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員(監事および参与を除く)の職務の執行を監督する権限も有しています」※30

現在の政策委員のうち2人は日銀出身者で2人は大学教授、そして4人は日銀が規制をするはずの民間の金融機関や民間企業出身者である※31。政策委員の誰一人として、労働者の立場にある者の気持ちを代弁する人、労働者のニーズや要望を提案する人はいないのだ。

私は日本政府は日銀の残りの45%の株を買い取るか没収するかして、日銀を認可法人ではなく、政府の財務省の一部にすることを提案する。そして民主主義国家において有権者のために責任ある行動をとる組織に変えるべきだ。もちろんこのためには、国民自身が民主国家における責任を果たすことを求められるのは言うまでもない。

そしてもし財務省の一部門として日銀が窓口指導を再開すれば、実体経済を習慣的に脅かしてきたカジノ経済をなくすか、またはその影響を大きく減らすことができるであろう。

しかしこのような重大な変革でもまだ十分ではない。お金が作られる方法もまた変える必要がある。現在、日本政府が作っているのは、日本国内に流通するお金のうち紙幣と硬貨の分にあたるわずか10~20%だけで、銀行預金などにある残りの80~90%のお金は民間銀行が作っている※32

一般に信じられているのとは違い、民間銀行はお金を「貸し出し」ているのではなく、お金を作っている。

もし私があなたに100万円を貸したら、あなたから返してもらうまで100万円を使うことはできない。つまり私の購買力をあなたに渡したことになるからだ。しかし銀行があなたに100万円を貸し付ける時には、何もないところから100万円を作ることができるために誰の購買力を減らすこともなく100万円を貸すことができる。経済学ではこれを信用創造とよび、銀行の貸出によってマネーサプライ(通貨供給量)を増やすことを銀行の重要な機能の1つだと教えている。

しかしこの「信用創造」を別の言い方で説明すると、銀行は預金として預かったお金の一部を準備預金として中央銀行(日銀)に預ける。例えば、100万円を預かると預金準備率4%にあたる4万円を日銀に預ける。そして、残りの96万円を別の人に貸し出すことができる。そしてこの96万円を借りた人がそれをまた銀行に預ければ、銀行はさらにまた4%を除いた残りを、別の人に貸し出すことができる。これを繰り返すと銀行は2500万円まで貸し出すことができる。(国際決済銀行(BIS)の規制で、国際取引を行う場合8%の、国内業務に特化した銀行は4%の自己資本比率を維持することが求められている。)

100万円を預かった銀行が2,500万円を貸し出す時、最初に預かった100万円は準備預金に行っているわけだが、そうすると銀行が貸し出した2,500万円はどこからきたのか。これが銀行が新しく作ったお金である。このメカニズムが「信用創造」で、銀行はお金を貸せば貸すほど預金総額が増えるのだ。

顧客が銀行へ行き100万円を借りたいと申請をすると、銀行は顧客の普通口座に100万円という数字を打ち込み、その単純な行為で日本のマネーサプライは100万円増える。お金を借りた顧客は100万円の貸付を銀行に返済しなければならないので、銀行のバランスシートには100万円(預金)という負債に加えて、貸し出しによって利子を稼ぐ100万円の資産ができたことになる。このプロセスによって、銀行は何もないところからお金を作り出すことができるだけでなく、自分が作りだしたお金が自分の資産となり、より多くのお金を創造し続けることができるのである※29

近代経済がなぜ毎年成長をしなければならないか、あなたは疑問に思ったことはないだろうか。その答えは簡単である。社会に流通するお金の80~90%がこのように「貸付」で作られたお金であり、「貸付」は利子をつけて返済しなければならない。そのため経済は利子分だけ常に成長しなければならないのである。そしてこの利子分は、実体経済における製品やサービスとは関係のないお金であり、国民の健康や幸福を増やすわけではない。

もしすべての預金者が明日銀行へいって預金を全額おろそうとしたら、銀行はそのうちの10~20%しか支払うことはできない。これこそ真の不良債権なのである。

今自民党では政府が作るお金、政府紙幣が検討されているという。しかしそれに対して、そんなことをしたらインフレになるとして反対する声が多い。しかし、それなら、規制されていない民間銀行が、実体経済が必要とするだけのお金を創造していると、どうして信用できるのだろう。民主的に国民によって選ばれた政府がやることは信用できないが、民間銀行なら信用できる、とでも言うのだろうか。

