キックバック、汚職、スキャンダル
CDCの歴史
CDCは信頼できるのか？
この質問をすることは、それに答えることであり、その答えはきれいなものではない。
by Michael Bryant
https://off-guardian.org (April 29 2022)
疾病管理センター（CDC）は1946年、わずかな予算と少数の職員で構成される活気のない準政府機関として設立され、そのミッションはシンプルで「マラリアが全米に蔓延するのを防ぐ」というものだった。
75年後、CDCは数十億ドル規模の官僚的巨大組織となり、全米の公衆衛生プログラム、政策、実践のほぼすべての側面を監督、管理するようになった。
CDCは「健康、安全、セキュリティの脅威から米国を守る」ことを任務とする米国の主要な国家公共保健機関であり、「我が国の健康安全保障を高めていく」と宣伝している。
CDCのガイドラインと勧告は米国の主流医療の基準を設定し、全米の公衆衛生局やほとんどの機関が運営しなければならない事実上の規則として考えられている。
CDCの米国民に対する誓約は、以下の通りである。
我々は、この機関に託された資金を真摯に管理し、すべての公衆衛生上の決定はオープンで客観的に導き出された最高品質の科学的データに基づき、この機関の利益よりも社会にとっての利益を優先させる。
この高邁な使命声明は、CDCが何よりも、すべての米国人の健康を守るために勤勉かつ誠実に働いている印象を与える。しかしCDCの歴史と現在の運営形態を注意深く観察すると、この崇高な言葉とCDCが実際にどのように機能しているかとの間に、著しい差異があることがわかる。
OZの言葉
CDCは医師の間で絶大な信頼を得ているが、それはCDCが一般に産業界の偏見を持たないと考えられているからでもある。バイオ製薬会社との金銭的な取引はその評判を脅かす。
– マーシャ・アンジェル（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの元編集長）
主流メディアの渦中では、CDCの命令やガイドラインという国家宗教に疑問を呈すると「陰謀論者」の仲間入りをさせられ、魔術や中世の医療ヤブ医者のような非難を受ける。
多くの米国人の頭の中では、CDCは「健康に関するすべての事柄」についての最終的な決定権を持つ。この全能の官僚的機関に疑問を呈することは神聖な健康の戒律に挑戦することであり、医学の確立そのものに疑いを投げかけることである。
CDCについて広く受け入れられている考え方は、CDCは医療産業とは無関係の政府機関であり、そのため医療管理部門の金銭的利益とは無関係に運営されているというものである。しかし、これほど真実から遠いものはない。
このような評判があるにもかかわらず、さらに詳しく調べてみるとCDCはその掲げた目的を満たしていないことがわかる。この機関の規模と予算は、企業献金の軍資金を含めて長年にわたって膨れ上がっており、我々は自問しなければならない。
CDCは公衆衛生を守るというミッション・ステートメントを果たしているのか、それとも今や資金提供者のために働く、肥大化した準政府機関の一つに過ぎないのだろうか？
“CDCは商業的支援を受けない”という免責事項に反して、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）は2015年、“CDCは直接的にも間接的にも、業界から数百万ドルの贈り物や資金を受け取っている”と報じた。
複数の監視団体が2019年に提出した請願書には、CDCは業界からの影響力とは無縁で「市販品のメーカーとの金銭的な利害関係その他の関係はない」という主張は、「明白な虚偽」であるとされている。
さらに請願書は、「市販品メーカーを含む資金提供者から何百万ドルも受け取る場合、誰から、どのような状況で受け取るかを規定する手順を設けているのだから、自分たちには利害関係はないという主張が誤りであることをCDCは認めている」とも記している。
請願書の主張はCDCのアクティブプログラムレポートにある複数の例によって裏付けられている。
例えば、ファイザー社は2016年以降、クリプトコッカス病の予防に関するプログラムのためにCDC財団に343万5千ドルを寄付している。
