No. 1437 上海ロックダウンの背景を考える

上海ロックダウンの背景を考える

中国はこれを生物兵器と見ている

by Matthew Ehret

この10日間、上海での出来事に対して多くの賢い人たちがパニックになっていることに気がついた。

2年前にこのパンデミックが始まって以来、当初から中国政府がこれを米国が漢民族を対象に行った生物兵器攻撃であるとしてDefcon-2（ディフェンス・レディネス・コンディション2は最高度に準じる防衛準備状態）で扱ってきたことを、なぜ人々は忘れてしまったのだろうか。最初から漢民族は不釣り合いに多く犠牲者を出したことはたくさんの証拠があり、以下のレポートとTNTラジオでのJesse Zurawellのインタビューでも聞くことができる。

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パンデミックの始まり

コロナウイルスのパンデミックは初期の頃から世界保健機関（WHO）や『ネイチャー』誌、『ランセット』誌の編集者が主張するような自然発生的な進化現象ではなく、別の起源をもつもので、グレートリセットに向けた準備として、世界経済の完全な停止を正当化するために使われた病原体であることを示す証拠がでていた。

この説をいち早く支持したのは中国外務省のLijian Zhao報道官で、ラリー・ロマノフ教授｛1｝が書いた、イラン人、イタリア人、そして様々なアジア系の遺伝子タイプに不釣り合いに悪い影響を与えているウイルスの「遺伝子標的」の可能性に関する2つの論文を紹介して国際的な波紋を広げた。このテーマに関するラリー・ロマノフの研究は極めて高い価値を持つものであり、最新のものではペンタゴンが運営する世界的な生物兵器複合体の根底にある、漢民族に不釣り合いに壊滅的な影響を与えた遺伝子標的作戦に関する研究を展開している。このトピックに関する彼の最新の論文はCanadian Patriot Review{2}に掲載されている。

すぐにZhao報道官に加担したのは、フランシス・ボイル、著名なウイルス学者であるリュック・モンタニエ、ジュディ・ミコビッツといった生物兵器の専門家で、さらに世界中の学者、科学者、研究者たちがウイルスの明らかな遺伝子配列が人間の仕業であることを示唆するとの評価を下すようになった。コロナがある研究所から発信されているようだということは誰もが認めるところだが、その研究室が中国なのか、それとも米国が管理しているのかはまだはっきりしていない。

この研究所説にはもう一つの疑問点があった。それは、偶発的に漏れたのか、それとも意識的に展開されたのか、ということである。

パンデミックによる戦争ゲーム作戦は、初期には2000年の「ダーク・ウインター」（米国で実施された上級レベルのバイオテロ攻撃シミュレーション）、2011年のロックフェラー財団による「ロック・ステップ」（パンデミックによって政府が国民を監視し管理する社会主義または全体主義を思わせる社会のイメージになるという未来予測レポート）、そして世界経済フォーラムの「イベント 201」（2019年10月にニューヨークで開かれたコロナウイルスのパンデミックが起きることを想定したシミュレーション演習）（そしてその間に何十ものイベントが行われている）と、西側の地政学的生活の一部として常態化していたため、意図的に行われた可能性はかなり高かった。

誰がこのような世界的な作戦を実行する動機、手段、運用法を持っていたのだろうか？

武漢説の始まり

2020年2月になると、武漢研究所からのリーク説が話題になり始め、その証拠とされたのがファウチ博士が米国の生物兵器研究所から武漢のウイルス研究所（中国に2つあるこの種の研究を行うためのBSL-4研究所の1つ）へコロナウイルスの機能拡張実験を輸出していたというものだった。

2020年6月にリチャード・ディアラヴ卿、元英秘密情報部（MI6）長官が武漢研究所リーク説を声高に提唱したとき{3}、何かが不適切だった。ディアラヴは確かに生物兵器のことをよく知っていた。彼はペンタゴンが国際的に展開している膨大な数の生物兵器研究所が世界中に点在していることをよく知っていた。彼自身、英国諜報機関の最高幹部として活動する不正な陰の人物であり、誤った指図術を確かに理解していた。結局ディアラヴはイラク戦争を引き起こした「イエローケーキ」（イラクには大量破壊兵器があるという偽情報文書）の責任者であった。MI6が支援するリビアとシリアの政府が神経ガスを使用したという誤った報告でも知られており、米国でカラー革命のプロセスを推進したロシアゲート事件（4）の主要な構成要素も監視していた。ディアラヴはまたスクリパリ事件（ロシア人スパイの暗殺未遂事件）で使われたノビチョク（軍事用神経剤）を製造したポートン・ダウン研究所（5）についても知っている。

