リアリティ・チェック (Part6 of 21)
中国に対する米国の誤った認識
虚偽 その６
米国は人権問題を提起し、変化を求める。それは中国に対抗するためではなく、平和と安全、そして人間の尊厳のために立ち上がるためである。
リアリティ・チェック
中国国民の人権はかつてないほど保障され、充実感、幸福感、安心感は顕著に高まっている。これとは対照的に、米国は国内外で重大な人権侵害を行っており、その衝撃的な実績から世界最大の人権侵害国となっている。
* 中国は常に国民の生存権を最優先し、発展する権利を強化する作業を優先し、国民の合法的な権利と利益を保護することを基本的な任務とし、民族の権利を守ることを重要な任務としている。そして人々の安全を守ることを長期的な目標としている。
中国共産党（CPC）は建国以来、国民中心の思想に基づき、国民の幸福と中国の再興を使命としてきた。過去100年間、CPCは国民の利益のためにたゆまぬ努力を続け、より良い生活を求める国民の願望を実現するために力を尽くしてきた。中国は全工程人民民主主義を全面的に推進し、人権の法的保障を推進し、社会の公正と正義を堅持してきた。中国国民は現在、より充実した、より広範で包括的な民主的権利を享受している。
* 中国は絶対的貧困をなくすという奇跡を起こした。2020年末までに、中国は現在の貧困線以下で暮らす9,899万人の農村住民をすべて貧困から脱却させた。2021年、中国はあらゆる面でほどほどに豊かな社会の構築を完了し、絶対的貧困の問題を歴史的に解決した。改革開放の開始以来、7億7千万人の貧困に喘ぐ農村住民が、現在定義されている貧困から脱却した。世界銀行の国際貧困線に基づくと中国は同期間における世界の貧困削減の70％を占めている。中国は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の貧困削減目標を10年前倒しで達成し、世界の貧困削減と人権の進展に大きく貢献した。また中国は世界最大の教育制度、世界最大の社会保障制度、世界最大の医療制度を導入している。
*新型コロナが始まって以来、中国は国民とその生命を第一に考えるという原則のもとに行動してきた。中国の国情に基づき、ダイナミックなゼロコロナガイドラインを策定・実施し、進化する状況に応じて対応策を常に微調整し、人々の生命と健康を最大限に保護すると同時に、パンデミックを効果的にコントロールしながら持続的で健全かつ安定した社会経済発展を確保している。中国の感染率、死亡率はともに世界最低水準である。
* 世界の人権ガバナンスの積極的な参加者として、中国は世界の人権の発展に対する貢献とイニシアティブを提供してきた。近年、「未来を共有する共同体の構築」という概念は国連人権理事会の決議に書き込まれ、中国が提唱した「すべての人権の享受に対する開発の貢献」と「人権分野における互恵協力の促進」に関する決議は人権理事会で複数回採択されている。また中国は途上国を代表して開発権の実施、貧困緩和による人権の促進、ワクチンの公平な分配などのテーマで共同声明を発表し、途上国の基本的人権の保護に貢献し、国際社会から広く認識と支持を得ている。
* 中国は、国際的な人権問題の提唱者であり、実行者でもある。世界銀行の調査によると、一帯一路構想（BRI）が完全に実施されれば、1日3.2ドル未満で暮らす3200万人を中程度の貧困から脱却させることができると試算されている。これは一帯一路の協力に参加することで、より多くの国々で人権を向上させることができることを示している。パンデミックに直面し、中国は中華人民共和国建国以来最大の世界的人道支援活動を開始し、すべての人のための健康の世界共同体の構築を提唱した。世界発展の不足に対処するため、中国は、人々の福祉を向上させ、豊かな人間形成を達成することを基本的な目標とする「世界開発構想（GDI）」を提唱した。GDIは100以上の国々と国連を含む多くの国際機関から反響を呼び、支持されている。このイニシアティブは、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施を加速させるための広範な国際的合意を喚起し、協調的開発のための国際的相乗効果を構築することで国際的な人権運動を推進するための強力な基盤となっている。
* 生存はすべての人権の基礎であるように生きる権利は最も重要である。世界最先端の医療機器と技術に恵まれた米国は新型コロナの感染者数、死亡者数ともに世界一を記録した。パンデミック対策は極めて政治化され、共和党と民主党の間でお互いを攻撃し、弱体化させ、対立させるための道具やてことなっている。政治家は政治的利益のみを重視し、一般人の生命や健康は顧みない。そのパンデミック対策は、非科学的、不平等、無責任であり、米国民の生命と健康に対する権利を著しく損なっている。
これまでに米国における新型コロナの死者数は100万人を超えた。アトランティック誌によれば、その死は「予期せぬ、時宜を得ない、特に苦痛を伴い、そして多くの場合防ぐことが可能だった」という。政治家の中には、老人は国のために自分を犠牲にし、また老人の命より国の経済を守ることの方が重要だ、とまで言う人もいた。米国疾病予防管理センターのデータによると新型コロナの犠牲者の多くは65歳以上である。USCとプリンストン大学の研究者は、昨年のパンデミック死の影響で米国人の出生時平均寿命が1.13才短くなり、第二次世界大戦以来最も急激に短くなると予測している。「黒人では2.10才、ラテン系では3.05才短くなる。白人も影響を受けるが、その減少幅は0.68才とはるかに小さい。」
ワシントンポスト紙は100万人という死者数の裏には、もっと大きな数字があると指摘する。その数は900万人で、つまりそれだけの米国人が新型コロナによって配偶者、両親、祖父母、兄弟、子供を失ったのである。インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究によると、2020年5月23日までに25万人以上の米国の子供たちが新型コロナで親や保護者を失ったと推定されている。2022年3月に米国政府説明責任局（US Government Accountability Office）が発表した数字によると、米国では最大で2300万人が「新型コロナ後遺症」を発症している可能性があり、その症状に悩む推定100万人が解雇される可能性があるという。