このようなプログラムが早くて1983年には一般的になっていたのは、CDCが「外部」からの贈り物を受け入れることを許可した議会の承認が大きな要因だった。
“公衆衛生”局の利益のため、またはその機能の遂行のために … 無条件とする。
これらの寄付は公衆衛生を目的としたものでなければならないという但し書きがあるにもかかわらず、現実にはこれらの資金提供には紐がついている。BMJ誌の報告で述べたように、CDCに特定のプロジェクトのために提供された製薬会社の資金は、マーケティングと販売を通じて製薬会社の懐に戻るのである。
議会の許可を得て始まった資金の流れは、10年後、CDC財団の設立によって本格的に開通することになる。
CDC財団
CDC財団は、「フィランソロピーと民間のリソースを動員する」ために、1992年に議会で創設され、2年後に法人化された。
CDC財団が設立されると、CDCのさまざまな側面に影響力を行使するために色々な企業の利害関係者が利用する主要な通過儀礼の仕組みとなった。大手製薬会社は、毎年数百万ドルを「独立した、慈善団体であるCDC財団」に寄付していた。
そしてCDC財団はビッグファーマからの寄付をCDCに「慈善的に」寄付するのである。この巧妙な手口によって、CDCはビッグファーマから直接お金を受け取っていないと主張できるようになったのだ。
設立から10年後、CDCは「CDCの活動を強化するために」1億ドルの民間資金を調達した。
いったんこのような金銭的利害関係者からの資金提供が許されると、CDCそのものが製薬会社の主要なマーケティング部門に変貌し、倫理違反や腐敗の巣窟となり、CDCは誰のために働いているのかという疑問が生まれた、と主張する人もいる。
CDC財団は本当に慈善事業団体として設立されたのか、それとも利益相反を隠すために設立されたのか？
この大量の企業資金の流入は、CDCの支配権を医療・製薬業界とその資金提供者に譲り渡し、彼らが「公衆」のヘルス政策の方向をコントロールすることを可能にしたのだろうか？
ビジネス志向の営利目的の医療プログラムは、CDCのお墨付きを得て公衆衛生政策を支配するようになったのだろうか？
これらの疑問はCDC財団に資金を提供した人のリストに答えがあるようだ。そこに連ねているのは、パンデミックの利益追求者と慈善事業家の「Who’s Who」のようである。
CDC財団の主な資金源は、GAVIアライアンス、ブルームバーグ・フィランソロピー、フィデリティ・インベストメンツ、モルガンスタンレー・グローバルインパクトファンディング・トラスト、マイクロソフト社、インペリアルカレッジロンドン、ジョンズ・ホプキンス大学、Google、Facebook、メルク・シャープ＆ドーム社、ジョンソン＆ジョンソン財団、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、といった「慈善事業家」たちである。
内部問題
2016年、CDC内部の懸念する上級科学者のグループが、当時のCDC首席補佐官カルメン・ヴィラールに手紙を書き、CDCが「外部からの影響を受け、形成されている…（そしてこれは）稀な例外ではなく、常態となりつつある」と申し立てた。
その書簡で挙げられた罪は以下の通りだ。「疑わしい非倫理的な行為」、「不正確なスクリーニングデータの隠蔽」、「結果を実際よりも良く見せるために定義を変更し、データを調理したこと」。
さらに科学者たちは、CDCが「メディアや議会スタッフが問題に気づかないように、本質的に（調査結果を）隠蔽した」「CDCスタッフは、情報公開法（FOIA）の要求を遅らせ、あらゆる調査を妨害するためにわざわざ出かけた」と指摘した。
その告発にはCDCの代表者が企業団体と「異例な関係」を持ち、直接的な利益相反が示唆されているとも述べられている。
近年、CDCに対する批判が高まっているが、その歴史を振り返ってみると、不正行為や疑わしい慣行の長いリストがあることがわかる。
スキャンダルの数々
