日本を含む主要12カ国が秘密で交渉を進めるＴＰＰは、企業に多大な権限を与えます。ＴＰＰがあれば、政府が国民を守るために作った法律が、企業の利益を損ねるのであれば、企業は国際的な裁定機関を利用して日本政府を訴えることができるのです。この特権は遺伝子組み換え食品の表示からインターネットの自由にまで適用される恐れがあります。
以下、ＴＰＰの会議に出席する西村康稔内閣府副大臣に大きな抗議の声を届ける署名サイトです：
日本を含む主要12カ国が秘密で交渉を進めるＴＰＰは、企業に多大な権限を与えます。ＴＰＰがあれば、政府が国民を守るために作った法律が、企業の利益を損ねるのであれば、企業は国際的な裁定機関を利用して日本政府を訴えることができるのです。この特権は遺伝子組み換え食品の表示からインターネットの自由にまで適用される恐れがあります。
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