西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る
トランプ大統領の言論の自由はツイッターの所有者次第
by Paul Craig Roberts
例外的で絶対必要なアメリカ合衆国で、元アメリカ大統領が憲法で保障された言論の自由を民間の通信会社によって否定されるとはどういうことなのだろうか？
単なる私企業が、どうしてアメリカ憲法と権利章典を取り消すことができるのだろうか？
最低のアメリカ人の権利が憲法で保証されているのに、元アメリカ大統領にとっては、誰がツイッターの所有者であるかに左右されることなどあり得るのだろうか？またはFacebookやGoogleやニューヨークタイムズも。
アメリカ人、特に保守派の人々は、元アメリカ大統領が私企業のCEOによって憲法上の権利を取り消されたり認められたりすることがあるのに、どうして自分たちが自由な国に住んでいると思えるのだろうか？
これは「民間企業」が政府を支配している実例ではないだろうか？
事実、公開討議、真実へのアクセスを否定されて、どうして人々は自由でいられるのだろうか？
ナチス時代の機関で今アメリカ政府としての役割を担っている国土安全保障省のトップは、政府のシナリオに異議を唱える者をすべて封じ込める力を持った、米国真理省を設立した。ナチス時代のゲシュタポのような、真実を抹殺する権限を持つ機関を大統領府があえてアメリカに設立することがどうして可能なのだろうか？そして、それでも国民の45％が支持している？国民の45％が想像を絶するほど完全に愚かな国が、どうして生き残ることができるのだろうか？
「バイデン民主党」はいったいどうしたのだろうか？彼らは、自由、解放、国の創設者がそのために戦った権利が危機に瀕していることを理解できないのだろうか？
真実より価値のあるものがあるのだろうか？
少数派の権利、人種の権利、トランスジェンダーの権利、レズビアンの権利、同性愛者の権利、そして明日発見されるであろう新しい権利のほうが、なぜ真実よりも重要で価値があるのだろうか？
アメリカ国民はどこにいったのか？下院と上院で選ばれた彼らの代表者はどこにいったのか？民主主義の番人であるメディアはどこにいったのだろう？裁判所、法科大学院、法律家協会、そして憲法で保護された権利である言論の自由に基づく自由を守るために立っているデモ参加者はどこにいったのだろうか？なぜ影響力のある団体は合衆国憲法によって与えられた権利を擁護しないのだろうか？アメリカのどの大学も弁護士会も、真実がエリートに都合の良いフィクションにすり替えられることに抗議していない。
なぜアメリカ人は、アメリカのナチスである「国土安全保障」のトップが、アメリカ合衆国にオーウェル的な国家を作るのをただ座って見ているのだろうか？自由な国と言われるアメリカ合衆国で、バイデンが任命した国土安全保障省のトップが、彼のゲシュタポ機関がアメリカ合衆国の真実を決定する権利を持っていると言うのを、我々は目撃した。
アメリカでは、真実への敬意が非常に弱いので、いまだにナチスがアメリカの「国土安全保障」のトップについている。アメリカのナチスはクビにならなかった。彼は、検閲を合衆国憲法より上にしても叱責さえされなかった。
西側諸国が「自由な国」であるなどというのは大きな冗談である。西側世界全体が徹底的にナチス化している今、ナチス化した西側諸国政府が、飛来する極超音速ICBMから自分たちの存在を脅かされながら、ウクライナのナチス政権を支持するのも不思議ではない。プーチンはロシアの自由主義者であり、それゆえ弱い。しかしプーチンはロシアが西側のナチズムに屈するのを許すほど弱くはない。間抜けなアメリカ人がトランスジェンダーの権利やナチス・ウクライナの境界線について心配している間に、終わりの時が近づいている。アメリカ人は、合衆国憲法で保証された自分たちの権利を完全に忘れ、それを守るために何もしていない。
西洋の自由は、征服者によってではなく、西洋自身によって歴史のゴミ箱に捨てられたのだ。
* https://sputniknews.com/20220510/musk-says-he-would-lift-trumps-twitter-ban-1095409450.html