武漢研究所説を囃し立てたディアラヴは疑わしかったが、時間が経つにつれ、研究所リーク説に代わり、完全に法廷に持ち込める決定的な証拠が浮上することはなかった。この点において、ファウチの国立衛生研究所（NIH）から武漢研究所への領収書が都合のよい見出しになり、多くの人の心の中で「決定的な証拠」として作用したためにディアラヴの作戦は上手かった。

ストーリーの次のフェーズにいく前に、1つの実証的な証拠があるからといって、もう一方が無罪だという証明にならないように、実証できる証拠がないことは、それだけでその無実を証明するものではないことを思い出すことは重要である。

武漢研究所の起源が再び話題に

ここ数週間、武漢研究所からのリーク説が再び大流行している。

2021年5月10日のランド・ポール議員とファウチの対決{6}は、ファウチが武漢ウイルス研究所に資金提供していることをめぐり火に油を注ぐ結果となった。スカイ・ニュースが5月7日に報じたウシを使った生物兵器について議論している中国の公的な政策文書{7}がネットで広まった。2021年3月26日｛8｝、元米疾病管理予防センター（CDC）長官のロバート・レッドフィールドは武漢研究所からのリーク説を支持すると主張した。ファウチのNIHから、エコ・ヘルス・アライアンスを通じて中国のコロナウイルス研究への資金移動（武漢に60万ドル）の領収書をスキャンしたもの{9}は、2020年の2月から入手可能であったのになぜ、1年以上たった今になってこの事実があらゆるレベルで認識され、広まっているのか不思議でならない。

欧米の主流メディアもオルタナティブメディアも、右も左も、偶然か故意かにかかわらず中国がウイルスを流出させたと非難する流れに乗っている（武漢研究所からの流出説が認められれば、誰もが故意と考えるのは明らかなのだ）。しかし、改めて問わずにはいられない。誤指示、心理戦、パーセプション・マネジメントの世界において、我々が与えられている手がかりは中国政府が世界的大流行の背後にいると結論づけざるを得ないのか、それとも別の犯人は見つかるのだろうか？

中国の指導者はCIAを非難

中国疾病管理センターの主任疫学者Zeng Guangは2021年2月9日に中国メディアとのインタビューで最近になって陰謀説支持に加わった{10}。西側の多くの人々が主張している、中国の武漢研究所がウイルスの発生源であることを否定しながらも、GuangはSarsCov2が研究所に由来することを否定すべきではないと主張したのだ。地球上に散在する広大な世界規模の米国の生物兵器研究所を指して（そして、米国が第二次世界大戦以来、非対称戦争兵器の一部として生物兵器を配備してきた実績があることを挙げて）、Guangはこう問いかけた。

生物学の研究室は世界中にあるが、なぜ米国にはこんなにたくさんの研究所があるのだろう？その目的は何なのか？多くの事柄について米国は他国にオープンで透明であることを求めるが、最も不透明なのは米国自身であることが多い。今回の新型コロナウイルスの問題で、米国が特別な名声を持っているかどうかは別として、オープンで透明にする勇気を持つべきだ。米国は覇権主義的思考にとらわれ、ウイルスから身を隠し、他を捨てるのではなく、自らを世界に証明する責任を負うべきである。

このとき、中国外務省の華春瑩報道官も{11}、米国防総省が世界に展開する生物兵器研究所を指摘し、次のように述べた{12}。

もし米国が本当に事実を尊重するならば、フォート・デトリックの生物学研究所を開放し、200以上ある海外の生物学研究所などの問題にもっと透明性を与え、米国内で起源追跡を行うためにWHOの専門家を招待し、国際社会からの懸念に実際の行動で応えるべきであることを強調したい。

ペンタゴンが管理する生物兵器戦争の歴史と範囲に目を向けることを避けがちな人々は、多くの理由から上記の中国当局者が引用したそのような発言内容を無視しがちである。ひとつにはファウチとゲイツが腐敗していると考えるのは簡単である。この説は、二人を巻き込むだけでなく、中国政府と結びつけるのだ。多くの西洋人は、中国政府を世界的な借金の罠、大量虐殺、西洋の価値観を破壊しようとする共産主義帝国主義の砦として恐れるように洗脳されている。

最近の世界史の基本的な事実と中国CDCの責任者が言及した現在の世界秩序の地政学的な現実を簡単に振り返ると、私は、中国の武漢研究所は仕掛けられたのだと考える。以下は、私の考えを裏付ける5つの事実である。