1976年までさかのぼるとCDCは資金調達のため、そして大量予防接種プログラムを正当化するために、大規模な医療恐怖キャンペーンを展開していた。名高い1976年の豚インフルエンザ・スキャンダルでは、存在しない大流行に対して2億1300万人の米国人に予防接種をしようとした。1976年末にプログラムが崩壊するまでに、神経障害がワクチンと関連していることが分かっていたにもかかわらず、4600万人の米国人が不必要にワクチンを接種された。この結果、何百件ものギラン・バレー症候群を含む何千の有害事象が発生した。
この欺瞞は、60ミニッツでマイク・ウォレスが細かく暴露している。
集団予防接種プログラムの開始時、当時CDCの責任者であったデビッド・センサー博士は、全国放送のテレビで、「世界中で数件の（豚インフルエンザの）感染が報告されたが、１件も確認はされていない」と認めている。また「世界のどこかで豚インフルエンザが大量発生したのか」という質問には、「していない」とあっさり答えた。
プログラムは前進した
CDCが公言している「公衆衛生の保護者」という立場とは対照的に、この種の不正行為は標準的な業務手順となり、将来でっちあがるパンデミックの雛形となる。
この後、CDCはスキャンダルのオンパレードとなった。
* 1999年、CDCは慢性疲労症候群に充当された2270万ドルを無駄にしたとして非難された。政府監査役は、そのうちの410万ドルに何が起こったのか判断できず、CDCはそのお金がどこに行ったのか説明できないと述べた。
* 2000年、CDCはハンタウイルスの研究に充当された750万ドルをどのように使ったかについて、議会で実質的に嘘をついた。その代わりにCDCは資金の多くを他のプログラムに流用していた。「ある関係者は、CDCの経理の慣習から流用された総額を追跡することはほとんど不可能であるが、流用は数百万ドルに及ぶと推定している、と語った。」
* 2009年、今では有名になったH1N1豚インフルエンザのデマ騒ぎでは、CDCは実際に起きなかった大流行に備えた子供用の豚インフルエンザワクチン80万回分を回収することを余儀なくされた。
* 2010年、米国議会は、CDCが「飲料水の鉛に関して、故意にワシントンDCの住民を危険にさらした」ことを発見した。議会の報告書は、CDCがワシントンDCの飲料水に含まれる高濃度の鉛について住民に適切な警告をせず、「公衆衛生界に、鉛で汚染された水は子どもが飲んでも安全だという危険で誤った印象を残した」ことを明らかにした。
* 2016年、The Hill（ワシントンDCの新聞）はCDCにおける2つのスキャンダルを報じた。一つは、「WISEWOMANと呼ばれる女性のヘルスプログラムの業績不振」の「隠蔽」に関わるものだ。この疑惑では、プログラム内で、「結果を実際よりも良く見せるために、定義が変更され、データが『調理』された」と主張し、CDCはこの情報を積極的に隠蔽していたとされる。
* もう一つのスキャンダルは、コカ・コーラと二人のCDC「高官」との関係に関わるものである。この二人の科学者は、砂糖入りの清涼飲料水の安全性に関する研究を操作したことで告発された。この関係が明らかになった2日後、告発されたCDCの科学者の一人が退職した。
これらのスキャンダルは、CDC Scientists Preserving Integrity, Diligence, and Ethics in Research (CDC SPIDER)によって明るみに出されたものである。
その声明の中で、科学者たちは次のように述べている。
我々の使命は、外部の関係者や不正な利益団体に影響され、形成されている… 我々が最も懸念しているのは、それが稀な例外ではなく標準になりつつあるということだ。
彼らの苦情は、「報復を恐れて」匿名で提出された。
ビッグファーマの回転ドアの近親相姦的性質を示すもう一つの怪しげな、しかし教科書的な例としては元CDC指揮官のジュリー・ガーバーディングのケースがある。2002年から2009年までCDCの長官を務めたガーバーディング氏は「多くの議論を呼んだ非常に儲かるメルク社のガーダシル・ワクチン（子宮頸がんワクチン）を認可したのである」。
そのあと彼女はメルクのワクチン事業部門の社長として、居心地の良い非常に有益なポジションに移り、不思議なことに保有するメルク株をチャンスの時に現金化している。