民間銀行は、他の営利企業と同じようにその株式は証券取引所で売買されている。株価が下がらないよう、常に投資家、投機家に魅力的であるために短期間で儲けを最大にする努力をしていかなければならない。さもなければ投機家に株価を下げられ、買収対象となったり、存続が危うくなることもあるからだ。

銀行は自分でお金を創造して貸し付け、その利子で儲けている。なるべく多くのお金を、なるべく早く創造したいという動機付けがあるのだ。それは実体経済で必要とされる金額を上回るかもしれないし、国民の幸福や健康を満たすための製品を作り、販売するよりもずっと多くの金額になるかもしれない。

1980年頃から規制が緩和され始めると、銀行の懸念は、借り手が返済できる以上のお金を貸し出すことで自分たちの経営が悪化しないか、ということだった。しかし銀行の経営状況が危なくなると、日本政府は、繰り返し「つぶすには大きすぎる」として、公的資金を注入した。さらに政府は、銀行が無謀にも過剰のお金を貸し付けることで不良債権が増大すると、労働者や一般消費者の税金を増税した。悪化しても公的資金で救済してもらえるという前例を作ったことで、銀行はますます安心してお金を貸し出し続けた。

繰り返すが、金融危機を防ぐために最低限すべきことは、1980年以前の金融規制にもどすことである。日本についていえば、1998年の金融規制緩和を撤回し、日銀が窓口指導を再開することだ。つまりマネーサプライを統制する能力を政府は取り戻さなければいけないのである。

そして、たとえこれらの規制を元に戻して金融バブルや銀行危機を終わらせても、民間銀行からお金を創造させる特権を取り上げ、その力を政府に戻さなければならないと私は考える。

政府がお金を作ることは、2つの利点がある。

1つは、政府がお金を作り、それを利子をつけないで国民に貸し出せば、民間銀行に創造させたお金を貸し出すことによって生まれる利子による無駄な経済成長の必要がなくなる。

2つ目は、日本政府は増税をすることなく、巨額の負債を返済することができる。私の試算を見てほしい※33

日本政府の国家債務の78%は、借金を返済するためのものである。日本の国家や国民のために使われているのは政府の債務の22%だけなのである。

さらに、1968年から国民が支払ってきた税金の29%は、政府の借金のために使われた。国家や国民のために使われたのは税金の71%だった。

また、日本政府は民間銀行が作るお金の約89%を毎年借り、そのうち75%を、再び民間銀行へ借金返済として支払っている。

日本政府が巨額の公的債務を積み上げたのは、政府自身がお金を作らずに民間銀行にお金を作ることを許しているからなのである。

民間銀行ではなく、政府がすべてのお金を1968年から創造していれば、日本政府は547兆円の公的債務のかわりに、625兆円の黒字になっていたはずである。つまり民間銀行に80%から90%のお金を創造させるのを許しているために547兆円の公的債務ができたのである。

または、民間銀行ではなく政府自身がお金を作っていれば、1968年には公的債務はゼロ、1969年からは税金を67%減税することができただろう。もしそうしていれば、547兆円の公的債務のかわりに2.3兆円の黒字となり、1969年以降支払ってきた税金は現在の3分の1になっていたはずである。

2.最後の雇用者は政府

1980年代半ばから行われた改革と呼ばれる最もひどい経済改悪の1つは、失業率を50~60%も増加させたことだ。現在日本には270万人もの失業者がいて、生活保護世帯は13%増加し、犯罪件数は25%増え、自殺者数は35%も増加した※12※16

しかしこのような状況は、日本政府が、働く意欲があり今すぐに働ける非自発的失業者に雇用を提供することで、すぐに解決できる。

それには甚大な費用がかかるわけではない。現在失業中の270万人を、平均最低賃金である時給703円、または最も高い東京の時給766円で、1日8時間、週5日、年間2,000時間雇用しても、1年間の費用は4兆円である。これは昨年の消費税税収13兆円の3分の1以下である。日本政府が消費税を国民の社会保障費の財源と位置づけているなら、これは極めて正当な使い方だと私は思う。

現在の日本の失業問題は深刻である。長文だが、政府に「最後の雇用者」(ELR:エンプロイヤー・オブ・ラスト・リゾート)の役割を担わせるという考え方に馴染みのない方は、ぜひ以下の記事を読んでいただきたい※34

