嘘の上に築かれた国-米国はいかにして豊かになったか（パート4a）
by Larry Romanoff
国際的大泥棒
米国の歴史的記録から意図的に削除され、慎重に塗り潰された項目に両大戦後のドイツからの莫大な資産の収奪がある。望んでもいない戦争に強制的に参加させられ、その永久的な破壊が目的だった戦争において、ドイツは第一次世界大戦後にはすべての外国の財産と資産を、第二次世界大戦後にはすべての外国の財産とほとんどの国内の財産を略奪され、そしてどちらの場合にもすべての知的財産（IP）、発明、特許、そして事実上、国の全知識ベースを無慈悲にも略奪された。第一次世界大戦後、米国一国だけで10億ドル以上の私有財産を没収し、第二次世界大戦後は数え切れないほどの私有財産を没収した。第一次世界大戦中、米国は何千人ものドイツ人を抑留し、強制送還したがそのほとんどが米国市民だった。その話の一部を紹介する。
第一次世界大戦の差し押さえ
第一次世界大戦中、米国政府はドイツに利害関係者がある米国内のすべての財産を接収した{1}。{2} {3} {これには、企業や個人の資産、ドイツ政府やドイツの政治的支配者、さらにはドイツのエリート層のいずれかに所有権が帰属する可能性のある資産がすべて含まれる。この政策は、米国内にあるドイツの資産に限られたものではなく、またドイツ国内にも限定されなかった。米国政府の立場はドイツの企業や個人があらゆる種類の財産や資産を保有しているすべての国においてドイツの全世界の資産が没収の対象となるというものだった。{5}。したがって、全世界にある資産を押収し、略奪代金を米国財務省に納めるべきだ、というものであった。この政策を多くの国に適用し、米国は戦後の条約にすべての国を略奪する征服者の権利を組み込んだのである。簡単に言えば、ヨーロッパの銀行に支配されている米国が先頭となった西側諸国は、ドイツとその同盟国の政府、企業、個人のすべての国際的（世界的）財産と資産を没収する「権利」を法律に明記したのである。そして彼らは没収を行った。多くの著名な国際機関は、敵国の財産を没収することは道徳的に間違っているだけでなく、国際法のすべての法令と伝統に反すると主張し、この政策に激しく反対した。しかし、彼らの主張は無視された。
ユダヤ系アメリカ人の弁護士、シーモア・J・ルービンは、「勝者や征服者が敗者のすべての財産や資産を没収することは、正義のために明らかに説得力がある」と書いている。ルービン氏が主張し、その後、米国が法律に採用し、世界中で復讐のために適用された理論的根拠を理解することは価値がある。マルコム・S・メイソンは、1950年以降に米国政府に提出した論文（未発表）の中で、ルービンの立場を次のように説明している。「対外投資はもはや私有財産ではない。国はその国民の対外投資を国策の道具として利用する」。また、ユダヤ系オランダ人の弁護士もルービンに賛同し、「私的所有者は政府にかわる受託者にすぎない」と述べ、すべての政府、特にドイツは、「対外投資を政府の管理下に置いてその表向きの私的な性質を完全に否定する」と述べている。さらに、この紳士たちは、「敵の個人的な投資に関して生じた慣例が確立されたのは、財産が今日の意味とは異なる意味を持ち、戦争が今日の意味とは異なる意味を持っていた時である」とも述べている。
これは、非常に大きな意味を持つ広範囲にわたる宣言である。米国政府の立場はユダヤ人の法律学者（および銀行家）によって推進され、すべての多国籍企業は民間企業ではなく、外国政府の外交政策の道具であり、その国の政府を代表して行動する「受託者」であり、そのように扱われるべきだというのだ。米国人は第一次世界大戦以前からこのような立場をとっていてそれを法律に明記しており、現在もまったく同じ立場をとっている。もちろん例外があり、それは米国の多国籍企業で、完全な民間企業で米国政府とは何の関係もない完全な民間企業で、米国の外交政策の道具として考慮されたり利用されたりすることは決してないのだ。偽善ではない（笑）。そして無知で騙されやすい人々をアリスのウサギの穴に導くために、私有財産の尊重に関する「古い伝統」は、「財産」が今日の意味とは「何か違う」ときに確立されたと主張して、この問題全体を軽々しく退けている。しかし都合よく彼らはそれがどんな違いであるかは教えてくれない。いずれにせよ、このような法的手腕によって米国版「法の支配」はその後光を維持しているのだ。他に見るべきものはない。話を先に進める。