事実その１：人口削減　過去と現在

多くの人はこの事実に目を向けることを避けたいと思うかもしれないが人口削減は、第二次大戦の時代と同様に今日、国際的な一極政策の原動力となっている。当時、ロックフェラー財団、メイシー財団、ロンドン・シティ、ウォール街の利権者たち{13}が、大恐慌の経済的苦境に対する経済的奇跡の解決策としてファシズムの台頭を支持し、そして、新しい科学的聖職者の統治する宗教として優生学（人口制御の科学）の台頭を支持した。

今日、このアジェンダは新たなトランスヒューマニズム運動の背後に隠され、「第4次産業革命」、「脱炭素経済」、「グレートリセット」などの言葉によって加工されている。このアジェンダの主なターゲットは、1）主権国家の制度、2）中国、インド、南米、アフリカを中心とした世界の「人口過剰地帯」である。

このような主張を「陰謀論」だと一蹴してしまうような人には、ヘンリー・キッシンジャーの悪名高いNSSM-200報告書を少しでもみてほしい。この機密扱いを解かれた報告書「世界的な人口増加が米国の安全保障と海外利益に及ぼす影響」{14} は1974年に発表され、米国の外交政策を開発推進の理念から人口抑制の新しいパラダイムへと大きく転換させるものであった。キッシンジャーは報告書の中でこう警告している。“もし将来の人口を合理的な範囲内に抑えようとするならば、1970年代と1980年代に少子化対策を開始し、効果を上げることが急務である……。(財政）援助は、人口増加などの要因を考慮し、他の国にも与えられるだろう……。食糧・農業援助は、人口に配慮した開発戦略にとって不可欠である … 希少な資源の配分は、その国が人口抑制のためにどのような措置をとっているかを考慮する必要がある。… 強制的なプログラムが必要かもしれないという別の見解もある…”

キッシンジャーの歪んだ論理では、米国の外交政策はおろかにも貧しい国々に産業や科学の発展の手段を提供することによって飢餓をなくそうというものが多すぎた。

生粋のマルサス主義者であるキッシンジャーは、貧困層の自立を支援すれば新しい中産階級がより多く消費するようになり、自国の地下にある戦略的資源を使用するため、世界的な非平衡を引き起こすと考えた。そしてその結果、世界システムはエントロピーを増大させることになる{15}。

これは、キッシンジャーや、人間嫌いのマルサス信奉者で彼の人間観や政府観を共有する者にとっては、受け入れがたいことだった。

キッシンジャーの　支配者-奴隷制世界社会

ニクソン政権下でキッシンジャーが国務長官として権力を握ったとき、新たな大戦略が展開された。世界の先進国と未開発国の間に新たな「主従関係」{16}を作り出すことを目的とし、特にNSSM200の対象となった13カ国、そして中国に重点が置かれたのである。

中国だけは貧困から抜け出すために条件付きで必要な西側の技術を手に入れることが許された。条件とは、ロックフェラーと世界銀行の要求に従い、人口増加を抑制するために一人っ子政策プログラムを課すというものだった。

キッシンジャーは、脱工業化の消費者である「持つ者」と、産業にアクセスできるも貧しく、停滞し、自分たちが生産した商品の購入手段を持たない「持たざる」労働者階級とで、社会における新しい一連の関係を組織化し始めた。世界において肌の色の濃い地域はさらに悪い状況に陥り、生産手段も消費手段も持たず飢餓、戦争、後進国の状態が続くことになった。これらの暗黒時代は、サハラ砂漠以南のアフリカを中心に構成され、その資源豊富な土地は国家という「時代遅れの秩序」の上にある世界秩序を動かそうとする企業の仲介者や金融業者によって搾取されていることに気づいたのである。

キッシンジャーの世界秩序モデルは、人口増加や技術進歩の余地のない、まったく静的なものであった。毛沢東と文化大革命を担った四人組はキッシンジャーと親和性が高いようだった。しかし毛沢東が死に、四人組が当然のように投獄されると、周恩来が立案し、鄧小平が実行した「四つの近代化」と呼ばれる新しい長期戦略が開始された。このプログラムは、キッシンジャーが考えていたよりもはるかに先見の明があった{17}。

事実その２：中国は現在、人口増加の牽引役となっている

西側諸国があらゆる面で衰退への道を加速しているのに対して、中国は「一帯一路」構想などの包括的なプロジェクトを通じて長期的な投資と先進的な技術開発を自国や近隣諸国に拡大し、急速に反対の方向に進んでいる。

