日銀の国有化へ議論を

去る4月、米ダートマス大のアンドリュー・レビン経済学教授は、米連邦準備制度理事会（FRB）の改革案を公表した。レビン教授はFRBでバーナンキ議長の特別顧問も務めた経歴を持つ。FRBに精通した人物が、ＦＲＢに対してウォール街の金融機関と距離を置き、政策の透明性や国民に対する説明責任を持つべきだと改革を求めたのである。

FRBは米国の中央銀行制度をつかさどる組織で、大多数の米国民がFRBは国の機関だと思っているが、実際は民間企業である。さらに悪いことには、誰が属していてどのように運営されているのか、国民に知らされていない秘密結社に等しい。従ってレビン教授の改革案をウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が掲載したこと自体、驚くべきことだ。なぜならこれまで、FRBという私企業が貨幣流通を握り、銀行への貸出金利を決めるのはおかしいという主張をしてきたのは、末端の非主流メディアだけだったからだ。

レビン教授の提案は左派系市民団体と共同で作られ、その中心は米国１２の地区連邦準備銀行の改革にある。これら連銀は政府機関ではなく各地区の商業銀行が出資する民間銀行にすぎないが、他の先進国の中央銀行のように、完全な政府機関にすべきだというものだ。各連銀の理事は、現在のプロセスでは非公開で民間銀行によって指名されており、WSJによれば現在ニューヨーク、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各連銀の総裁は全てゴールドマン・サックス出身者だという。これを候補者を公表し、一般公募を行うことを提案している。

またFRBや連銀の幹部の任期を７年間とし、再任は認めないことも提案している。それにより政治的関与から距離を置くことができ、同じ幹部が数十年も同じポストにとどまることができなくなる。ちなみにグリーンスパン議長は1987年から18年半もFRB議長の座に就いていた。

非主流メディアが長年要求していた、私企業の連銀を国有の中央銀行に変えるという改革の実現は容易ではないだろう。少なくとも、もう一度米国が大きな金融危機にみまわれ、周期的に好景気と暴落を経験させられるその裏に、FRBによる貨幣流通量や貸出金利などの金融政策があることに一般国民が気付く必要があるかもしれない。FRBは国民のためではなく、その所有者である民間銀行のために金融政策を行っているのである。これはFRBを政府機関にして民間銀行の支配と影響力から切り離さない限りこれからも続くが、ウォール街が簡単にその権利を手放すことは考えにくい。

米連銀を国有銀行にすべきだという提案は、そのまま日本にもあてはまる。多くの国民は日銀は国の機関だと思っているが、日銀は資本金１億円の民間銀行である。日銀では９人の「政策委員」が政策を決定する。マイナス金利も、５人が賛成して採択された。イギリス、ドイツ、フランスなど先進国の中央銀行はみな国有で、民間企業なのは日本と米国くらいだ。米連銀の改革案が出たところで、日本も日銀を法的に国の機関とする議論を始めるべきだ。