1917年10月22日、ウィルソン大統領はAミッチェル・パーマーという人物を米国の「外国人財産管理人」という新設の役職に任命し、{6}{7} {8}彼は数年間その任に就いた。これは米国内のあらゆる「敵の財産」を「押収、管理、売却」する責任を負った戦時中の特別機関であった。この「敵の財産」とはもちろんドイツ人に帰属するあらゆるものを意味し、ユダヤ人宣伝家リップマンとバーネイズが、いかなる反戦感情の表現に対しても大規模なプロパガンダを行ったことを考えると、この定義には少なからぬ反体制派の持ち物も含まれていた。これらの差し押さえはドイツが世界の商業を支配しようとする計画に対抗するための計画として正当化され（そのようなドイツの計画は存在しない）、米国の産業を「ドイツの所有から独立させる」ことが目的だった。
パーマーは米国政府の立場として雄弁に語ったことは、「ドイツ帝国の独裁的軍国主義の脅威から世界を解放する平和と同じく、その独裁的工業主義の脅威から世界を解放すべきである」というものであった。つまりドイツは世界征服を目論む商業主義にあまりにも成功しすぎたので、戦争で自国を守ろうとしたドイツは物理的に完全に破壊されて当然であり、ドイツの産業もまた「独裁的」であるという根拠のもとに完全に破壊されて当然であるということであった。より簡単に言うと、米国よりも優れた国は道徳的に非難されるべき存在であり、神の意思によって滅ぼされるべき存在であるということだ。
スミソニアン誌は2014年7月28日に同じくユダヤ系アメリカ人のダニエル・A・グロス{9}が書いた、まさにこのテーマに関する短い記事を掲載しているのでそれについて少し言及する。グロスの記事によれば、ドイツ系の企業や個人、あるいはドイツ系の現地移民が米国内に所有する財産は、「ドイツの財産の延長に過ぎない」ため、これらの行動はすべて米国独自の法の支配の定義にしたがって「合法」であると判断された。正義、公平、法のルールにもかかわらず、「あなたのものは私のもの」というこの独特な考え方は、米国政府と米国の産業界全体に非常に有益であることが証明されたので、ルーズベルトは第二次世界大戦後に同じプログラムをさらに大きく実行したのである。
この押収された敵の資産は、パーマーが「信託」と呼ぶものに入れられ、一時的に管理された後、処分されることになったが、購入することができるのはドイツ系でない「本物の米国人」だけであった。管理も処分もパーマーが完全にコントロールしたため、信託の管理職、売却価格の設定、最終的な購入者の選定などすべて彼の裁量で行われ、そのため彼は膨大な政治的後援を受けることになった。パルマーの接収・売却プログラムは驚くべき規模だった。パーマーは1年も経たないうちに4万件以上の信託、10億ドル近い資産（1918年当時で！）を管理していると豪語し、そのプログラムは始まったばかりであった。これはすごいことだった。なぜなら当時の米国連邦政府の総収入は8億ドルから9億ドルに過ぎず、つまり米国政府は1年足らずの間にドイツ人の企業や個人から、1年分の政府収入に相当するほどの資産を没収し、さらにその没収は続くというのだった。
米国の外国人財産管理人としてパーマーはまず、ドイツ人が所有する企業をすべて没収することから始めたが、すぐに「親ドイツ感情」を抱くすべての企業へと対象を拡大した。すなわち米国の戦争に参加することに反対した人たちだ。最初は戦争に重要な役割を果たす可能性のある素材を生産している企業すべてが対象で、医薬品、製薬会社、染料会社、化学薬品、鉱山会社、あらゆる製造業、すべての金属産業、醸造所、新聞社、出版社、繊維会社、船会社など、徐々に様々な企業に拡大していった。短期間のうちにパーマーのオフィスは全米の大企業数百社を傘下に収めた。しかし、彼はまた、膨大な数の小さなそして無関係な会社でもドイツ系の人間が所有している、あるいは親ドイツ的な感情を持っているという理由だけで没収した。たとえばニュージャージーの鉛筆製造会社、コネチカットの小さなチョコレート工場、シカゴなどのドイツ系の小さなビール工場などである。
