10月末から11月5日まで、日本の自衛隊は沖縄海域で米軍と共に軍事演習「キーンソード」を実施した。この時期に中国を挑発するような軍事演習を行うことで「オクトーバーサプライズ」（米大統領選の１カ月前の10月に起きる選挙に大きな影響を与える出来事）になるという見方もあったが、中国が武力行使をして米中戦争に発展するような事態は起きず、大統領選挙の投票も終わった。

トランプ氏は選挙前から、負けるようなことがあっても郵便投票などで不正が行われれば（大統領を）辞めないと明言していたが、開票が進むにつれてその通りの展開になりつつある。民主党バイデン候補が勝利を確実にしたミシガン州とウィスコンシン州の票の集計停止を求める訴訟をトランプ氏が起こしたのである。

バイデン氏を支持する主流メディアは、不正疑惑を持ち出したトランプ氏の行為は民主主義の信頼を損なうものだと批判し、郵便投票が増えたのは新型コロナ感染予防のためだといった。しかしミシガン州やフィラデルフィア州ではトランプ陣営が開票作業を見ることを拒否され、ウィスコンシン州ではトランプ優勢だったところが翌日の早朝わずか１時間でバイデン票が１万２千票も増えていたり、登録有権者よりも多い票が投じられた選挙区もあったという。

米国の投票カウント方法は電子集計と手作業による集計を合わせたもので、郵送投票は誰が郵便で送ったのか明確ではない不正の温床なのである。特に民主党知事の州では、亡くなっている人が投票していたり署名がなくてもよいなど規制が緩いことも以前から指摘されてきた。確実な選挙をしたければ、すでにある優れた技術やツールを使えばよいものを、不正のできる選挙方法をやめないのは支配者層が求める選挙結果を出すためだと思われてもしかたがない。

しかしいくらメディアがトランプ氏をあざける報道を続けても簡単にバイデン大統領誕生とはならないだろう。トランプ氏の任期は2021年1月19日まであり、不正を追及する時間は十分ある。選挙の前からトランプ氏が最終決着は法廷で決まると公言していたのも、民主党の不正選挙を察知していたからだと言われている。インターネット上では、本物の投票用紙にはウオーターマーク（透かし）が入っているので偽の投票用紙を見分けることができ、再集計作業をすればバイデン票が失われるという記事も出始めている。もしそうなれば、ウォール街やＩＴ、メディア大手をバックにするバイデン陣営は、力づくでトランプ氏を政権から引きずり下ろそうとするであろう。

日本も主流メディアはバイデン寄りの報道が多く、こんな不正選挙が行われているとはにわかに信じがたいかもしれないが、日本が宗主国としてあがめている米国はこんなにもモラルのない政情不安定な国なのだ。バイデン氏に関しては親子で中国共産党とウクライナからの贈賄疑惑という問題もある。いずれにしても米国の内乱は避けられそうもないだろう。