2018年、CDCを襲った一連の癒着スキャンダルのもう一つは、ブレンダ・フィッツジェラルド局長が、CDCが規制しているタバコやジャンクフードの会社の株を買っていたことが発覚し、辞任に追い込まれたことである。
CDCとワクチン業界
CDCは製薬業界を規制していないが、CDCの政策や勧告は製薬会社にとって重大な意味を持つ。特にCDCの小児・青少年予防接種スケジュールにはこれが顕著に表れている。
世界で最も積極的なワクチン接種キャンペーンを推進しているにもかかわらず、現場の事実は、CDCの広告がワクチンキャンペーンの有効性を信じさせようとするのとは明らかに異なる現実を示している。
子どもたちへのワクチン接種スケジュールが拡大されたが米国の子どもたちの健康状態が改善したという実証的な見返りはないが、製薬業界へは利益供与という恩恵があった。米国の子供たちの慢性疾患は過去40年間に6％から54％に急増し、米国は先進国の中で最も高い乳児死亡率という嘆かわしい事態に陥っている。
ある人は、CDCは現在ワクチンやワクチン技術の様々な側面で複数の特許を持ち、直接的な利益相反があるにもかかわらず、ワクチンを購入、販売、流通する大手製薬会社のワクチン販売・マーケティング主任として活動していると指摘する。さらにCDCはワクチンの安全性を評価する中立的な科学機関であるかのように装っているが、一方で米国民にワクチンの増量を義務付けているのである。
CDCはワクチンを直接販売することはないが、その技術のライセンスを取得した企業からロイヤリティを受け取っている。
CDCの予防接種実施諮問委員会（ACIP）はこのスキームで大きな役割を担っている。12人のメンバーからなるACIP委員会は、「国のワクチンスケジュールに追加や変更を加える」ことを任務とする組織であるため、事実上すべての米国市民の健康に並々ならぬ影響力を持っているのである。
CDCとこの委員会のさまざまなメンバーは、慈善的な「利益相反」と呼ぶべきもので、現在、一連のワクチン特許を所有し、そこから利益を得ている。それにはインフルエンザ、ロタウイルス、A型肝炎、炭疽菌、西ナイルウイルス、SARS、リフトバレー熱、その他いくつかの注目すべき病気に対するワクチン特許が含まれている。
CDCが保有するその他の特許は、フラビウイルス感染予防のための核酸ワクチン、ワクチンのエアロゾル送達システム、アジュバント、各種ワクチン試験方法、ワクチン品質管理、その他多数のワクチン付属品など、ワクチン技術のさまざまな応用を網羅している。
CDCとコロナ
コロナ地獄への道は暗黒のCDCで舗装されている
その上、最も下劣な作家に読者がいるように、最も偉大な嘘つきに信者がいる。そしてそれはよくあることだ。嘘が一時間だけ信じられても、それで十分仕事を終えたことになる。それ以上の機会はない。虚偽は飛び、真実は足を引きずりながら後を追う。だから人が騙されなくなったときにはもう遅い。冗談は終わり、物語はその効果を発揮したのだ。 ―ジョナサン・スイフト
「健康、安全、セキュリティの脅威から米国を守る」ことを委託された中心的な組織として、CDCは2020年のコロナ危機が米国の海岸に広がったとき、その論争の歴史の中で最も重要な任務を課された。
CDCは超高速であらゆる種類のアドバイス、ガイドライン、規制、命令、法律を提供し、全米の生活のほぼすべての側面に影響を与えるようになった。これらの政令のほとんどは、過去の疫学的原則からの根本的な脱却を意味するものだった。
この「危機的状況」の中でCDCは異常なまでの規制強化策を開始した。この新しい「ガイドライン」の猛攻撃は、マスク、社会的距離、接触者の追跡、検疫と隔離、コロナ検査、旅行規制、学校閉鎖、業務手順など、日常生活のほとんどをCDC組織の影響と管理の下に置くことになった。
手洗いというありふれた作業でさえ、CDCのガイドラインによってビデオを含む4ページのバロック様式の儀式に変身させられた。この教訓的な瞬間に CDCの「専門家のガイドライン」から特に省かれたのは、栄養と運動だけであったようだ。
科学の変化に合わせて変化する™