記録の多くは機密化されるか埋もれるか、あるいは破壊されたが、小規模な小売店を除いてパーマーは米国内のドイツ系企業のほぼすべてを特定し、押収したようである。この没収の網をかいくぐった者はほとんどいなかった。パーマーは何百人もの銀行員や調査員からなる巨大な専門チームを作り、あらゆる「隠し財産」を探し出すことを任務としたからである。結局、非常に多くの企業や押収された資産が「本物の米国人」に売りに出され、パーマーの外国人財産管理室は数年で米国で一番大きな会社となり、 彼はそれを「この国で一番大きな雑貨屋だ」と自慢げに語った。
証拠が示していることは、米国政府はリップマンとバーネイズのおかげで激しい反ドイツ世論の支持をうけながら企業オーナーや富裕層から盗む以上のことをしたのである。スミソニアンや他の記事によると、パーマーは個人から「馬3頭」、「ニューヨークシティの敷物」、「杉の丸太」などの「小さな財産」を押収したことも誇らしげに報告していたという。記録によればパーマーは、米国政府の熱心な支援を受けてドイツ人の血を引く米国人を片っ端から探し出し、その資産をすべて没収していたようである。これはありえない推測ではない。なぜならそれはまさにパーマーが企業に対して行ったこと、つまりドイツ人の祖先が所有する会社をすべて探し出し、没収する、だったからだ。
差し押さえで特筆すべきはバイエルケミカル社である。ニューヨークの自社工場を公開オークションにかけられ、わずかな金額でバイエルケミカル社全体が売却され、購入したのはユダヤ系のスターリング・プロダクツ・カンパニーだった{10}{11} {12} {13}。バイエルは当時、化学薬品だけでなく世界で最も人気のある医薬品で、最も価値ある特許であったアスピリンを含む膨大な種類の医薬品を製造する世界最大級の企業だった。バイエルはすべての海外資産と輸出市場の大半を失い、米国人は同社の米国内の資産だけでなく、海外の子会社のほとんどを差し押さえた。例えば米軍は南米に進出し、バイエルのすべての企業と資産を掌握した。そしてもちろんパーマーのグループはバイエルの特許や商標をすべて没収し、競売で「真の米国」企業へ売り払った。
この問題は米国の歴史物語の中においては、言い訳がましく弁明する人々はによって「第一次世界大戦中にバイエルの特許が切れ、各国でのアスピリンの商標権を失ったのがその理由だ」と軽々しく主張されている。歴史神話のおとぎの国に住んでいる無知な米国の歴史家たちは、「ジュネーブ条約」か何かによって、戦争に負けたときその国のすべての知的財産権、特許、著作権、商標は自動的に失効すると主張している。もちろんこれはナンセンスである。バイエルの特許やIPは「失効」したのではなく、盗まれたのだ。他のドイツ企業と同様に、米国はドイツ国外のすべてのドイツ製品のIPと特許の世界的な所有権を主張したのである。スターリング・カンパニーは、盗んだバイエルの特許を根拠に、自社製品の製造や輸出を試みたバイエルに対して巨額の訴訟を起こすことで有名だった。例えばドイツでアスピリンを製造したバイエルがその薬を他の国に輸出しようとしたとき、没収されたバイエルの米国の会社と資産を買い取った米国のスターリング社はすぐにバイエルに対して商標権と特許権の侵害で大規模な訴訟を起こしたのである。
また、ドイツの資産を差し押さえて売却することで、米国の産業が実質的にコストをかけずに競争力のある状態になっただけでなく、それと同じくらい重要だったのがドイツの産業が破壊されたことだった。終戦から数年後、米国は関税法を成立させ、米国企業と競合するドイツ製品には禁止関税に加えてアンチダンピングの罰金を課し、米国以外の国へのドイツ製品の輸出に自動的に訴訟を起こすようにしたのである。米国のICIやデュポンもスターリング社と同じようにドイツの資産や特許の没収の恩恵を受け、競合製品には高い輸入関税が課せられ、ドイツからの輸出は事実上世界中で禁止された。BASFやAgfaもバイエルと同様の扱いを受け、米国の資産は米国のコダック社にわずかな金額で売却され、その後コダック社がドイツの知的財産で米国の国内市場を支配できるよう厳しい保護政策がとられた。
