人口を減らすための具体策がほしい。

はじめに申し上げたいのは、たとえ人口が減ったとしてもアメリカが国連で拒否権を持ち、IMF、世界銀行、BIS、WTOなどを支配している限り、またロビー活動という合法的な買収行為によってアメリカの大企業やイスラエルがアメリカ政府をコントロールし続ける限り、世界が意味のある行動をとることは期待できないということです。では、その中で日本は何をすべきでしょうか。

1. まず、人口1億2,700万人を超す日本は、もはや自給自足ができない国であるということを、国民が自覚すべきです。それはつまり、独立性がないこと、実質的な独立国ではない、ということです。我々一人当たりが消費する食料、エネルギーを大幅に減らさないのなら、人口を減らすしかありません。まずそれを自覚することです。
2. そのためには、日本の政治や政府、マスコミ、学界の「リーダー」たちは、高齢化社会だとか少子化問題を取り上げるのではなく、日本を自給自足社会に向かわせる、つまり自立し成熟した国家になるよう導くべきです。
3. 日本の政府や政治家は、子供手当てをやめ、また子供を増やすことを奨励している地方は（福島県の子育て政策など）その政策をやめるべきだと思います。

以上のことでどの程度日本が自給自足できるレベルにまで人口が縮小するかはわかりません。しかし、中国の一人っ子政策のような過激な方法を検討する前に、まず国民が現状を正しく理解し、無理に人口増を奨励することをやめれば効果はあると信じています。

御社の哲学とビジネスはどうやったら両立しますか。

どの企業もそうであるように、我が社の商売も現実世界に適応しなければ存続することはできません。自分たちの計画や準備が、期待や希望に基づいていた場合、その期待や希望が楽観的過ぎれば会社はつぶれてしまいます。春喜の会では、日本経済が縮小し続ける可能性が大きいと私が信じるに至った理由についてお話ししました。そしてたとえ経済が大幅に縮小しても、我が社がお客様へのサポートを継続できるようにすること、社員とその家族の健康や幸福を守ることを助けること、この2つの約束を守ることが私の経営者としての務めだと思っています。世界の平和や環境問題といった大きなテーマに私はとても興味があり、それについて自分なりの考えを持っています。しかし、まず1人の人間として私は自分と自分の家族、経営者として会社と社員、そのお客様、という、自分の影響の及ぶ範囲の中で最善を尽くすことが一番重要であると信じています。これはすべての人に当てはまることではないでしょうか。

今国際的に問題となっている調査捕鯨やイルカ漁についてはどうお考えですか。日本の文化が否定されようとしていると思うのですが。

捕鯨問題について私は詳しくないので、その少ない知識から回答させていただくことをあらかじめお断りしておきます。私は鯨肉を食べたことがありますが、そのとき罪悪感はまったく感じませんでした。でも、硬かったのであまり好きではありませんし、今は菜食主義者になろうとしているので、これからは食べることはないと思います。私が菜食にこだわる理由は、動物や鳥、魚の肉を食べることは環境や健康にとって良くないと思い
始めたからです。捕鯨が国際問題になっている点についてですが、私は過去においてもアメリカ人が日本の捕鯨を非難するのを見ていやな気持ちになりました。もしアメリカが19世紀末に米国内で豊富な石油を発見することがなければ、アメリカこそ、鯨から油をとるために絶滅するくらい捕鯨をしていたに違いないからです。

また鯨やイルカを問題にしていますが、そういうアメリカ人は戦争やテロを通じて、どれくらい人間を殺しているか考えてみてください。罪のない民間人、女性や子供を、空爆やミサイル、エージェントオレンジと呼ばれる枯葉剤、劣化ウランなどで殺したり傷つけています。

世界人口の5％に満たないアメリカ人は世界の天然資源の3分の１を消費しています。それだけでなく、再生可能な淡水、魚、木も、再生に追いつかないほどの速さで消費しているのがアメリカです。それによって地球環境が悪化することは、今生きている人だけでなく、その子供、孫たちの住む地球を壊していることであり、将来の異常気象、海水の上昇、自然災害の原因となるのです。さらに環境問題に関する国際条約の成立をことごとく拒否しているのもアメリカです。