こうして毎週、勅令や定義が変更され、混乱と混沌が繰り返された。疑問が呈されるとCDCは「科学が解明された」と厳しく主張した。
政治的に都合の良い時には、「科学は進化した」と巧みにプロトコルを組み替えたのである。
標準的な定義が、都合のいいように使いまわされたのである。
最も注目され、議論されたのはマスクの有効性についてだったが、何十もの比較研究で、その効果のなさと有害性は明確に示されているにもかかわらず、CDCの本部からは、より深遠で不穏な動きが絶え間なく出されている。
CDCの二枚舌の最もひどい例の一つは、2020年3月24日、CDCが死亡診断書に「死因」をどのように報告するかについて確立されたプロトコルを、特別に新型コロナに限定して変更したことである。
この一見問題のなさそうな変更は、多くの死亡が「U07.1 COVID-19」として誤ってコード化されるプロセスを開始する分水嶺となった。このことが新型コロナによる死亡の大規模な誤認を招き、恐怖心を煽り、厳しいコロナ対策を組み立てるための正当な理由に使われた。
批評家たちは、「データの定義、収集、分析におけるこれらの変更は、連邦政府のガイドラインに違反して新型コロナのためだけに行われた」と指摘し、CDCの全監査を要求している。ロイターへの声明の中で、CDCは次のように述べた。
COVIDデータトラッカーのアルゴリズムが、誤ってCOVID-19に関連しない死亡をカウントしていたため、3月14日に死亡率データを補正した。
問題とされる認定の変更から2年後、CDCは「コロナ死」の数値から数万人を削除する作業を開始することになる。
コロナワクチン
コロナ危機が展開されるにつれ、長く曲がりくねった道はすべて同じ場所に行き着いた。それは、実験的なmRNA遺伝子療法が「ワクチン」として売り込まれ、この「危機」から世界を救う万能薬として宣伝されたのである。CDCは信頼できる政府機関として、またマーケティングの最高責任者として、国をより安全な海岸に導き、製薬会社の最新の金儲けを米国民に売り込む任務を負った。
この実験的な注射を売るために、CDCは「安全で効果的」という便利なマーケティング・マントラに頼った。CDCのmRNA注射に関するコミュニケーションは、これまでのやり方と同様、完全に二枚舌とまではいかないまでも、混沌としていた。
しかし、この売り込みは、欠陥のある研究設計と明らかに操作されたデータに依存していることが判明し、ある問題がすぐに浮上した。
コロナワクチンが「感染を止める」ことができると宣伝していたCDCが、突然「止めることができない」とUターンしたのである。
一度“ワクチン”が本格的に普及し始めると、CDCは当然のように警告のサインをすべて無視した。
2021年1月の時点で、安全性に関するシグナルは、この論争の的になっている注射の潜在的な危険性を示していた。リスク・ベネフィット分析も、データが「安全で効果的」というバラ色の描写をしていなかったにもかかわらず議論されることはなかった。
CDCの評判は新型コロナのデータの大部分が一般の監視や独立した分析から隠されていたことが報告されたときに、さらに悪くなった。これにたくさんのパンデミック政策のスキャンダルが追加され、CDCは信頼できる公衆衛生機関としての面目をさらに失った。
追記
CDCのクレプトクラシー（国の資源を権力者が私物化する政治）の物語は現代の米国政府機関の物語とよく似ている。沼を管理する使命を持つ機関として謙虚にスタートしたCDCは、肥大化した官僚機構に堕落し、本格的に沼の一員となった。
CDCが公衆衛生の重要な問題について米国人に真実を語っていないことは明白である。世論調査でCDCに対する国民の信頼が急落し、多くの人がCDCのかつての名誉のバブルが崩壊したと考えていることは不思議ではない。
CDCの腐敗に対する非難はもはや政府批判者の懐疑的な心の中にだけあるのではない。簡単にアクセスできる証拠の山に裏打ちされた、非難して当たり前のものになった。陰謀は必要ない。CDCでは数々のスキャンダルが “いつものこと “を特徴づけるようになったからだ。
「我々はCDCを信頼できるだろうか？」
答えを見つけるために、違う質問をしよう。
「CDCを所有しているのは誰だ？」