ここでの目的は2つあり、1つは資産や知的財産を大量に盗むことで米国の産業を強化すること、もう1つはドイツの産業を可能な限り破壊することだった。ドイツ国外のドイツ製品、会社、子会社はほとんどすべて米国（一部イギリスも）に接収され、ドイツは多くの製品の輸出を拒否され、その他の製品には莫大な輸入関税がかけられて輸出は事実上不可能となった。第一次世界大戦を終結させるための条約の一環としてドイツは世界的な特許連盟への参加を拒否された。つまり、ドイツの特許や知的財産はドイツ国外では無効とみなされ、米国はドイツの新しい研究や発見をその瞬間にコピーして盗むことができるようになったのである。そのために米国は商業スパイプログラム「ECHELON（エシュロン）」を構築し、現在も運用している。これにより米国の産業界はドイツの研究開発や製品開発、国内の新特許をすべて知ることができ、それらをすべて米国企業に渡すことができたのだ。もちろん、ドイツが受けた損害は甚大だった。
正式な終戦のわずか1週間前、米国政府は、ドイツと米国の両方でドイツの個人や企業が登録している数千件の特許をすべて没収して売却することを認める追加法案を可決した。ドイツ企業は多くの商業分野で世界的なリーダーであったので、米国企業はドイツの知的財産やノウハウをわずか数ペニーで利用することができたのである。ある例では、パーマーは約5,000件の化学特許を米国の化学系非政府組織（NGO）に売却し、NGOはその特許を米国企業にライセンス供与した。ここで注目すべきことは、戦後の軍事資産の没収は法的には有効かもしれないが、個人や企業の財産を没収することは、国際法上、常に違法とされている。しかし、このような制約があっても米国人はほとんど気にしないのだ。米国人は米国でもドイツでも、あるいはその他の国でも、ドイツ人からあらゆる個人や企業の資産を差し押さえることを「許可」する新しい法律を成立させ、いつものように「法の支配」に従って略奪を進めたのである。
ドイツ人とドイツ系米国人を米国内で抑留する米国のプログラムについては、後で詳しく説明するが、ここでは、第一次世界大戦中に、かなり多くの人々が（控えめに言ったとしても）米国の収容所に収容されたことを記しておきたい。米国の歴史書には、第二次世界大戦中の日本人の強制収容について簡単に書かれている。しかし、第一次世界大戦中のドイツ人の強制収容については米国の歴史（および歴史家）から闇に葬られている。これが重要な理由の1つは、パーマーの権限の下では抑留された移民などが所有するすべての財産は、罪に問われているかどうかにかかわらず、一種の「戦争財産」を構成していたからである。パーマー、米国の裁判所や議会、ホワイトハウスの見解では、政府に抑留された外国人はすべて敵とみなされ、その財産もそれに応じて扱われる、というものだった。
宣戦布告と同時に、ウィルソンはすべてのドイツ国民を「敵性外国人」とし、外国人登録用紙に記入して指紋を採取しなければならないと宣言した。米国のドイツ人は、「敵国人との交易」という新しい法律によって、すべての資産や財産をパーマーの管理グループに開示することを余儀なくされた。個人の場合は銀行口座やその他の資産・財産をすべて開示しなければならず、企業に対しては、財務・会計記録や顧客リストなどを提出させられた。パーマーの判断だけで、これらの人々やそのビジネス、資産が、現実であれ想像であれ米国にとって何らかの脅威となる可能性があると判断されれば直ちに投獄され、資産が差し押さえられることになったのである。このような重大な犯罪に加えて、投獄は短期間で行われることが多かった。被害者の資産はすべて差し押さえられ、売却されると同時に終わったのである。
歴史的にはパーマーがこれらの資産を管理したのは「戦争の間だけ」だと主張してこのひどい行為を柔らかくしているが、押収と売却は一時的なものではなく永続的に行われた。プレスコット・ブッシュ（ジョージ・ブッシュの父）やダレス兄弟など、一部の恵まれた幸運な人たちや大物銀行家やその他の裏切り者たちは、程度の差こそあれ、金融または産業界の不倫と呼ばれるような罪を犯したことは事実であり、戦後、彼らの（ドイツの）資産は確かに返還されたが、これは非常に例外的なことであり、資産の返還だけでなく、監禁者や絞首刑執行人から逃れるためには膨大な政治力が必要だった。