中国の人口は1979年の悲惨な一人っ子政策から回復しておらず{18}、置換出生率に必要な夫婦あたり2.1人の子供の達成にはほど遠いものの、2015年に一人っ子制限を2人に、2021年に3人に引き上げた。今日、中国銀行の主要なエコノミストは、近い将来、すべての制限を完全に撤廃すること{19} を求めている。一方、経済を支え成長させるために必要なフリーエネルギーを増やそうとする中国のトップダウン的な国家志向は、閉鎖的なシステムの西欧諸国では何十年も見たことがないものである。

忘れられがちな重要な事実は、2009年12月に法的拘束力のある排出量削減目標を設定し、社会の大部分の脱炭化水素化（および脱工業化）を導くことを約束したコペンハーゲンで開催されたCOP14において、中国とインドが共に妨害工作を行ったことである。

ロンドンの『ガーディアン』紙は2009年に次のように報じていた{20}。

コペンハーゲンは大失敗だった。それだけは同意できる。しかし、実際に起こったことについての真実は、空転と避けられない相互誹謗中傷の中で失われる危険性がある。真実はこうだ。中国は会談を台無しにし、バラク・オバマにわざと恥をかかせ、ひどい「取引」を主張したので、西側諸国の指導者は責任を背負って立ち去ることになった。

あきらかに、中国やインド、そしてスーダンのようなアフリカの政府（ローズ奨学生スーザン・ライスの注意深い監視の下、まだ切り刻まれていなかった）は、気候変動モデルや技術者の祭壇に、産業や国家主権を捧げたくなかったのだ。そのわずか数週間前にイギリスのイースト・アングリア大学の研究者たちの電子メールが不正に公開され、恥ずべきクライメイトゲート・スキャンダル{21}として地球温暖化の詐欺が暴露されたばかりだった。

中国とインドが11年前にこの取り組みを妨害したことは称賛されるべきだが、このドラマを記憶している人はほとんどいない。そしてこの主権をめぐる争いが、中国が2013年に打ち出した多極化同盟の重要な推進力としての「一帯一路構想」とどのように結びついていたかを理解している人は、もっと少ないだろう。

事実その３：ダボス2020でのソロス

2020年1月のダボス会議の演説で、ソロスはトランプと習近平の両方を、何としても阻止しなければならない、彼のオープン・ソサエティに対する2つの最大の脅威だと述べた{22}。 2019年9月（ちょうどイベント201が行われている時）、ソロスはウォール・ストリート・ジャーナルにこう書いている{23}。

オープン・ソサエティ財団の創設者として、習近平の中国を打倒することに対する私の関心は、米国の国益を超えたところにある。今年初めのダボス会議で説明したように、北京が建設中の社会信用システムが拡大すれば、中国だけでなく、世界中の開かれた社会に死の鐘が鳴ることになると信じている。

ドナルド・トランプが「チャイナ・ウイルス」という物語にのめり込む前、トランプは中国との良好な関係を強調するために並外れた努力をし、ソロスがダボス会議で講演した週には、第一段階への移行に成功した最も重要な貿易取引の一つを管理してさえいた。この第1段階は、50年にわたる「ポスト工業化」で空洞化した米国の失われた製造業を再建するプログラムの一環として、中国が米国の完成品を購入する市場を作るというものだった。

キッシンジャーはNAFTA{24}を”冷戦終結後、どの国のグループによってもとられた新しい世界秩序に向けた最も創造的な一歩” と呼んだが、トランプはその反国家的条約のを再交渉に踏み切り、25年以上ぶりに経済政策の形成に国家が果たすべき役割を与えようとした。

オバマのアジア・ピボットの下で始まった中国への完全な軍事的包囲網を推進する戦争タカ派にトランプが抵抗したことを思い出すことも重要である。彼は10年以上にわたって「北朝鮮の脅威」に基づいてその拡大を正当化してきたTHAADミサイルの中国包囲網から燃料を取り除いたが、本当の標的はロシアと中国の両方であるという真実を常に否定してきた。トランプが金正恩と友好関係を築こうとしたことは多くの人が思っている以上に、米国の太平洋軍事政策を変える大きな影響を及ぼしていたが、その事実を中国の知識人が見逃していなかったことは確かである。

ソロスとCIAが主導するカラー革命作戦は、今のところ香港、チベット、新疆で中国を分割することに失敗しているが、米国では成功したのである{25}。

事実その4：ペンタゴンの世界的な生物兵器複合体は事実である

中国は合計2つのBSL-4ラボ（いずれも自国内）を所有しているが、一方でペンタゴンが運営する膨大な数の生物兵器ラボは世界中に散らばっている。正確な数は、アレクセイ・ムヒン（ロシア政治情報センター事務局長）が2020年5月のインタビュー{26}で述べたように、推定するのは困難である。