結論として、捕鯨が問題視されていますが、世界では、戦争やテロ、虐殺など、もっとひどいことが行われているのではないか、というのが私の率直な意見です。

グローバル経済が動き出してしまった状況においてどのようにコントロールできるか。IMF、世界銀行など、どこがリーダーシップを持って無法地帯のグローバル経済をコントロールできるのか。外国為替取引への課税のアイディアは良いと思う。でも日本だけでは実現しないので相当難しいと思う。

グローバル経済といいますが、まず日本の雇用の9割以上がグローバルや国際貿易に依存しない、中小、零細企業によるものだということを認識するべきです。おそらく政府の税収の多くが、そのような中小企業や社員が払っているものだと思います。日本政府ができることは、様々な税法を駆使して無法企業と化しているグローバル企業への補助金をやめること、そして、国連安保理、IMF、世界銀行、BIS、WTOのような組織に資金を提供することをやめるべきです。これらの国際機関はすべてアメリカが創設し、アメリカの利益となるよう支配しています。そのため、アメリカの大企業の利益に反する法律には、かならず拒否権を行使します。なぜなら、アメリカ政府は、それらの企業による政治献金によって支配されているからです。また、日本政府は輸出入に関税を課し、日本で海外の事業者がビジネスを行いたいのであれば、それが、日本の国家、国民のためになるよう、規制を設けるべきです。これは世界貿易の雄となる以前にイギリスがとった政策であり、またイギリスに代わってアメリカが世界貿易を支配する立場になる前にとった行動です。日本も昭和の時代はこのような保護貿易でしたし、いままさに中国がとっている政策でもあります。

原始共産社会に戻れるのだろうか。答えはNO。購買が減少した後の雇用問題が大変気になるところです。多くの会社が消えていくでしょう。全世界の人々が農業や林業や漁業に従事するわけにはいかないでしょう。どの程度の自給と経済活動が持続可能な分岐点なのか、具体的な指標が知りたいところです。とりあえず、自販機で飲料を買わず、マイ箸とマイ水筒から始めてみます。

具体的な自給と経済活動の持続可能な分岐点は、私たちがどこまで満たされたいか、何をすることに満足感を見出し、価値を置くかで指標は大きく変わると思います。深刻な不況や大量失業を避けるために、環境を破壊し、未来の子供たちの地球を傷つけ、それでも自分たちの健康や幸福に不必要なものを買い続けなければならないのなら、日本は極めて病んだ国となるでしょう。少なくとも、国民が幸福な国にはならないでしょう。「グローバル」が当然のように叫ばれていますが、誰がそれを提唱しているのか。それによって誰が利益を得ているのか。それを良く見極めるべきです。そして政府の方針や規制が、一般国民の健康や幸福を優先しているかどうかを、チェックしていかなければいけません。多国籍企業や大企業の利益ではなく、国民の幸福や健康に焦点を当てていけば、私たちは、もっとゆったりとした、地産地消の経済を築いていくことができるでしょう。それは、今ほどは物質的に色々なものがない経済かもしれません。でも生きていく上で必要なものはあり、例えば私たちは週に3～4日だけ働いて、必要なものすべてを地元や国内で生産するようになったら、それは原始共産社会とは違う、新しい形のものとなるに違いありません。江戸時代のような社会かもしれませんが、鎖国を必ずしもする必要はありません。鎖国は今の人口では難しいのではないかと思います。私は決して暗い未来像を描いているのではありません。何も行動することなく、グローバルを煽るメディアに流され、多国籍企業の上顧客となって病んだ社会を自ら作るよりは、マイ箸や水筒を持ち、車に乗らずに歩き、肉食から菜食に移行して家庭菜園を始め、そして自分で情報を集めて現実を正しく把握するほうがずっと楽しいと思います。

1人でも多くの人が同じように活動してくれたらという思いから、このような講演を行っています。
私にとって、このようなコメントをいただくことは大変嬉しいです。どうもありがとうございます。