ある資料によると、これらのドイツ系米国人個人から没収された個人資産の価値は3億ドル以上である。これは私の情報と一致するが、これは2015年ではなく1915年のドルである。グロスが記事の中で認めている公の記録では、「歴史家のアダム・ホッジスは、米国籍を持つ女性でもドイツやオーストリア・ハンガリーの移民と結婚すると、敵性外国人として分類され、米国政府に2,500万ドルの財産を没収されていた」と記している。もしこの女性たちが2500万ドル相当の財産を政府に没収されたとしたら、男性が失ったものはもっと大きい。1915年当時の女性は大した資産を持っていなかったし、妻の資産が略奪されれば、夫の資産も略奪されるのは間違いないからだ。また、これらの人々は必ずしも抑留された人々ではなく、単に「敵性外国人」として分類された人々であった。これは米国の法治国家としてのモラルの高さを物語っている。個人財産の没収はドイツ系米国人がドイツの戦争に協力するのを防ぐためだったが、こうした政策を擁護する人たちは、ドイツ系の家系の人が米国に家を持っているとドイツのヨーロッパ戦争に協力することになりその家を没収することで世界が民主主義にとって安全になることを説明できなかった。ここで注意しなければならないのは米国政府はこの膨大な没収計画を自らの意思で始めたのではなく、傀儡の支配者に従ったということである。同様に、政府は没収によって実質的な利益を得ることはなく、没収された財産は無償またはわずかな金額で「最も親しい友人たち」に分配されたのであった。
しかし、これはある意味で氷山の一角に過ぎなかった。リップマンとバーネイズの悪質な反独プロパガンダと同時に彼らはウィルソンの反体制法（スパイ活動法、敵国交易法）を支援し、パーマーは、J・エドガー・フーバーという女装趣味のある若い弁護士を雇い、すぐに米国に住む「敵性外国人」や「反体制派」を特定するための指揮を執った。これはもちろんドイツ系の人々から始まったが、ヨーロッパでの戦争に反対したり米国の戦争参加に抵抗したりしていると疑われる人々にも急速に拡大していった。これらの支援とドイツに対する国民の疑念と憎悪が高まったことで、米国政府は数年のうちに50万人以上のリストを作成し、敵性外国人として登録させ、スパイ活動を行い、米国国民かどうかにかかわらず数千人を強制送還し、膨大な数の人々を収容所に送り、もちろん、彼らの資産もすべて没収したのである。
Notes:
{2} https://scholarship.law.duke.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2236&context=lcp
{3} https://www.history.com/this-day-in-history/bayer-patents-aspirin
{5} https://www.manilatimes.net/2020/12/11/opinion/columnists/world-war-1-and-southeast-asia/807981/
{6} https://infogalactic.com/info/Office_of_Alien_Property_Custodian
{7} https://en.wikipedia.org/wiki/A._Mitchell_Palmer
{8} http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=990CE3D61E3BE03ABC4053DFB2668382609EDE&
{10} https://www.history.com/this-day-in-history/bayer-patents-aspirin
{11} https://www.bayer.com/en/history/1914-1925
{12} https://www.company-histories.com/Bayer-AG-Company-History1.html
{13}https://www.company-histories.com/GAF-Corporation-Company-History.html#:~:text=This%20company%20made%20the%20first%20Bayer%20aspirin%20sold,Bayer%27s%20chemical%20business%20to%20the%20Grasselli%20Chemical%20Company
https://www.moonofshanghai.com/2021/11/en-larry-romanoff-nations-built-on-lies_23.html