東日本大震災、福島第1原発の事故から1年以上が過ぎた。福島県の佐藤雄平知事は県の復興計画に掲げた「原子力に依存しない社会づくりの推進」を、政府の福島復興再生基本方針に明記するよう政府に申し入れたが、政府は周辺自治体から安全面で懸念の声が強まっているにもかかわらず大飯原発を再稼働するという方針を発表している。

トリウム原発

枝野経済産業相は基本的に脱原発だとしながらも、原発を止め続けると無理な節電と電気代値上げにより中小企業倒産、雇用不安の連鎖で社会が混乱するから再稼働するのだと言うが、原発を止めなくても消費税増税で経済停滞を招くことは間違いない。しかし今日は消費税ではなく、最近知った「トリウム原発」について書きたい。

日本がとる最善の道は、節電による脱原発であるというのが私の考えだ。例え安全で安価な電力があっても、有限資源の地球上で生きる人間は節度を忘れてはならない。しかし福島の原発事故は、危険な放射線が医療に使われているように、すべての原発を否定することを正当化するものではないという記事をいくつか読んだ。それがトリウム原発であり、インドではすでに稼働中で、中国も積極的に開発を進めている。

トリウム原発と従来の原発の違いは、燃料がトリウムかウランかということだ。トリウムはウランと比べて安全性が高く、核兵器に転用可能なプルトニウムを生成できない。しかし、この点は日本政府が核兵器を保有する意志がなければまったく問題はないはずだ。

また、原子力発電所は人口過密地に建設できないため、首都圏から遠く離れたところに造り、高いコストをかけて電気を送電線で送り、そのために多くの電力が喪失するという、きわめて危険で非効率な発電システムだ。水冷式なので海や川のそばにしか設置できないという制約もつくが、この点トリウム原発なら空冷式も可能である。本当に危険が少ないのであればモジュール式の小型の原発を電力を消費する地域に建設すればよい。これで高価な送電線と電力ロスもなくなるし、危険を過疎の村に押し付けることもなくなる。

専門家ではない私がいくらこれを主張しても意味がないが、エネルギー不足を懸念するのであれば、従来の原子力発電に固執せず、もんじゅをはじめ原子力発電にかけてきた巨額の費用や頭脳を、トリウム原発に向けるのも一つの選択肢ではないだろうか。

化石燃料が減耗する時代を迎えて、食料もエネルギーも、各地域や家庭で「地産地消」する社会がいずれくる。原発の安全神話が神話でしかなかったことは、原発事故で自分の家を捨てて避難させられた人の身にならなくても、我々はもう十分わかったはずだ。老朽化した危険な原発を使い続けることだけは、考えるべきではない。

トリウム原発が本当に安全なのかどうかの検討、また管理体制や、相対的に少ないとはいえ出される有害廃棄物処理などの根本的な問題もあるが、脱原発のためのさまざまな意見、方向性を出し合うことが重要ではないかと思う。