急速に少子化が進む中で日本は世界一の長寿社会となり、前安倍政権時代には「人生100年構想」なるものまで打ち出された。6月に発表された昨年の日本の出生率は1.34と5年連続で前年を下回り、昨年1年間に生まれた子どもの数は約84万人と統計を取り始めて以降最も少ない。新型コロナウイルスによる社会不安で出生率はさらに低下する可能性もあるだろう。

一方で昨年の死亡数は新型コロナ感染症にもかかわらず、前年より8445人減少し137万2648人だった。厚労省の2020年人口動態統計月報年計によれば、死因の第１位はがん・悪性腫瘍で37万8356人、次は心疾患で20万5518人、そして3位が老衰で13万2435人と続く。

これらの数字と比べ、新型コロナの死亡者は3466人にすぎなかったが、政府は緊急使用として許可されたにすぎないスパイクタンパク質をコードするmRNAワクチンを国民に接種している。新型コロナでは2人しか亡くなっていない鳥取県でもワクチン接種が進み、6月29日までに接種後に5人の高齢者が死亡し、副反応で重篤な人も複数人いる。

ワクチン接種の説明書に「現時点では感染予防効果は十分には明らかになっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染予防策を行う必要があります」とあるように、安全性だけでなく有効性も確保されていないワクチン接種を急がせているのだ。

話題がついワクチンにそれたが、少子高齢化は日本だけではない。ヨーロッパや韓国など多くの国が出生率の低下に対してさまざまな対策を講じている。人口
14億人の中国も、夫婦が3人目の子供を持つことを中国政府が認める決定を下した。過剰人口対策と貧困対策から中国では1979年、国民の90％以上を占める漢民族に対して一人っ子政策が導入されが、労働力不足、国内消費の縮小などにより、2016年からは１家族につき2人まで子供を持つことが認められていたのをさらに緩和したのである。

医療制度や公的年金制度の充実していない開発途上国では死亡する子供が多く、また親が将来子供の世話に依存するために大家族を選ぶ。しかし生活水準が上がると子どもの数は減り、医療の充実で平均寿命が延びれば労働人口に対する高齢者の割合が増えていく。中国の場合も1980年には66歳だった平均寿命が今では77歳まで延びている。

大国の中国がさらに人口増加を奨励することは、エネルギー消費や環境問題を考えると賢明な政策ではないと個人的に思うが、人口政策はその国が決めることだ。日本も80年前に軍国主義を支えるため国策として子どもを5人以上産むように呼び掛けた時代がある。

反対にしてはならないことは秘密裏に優生政策をとることだろう。2018年、インフルエンザワクチンを接種した5250万人の日本国民のうち副反応で3人が死亡した。コロナワクチンは、これまで5000万人以上が接種し、すでに556人が死亡している。河野太郎行政改革担当相はワクチンを巡ってデマを流す人もいると批判したが、これほど多くの死者が出てもなお、治験の終わっていないワクチンを人々に打たせたい理由を、明らかにしてほしい。