(ここから引用)資本主義経済は本質的に不安定であり、構造的にいって適切な賃金と手当を提供して完全雇用を創出することはできない。税金の払い戻しや債務控除は、来る経済の嵐から守るためのある程度の保護は提供するかもしれない、これらの手段は短期的なもので永続的な問題に対する対応としては不十分である。

それらのその場しのぎの政策や、ワシントンの自由経済原理主義者たちが提唱するもっとひどい政策に代わるものとして、アメリカや海外のエコノミストや政策立案者の中に、失業問題を終わらせるために、政府を通して、職を探していてすぐにでも働くことができる人に雇用を提供するという政策を推奨している人々がいる。

最後の雇用者(エンプロイヤー・オブ・ラスト・リゾート:ELR)という提案はとてもシンプルな考え方だ。資本主義経済では、ほとんどの人は生活のために民間の雇用者に依存しているが、完全雇用の保障という責任を負っているのは政府だけである。それは国連の世界人権宣言でも、雇用の権利と共に含まれている。完全雇用へのコミットメントは1946年雇用法、1976年Humphery-Hawkins法でも当然のものとして、アメリカ政府の正式な政策となっている。

ELR推進には多くのバージョンが提案されてきたが、それらは、政府がすぐに仕事に就ける人なら誰でも雇用を提供することで完全雇用を保障できる、という概念以上にはなっていない。

様々な提案での違いは、それぞれ参加者に支払う賃金と手当てであり、一般的な提案では、スキルや経験、過去の所得にかかわらず、すべての参加者に共通の基本賃金と手当てを払うというものである。この賃金と手当てが、経済の公共および民間セクターに有効な最低限度を形成する。賃金と手当てを決めた後、政府はそのプログラムに参加する労働者に、民間セクターの雇用の循環的変動に対応して、転々としたり、上下することを許すのである。

ELRでは、参加者に基本的なインフラプロジェクトから、環境関係のものまで、地元地域を改善するあらゆるプロジェクトに参加させることを提案している。多くのELR提唱者はまた、プログラムは本質的に国家レベルで資金提供されるが、プロジェクトの計画と遂行は地元の自治体か非営利組織による分散的アプローチを提唱している。

ここで重大な疑問がでる。そのような大規模プログラムに、どうやって政府はお金を払うのだろうか。ELRプログラムは、大幅な増税か、爆発的な財際赤字をもたらすのではないか。政府は本当に民間セクターで仕事を見つけられないすべての人に、雇用を提供することができるのだろうか。

これに対してELRの提唱者は、様々な方法で政府にはそれをすることができる余裕があることを説明しているが、全員が一致して言っていることは、それが社会にもたらす利益は支出を上回る、というものだ。そしてELR提唱者の多くは、社会にかかる「コスト」という言い方は、失業の問題の本質を見誤って伝えていると主張する。

失業している労働者の存在は、社会の純損失(ネットコスト)となる。失われた所得、失われた生産性、そして長い間失業していることによる精神的ストレスに社会的ストレス。そういった人々が仕事に就けば、所得が増え、個人、そして社会全体の安寧が増える。その意味で純利益(ネット・ベネフィット)になるのだ。社会全体という視点からみると、ELRプログラムの真の負荷は実際、皆無である。

ELRプログラムの直接的なコストを見積もると、毎年GDPの1%以下である。アメリカの場合、2006年には1320億ドル以下か、または国家予算の約5%であった。(比較として、2006年にアメリカ政府はイラクとアフガニスタン戦争で1200億ドル以上を使った。そしてこの数字には、戦争で失われた命や負傷者のコスト、退役軍人の健康保険など将来的に発生するコストは含まれていない。)

さらに、ELRプログラムによって労働者が(公園や町の美化、無料の託児所等を提供するなどの)公共インフラの維持・補強、そして社会の生産高を増やすことで、社会全体に益がもたらされるのである。

教育やトレーニング・プログラムに参加させ、これらの参加者の生産性をあげることでELRプログラムは経済全体の真のコストを削減する。ELR参加者には、賃金や手当が支払われるため、フードスタンプ、現金支援、失業保険支給などが減るからである。もちろん働くことができない人々はこれらの支援、またその他の支援を引き続き受けることができる。