ロシア国防省によるとポストソビエトの空間では、65の米国の秘密の生物研究所が運営されている。ウクライナに15、アルメニアに12、グルジアに15、カザフスタンに4。米国ではこのような活動は禁止されている。従って国防総省は自らの法律で、（文字ではなく精神で）違法行為を行っているのである。その目的は、ソビエト連邦の領土に住んでいた人々に向けられた生物兵器の製造である。

2018年、調査ジャーナリストであるディリヤ・ゲイタンジエヴァは、25カ国（米国内では11カ国）にある生物兵器研究所を維持するペンタゴンの数十億ドルの予算を記録した{27}。これは、5人の米国人を殺害し、生物兵器戦争の誇張的増加を正当化した2001年12月の兵器化炭疽菌攻撃以来、指数関数的に増加し、2004年にチェイニーのバイオフィールド法が成立したときには50億ドルに達し、現在500億ドルを超すまでになっている。

さらに、ウィリアム・クリストル、ジョン・ボルトン、リチャード・パール、ディック・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ドナルド・ラムズフェルドが共同執筆した「アメリカの防衛を再建する（RAD）」という2000年10月の政策文書では、新しいアメリカの世紀には「戦闘はおそらく新しい次元で行われるだろう」と明言している。「宇宙で、サイバー空間で、そしておそらくは微生物の世界で……特定の遺伝子型を『狙い撃ち』できる高度な生物兵器は、生物兵器を恐怖の領域から政治的に有用な道具に変えるかもしれない」。

事実その5：国際的なパンデミック・ウォー・ゲームのシナリオが、コヴィッドへの国際的な対応の下地を作った。中国ではない

2000年6月の「ダーク・ウィンター作戦」{28}、2010年5月のロックフェラー財団の報告書「ロックステップ作戦」{29}、世界経済フォーラム/ゲイツ財団/CIAイベント201{30}パンデミック演習などの生物兵器戦争ゲーム演習の推進力は、中国に因果関係はないことを示すものである。

全体としてこれらの事実は、中国が罠にはめられ、実際には破壊のための主要なターゲットであると私は確信している。

中国が、自国経済に打撃を与え、世界金融バブルの崩壊を加速させる新種のウイルスを無責任に放ち、その恩恵に浴することになるとは……。ばかばかしいにもほどがある…。特に、過去数十年間、中国が行ってきたことすべてが、国際社会との安定、長期的発展、ウィンウィンの協力関係を築きたいという一貫した願望を示してきたことを考えれば、なおさらである。

同じようなことは、ファイブ・アイズのメンバーや、肥大化した帝国主義者の大西洋横断ネットワークには何も見られない。

大西洋横断システムを仕切っているオリガーキ―は確かに中国のシステムに見られる中央集権的なコントロールを好み、行動主義の社会信用システムを崇拝している。しかし彼らが賞賛するのはそこまでだ。キッシンジャー、ゲイツ、カーニー、シュワブといった人々は、中国が実際に行った、貧困の解消、人口増加、国民銀行、長期信用創造、フルスペクトル工業経済の構築、そしてユーラシア多極化同盟の中で強固に結ばれているロシアと共に主権を守ることを憎み、恐れているのである。

Links:

{1} https://www.realclearpolitics.com/video/2020/03/18/chinese_foreign_ministry_spokesman_it_might_be_us_army_who_brought_the_epidemic_to_wuhan.html#!

{2} https://canadianpatriot.org/2022/04/08/covid-19-a-biological-weapon-targeting-ethnicity-and-body-systems/

{3} https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/10/sir-dearlove-joins-anti-china-counter-gang-operation/

{4} https://canadianpatriot.org/2020/06/08/american-shadow-creatures-exposed-but-will-the-empire-still-win-the-day/

{5} https://canadianpatriot.org/2020/03/09/two-years-later-the-skripal-case-is-weirder-than-ever/

{6} https://nationalfile.com/watch-rand-paul-confronts-fauci-for-funding-the-wuhan-institute-of-virology/

{7} https://www.skynews.com.au/details/_6253087969001

{8} https://nypost.com/2021/03/26/ex-cdc-director-believes-covid-19-came-from-wuhan-lab/

{9} https://speakingaboutnews.com/nih-cdc-refuse-the-covid-vaccine-right-as-the-world-awakens/

{10} https://m.guancha.cn/zengguang/2021_02_09_580841.shtml?s=fwrphbios

{11} https://www.the-sun.com/news/2365701/world-health-organization-us-weapons-lab-covid-china/