米国とイランがイランの核開発をめぐる交渉に備える中、米国がシリアを攻撃した。シリアにあるイラン民兵組織の施設を狙ったというが、バイデン政権になってわずか１カ月で中東情勢は一気に不安定になる可能性が出てきた。

バイデン大統領は就任後すぐに記録的な数の大統領命令を発令した後、３月になってもまだ一般教書演説が行われず記者会見もしない。新型コロナを理由に外国の首脳とも会っていないし、ホワイトハウス報道官は今後数カ月は直接会う形式の会談は行わないとしている。

新型コロナを理由にしてもホワイトハウスにおけるバイデン大統領の存在感は薄く、豪スカイニュースという右派のニュース番組では元議員の司会者がバイデン大統領は認知症を患っていると報じている。一方、トランプ前大統領はＣＰＡＣと呼ばれる保守派のイベントで退任後公の場で初めて演説し、参加者から歓声を浴びた。

民主党は連邦議会への乱入事件がトランプ氏の責任だとして弾劾というアプローチをとったが、議会は無罪の評決を下した。フェイクの証拠を使ってまでトランプ氏の人格を否定しても、トランプ氏は逃げ切ったばかりか現職大統領時代よりもパワフルになっている。主流メディアがどう報じても１億人近い米国人は大統領選挙で不正が行われたことを知っている。トランプ氏の得票は2016年より1千万票多かったしバイデン票がオバマ元大統領より1200万票も多くなることはあり得ないのだ。

昨年、民主党はトランプ氏に「白人至上主義者」というレッテルを貼り、全米で「ブラック・ライブズ・マター」の暴動を起こした。それは警察予算を打ち切れという運動に広がり、さらにエスカレートして全米で像が倒され始め、リンカーン大統領の銅像まで破壊する動きに発展したが、民主党はそれを「平和的なプロテストだ」と支持したのである。

政策面でも雇用を守る米国第一主義を掲げたトランプ政権に対し、民主党は米国企業が海外に製造拠点を移す法律を支持した。また民主党オバマ政権から進めてきた中東戦争はウォール街やグローバリストたちが石油を手に入れられるようにするためであり、インターネットを検閲し主流メディアを支配して新型コロナ対策や選挙結果に異論を唱える意見を禁じたのも民主党だった。これらの出来事により、トランプ支持者でなかった米国人までもが民主党から離れていった。

トランプ再選を阻止する民主党の行動は過剰になり内部から崩壊し始めた。コロナ対策で絶賛されていたニューヨーク州民主党クオモ知事は高齢者施設に陽性患者を行政命令で入居させ、その結果入所者が死亡し、さらにその死者数を誤魔化し、隠蔽したとして今になって民主党内部からも弾劾の声が出ている。

主流メディアやビックテックはこれからも民主党への批判はデマだと否定し、批判は全て「陰謀論」と言われるだろう。しかし本当にバイデン大統領が認知症なら、米国はますますグローバリストたちのやりたい放題となり、米国の政治も、そして世界もますます不安定になっていくのである。