資本主義経済において、非自発的失業者は「自己責任」だと言われる。しかし、大部分の人が生計を立てるために民間の雇用に依存している社会において、職を探すすべての人に十分な雇用を作り出せないことは資本主義経済が抱える問題なのだ。だからこそ民間セクター以外からの介入が必要になる。

ELRの提唱者は、唯一お金を支払える能力を持ち、原則からしても民主的に社会の機関として責任がある政府こそが、完全雇用のための最も論理的な機関だとみている。それに加えて、政府が雇用を創出することは、資本主義経済における非自発的失業者の問題を解決する最もシンプルで、最も直接的な手段なのだ。

失業問題に対する普通の反応は、資本主義の犠牲者とみるのでなく、必要な才能やスキルがないか、または職を探して働き続ける意欲に欠けている、と非難する。そのため、急速にグローバル化している経済において、労働者の競争力をもっと高め、労働者を「人的資本」とみなして能力を増強することを目的とした政策が推進されるのだ。

これに対してELR提唱者は、そのような政策では教育によって何かを達成しても、ただ単に失業と貧困をより均等に再配分するだけだという。例えば、労働統計局によると失業者数(職を探すことをあきらめた、または能力を十分発揮できる仕事についていない人も含む)は2007年8月は1640万人であり、一方で、求人数はわずか410万人だった。人的資本へいくら投資をしても十分な職がない状況は変わらないのだ。

ELRの提唱者はまた、一貫してケインズ方式も否定する。ケインズ方式は需要管理戦略であり、経済のアウトプットのための全体の需要を増やすことを目的としている。このアプローチは直接、または商品やサービス(世帯への支払いを移転することを含め)への政府支出を通してか、または間接的に、民間投資を増やすことを目的とした政策によって行われてきた。そのようなアプローチは、裕福な個人や有力な企業に、減税や投資クレジットによってすでに裕福な人をさらに富ませるような政策に偏ることで格差をさらに広げるからである。

またケインズ方式は政府の援助から利益を得る業界にいる、最もスキルのある高給取りの労働者に特権を与える傾向にある(兵器製造や他の軍需産業の場合が多い)。例えば、冷戦時代の政府支出増加のほとんどは、ハイテク、資本集約型の、売り手寡占の分野だった。

資本集約型産業は、比較的少数の労働者しか必要とせず、したがって、政府支出に対してわずかな雇用しか創出しない。この政策では、低賃金の失業者は、経済がいずれ拡大した後、大企業が大儲けをした後の残りかすをもらう程度のわけまえしか望めない。

人的資本と需要管理アプローチとは対照的に、ELRはすぐさま非自発的失業をゼロにする手段を提供する。定義では、失業者でELRを受け入れない人は自発的失業者とみなされる。つまり多くの預金があるか、まともな職を見つける可能性がある人は、ELRプログラムに参加することができても、それを見合わせるだろう。しかしELRはいつも、バックアップの選択肢として彼らに職を提供する。

ELRがすぐに雇用に与える影響に加えて、プログラムは国家経済の民間セクターが循環的に変動する時の、自動的な安定剤として働く。景気後退期はレイオフの増加で民間セクターで雇用を見つけることがむずかしくなり、プログラム参加者が増えることが予測される。ビジネスサイクルにおける景気回復期では反対のことが起き、ELRの最低賃金を上回る賃金を提供する雇用が民間セクターで簡単に見つかれば人々はそちらへ行くだろう。その結果、ELR提唱者は、このような政府プログラムによって所得の低下と失業に底値を設定することで、民間セクターの活動の変動を緩和できると主張している。
(ここまで引用)

<出所>

※12

※13
被保護実世帯数・保護率の年次推移 (データは講演用統計資料ページ参照)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/JapanHouseholds_Welfare.pdf

※14
所得の格差:総所帯の等価可処分所得のジニ係数 (データは講演用統計資料ページ参照)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/JapanIncomeGap.pdf

※15

※16

※28
"Tools for a New Economy" by Robert Pollin, Boston Review
http://bostonreview.net/BR34.1/pollin.php

※29
『虚構の終焉』リチャード・ヴェルナー著

※30

※31

※32

※33

※34
"An Introduction to the Employer of Last Resort Proposal – A New WPA?" by Ryan A Dodd, Dollars & Sense magazine (March / April2008)

http://www.dollarsandsense.org/archives/2008/0308dodd.html