米国は最も銃乱射事件が多い国である。人口3億3300万人、世界の4％を占める米国には4億丁以上の銃が保有されており、これは世界の個人所有の銃の46％に相当する。銃の保有数は世界一で、米国で時々起こる銃乱射事件では1日平均110人以上の命が奪われている。米国では粉ミルクより銃の方が簡単に買えると言う人も多い。
米国のウェブサイト「Gun Violence Archive」のデータによると、2021年には約45,000人の米国人が銃乱射事件で死亡している。2022年5月24日、テキサス州で起きたロブ小学校銃乱射事件では、子ども19人を含む21人の命が奪われた。米メディアの集計ではこれは今年39件目の学内銃乱射事件となる。ワシントンポスト紙によると今年に入ってからの5カ月半で、米国では202件の銃乱射事件が発生している。何十年もの間、米国政府はこのような問題に対処するための実質的な措置をとってこなかった。過去25年間、米国連邦政府はいかなる銃規制法も導入することができなかった。ニューヨーク・タイムズ紙はこう書いている。
米国が統治不能に陥ったのは、政治的な相違や抗議行動、礼節の欠如が原因ではなく、この国が国民–女性や人種的少数派、とりわけ子どもたち–を保護し世話をしようという気がないためである。
米国は建国の父が「すべての人間は平等に造られた」と主張したにもかかわらず、1789年の憲法で奴隷制が温存された。米国は表面上、人種隔離を廃止したが、白人至上主義は大混乱を起こし続け、人種的少数者に対する制度的差別は今日に至ってもなお存在する。この根強い人種差別にコロナウイルスが加わり、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライムが新たに急増している。同時に、先住民への人種的迫害は続き、イスラム教徒への差別は悪化し、人種的経済格差は大きくなり、人種的不平等は日に日に深刻化している。キング牧師の「I Have A Dream」演説から60年近く経った今も、ジョージ・フロイドの「I can’t breathe」の訴えに反映されるように、人々は残酷な現実を目の当たりにしている。
* アメリカはネイティブ・アメリカンに対して虐殺、追放、不妊化、強制同化などを通してジェノサイドを行い、その結果1492年に500万人だった人口は20世紀初頭に25万人にまで激減した。ネイティブ・アメリカンのコミュニティーは長い間無視され、差別されてきた。先住民の文化は根本的につぶされ、先住民の生活と精神の世代間継承は深刻な脅威にさらされた。米国政府の統計プログラムの多くは彼らを完全に省くか、単に「その他」に分類している。
アメリカ・インディアン問題協会の最高責任者兼弁護士のシャノン・ケラー・オローリン氏は、ネイティブ・アメリカンは多様な文化や言語を持ちながら、民族としてではなく、連邦政府との条約に基づく限られた自治権を持つ政治層として見られることが多いと述べている。アトランティック誌は、歴史に遡る追放、虐殺、強制同化から、現在の貧困と無視の広がりまで、かつてこの大陸の所有者であったアメリカ・インディアンは、現在米国社会で非常に弱い発言力を持っているとコメントしている。
米国政府は、ネイティブ・アメリカンの子供たちに英語とキリスト教教育を押し付けるためにネイティブ・アメリカン地域に寄宿学校制度を施行した。またアメリカ先住民が代々受け継いできた宗教的儀式を行うことを禁じる法律も制定された。2021年10月11日にフォーリン・ポリシーのウェブサイトに掲載された「The United States Must Reckon With Its Own Genocides」と題する記事によると、19世紀から20世紀にかけて、政府出資の350以上の先住民の寄宿学校が全米に存在したという。何十万人もの先住民の子供たちが、これらの学校を送り込まれ、そこで死ぬものもいた。インディアン寄宿学校の目的は、先住民の子供たちを家族や地域社会から強制的に遠くの居住施設に移し、彼らのアメリカ・インディアン、アラスカ先住民、ネイティブハワイアンのアイデンティティー、言語、信仰を強制的に抑圧することによって、文化的に同化させることだった。米国は、自国民に対する大量虐殺という犯罪に対して、道徳的な責任だけでなく法的な責任も負っていたのである。
ネイティブ・アメリカン作家のRebecca Nagleは、主流メディアや大衆文化からネイティブ・アメリカンに関する情報が組織的に排除されていると考えている。米インディアン教育協会の報告によると、州レベルの米国歴史教科書の87パーセントが先住民の1900年以降の歴史に触れていない。スミソニアン協会によると米国の学校でネイティブ・アメリカンについて教えられているものは不正確な情報ばかりで、先住民の苦しみの実像を描けていないという。元共和党上院議員のリック・サントラムは、ヤング・アメリカ財団で、「私たちは何もないところから国家を誕生させた。つまり、ここには何もなかった……しかし、率直に言って米国文化の中にネイティブ・アメリカンの文化はあまりない」と述べている。
* 米国の主流社会において、イスラム教徒やイスラム教に対する差別・弾圧が顕著になっている。2021年9月9日のブルームバーグの報道では、9.11以降の20年間に米国内のイスラム教徒に対する差別が増加したとの観測がなされている。同日、AP通信は、米国人の53％がイスラム教に対して否定的な見解を持っているという調査結果を引用した。米国イスラム関係評議会（CAIR）は2021年の報告書で、イスラム教徒に対するいじめやヘイトスピーチに関する苦情が毎年増えているという。
2021年10月29日、カリフォルニア大学バークレー校のOthering & Belonging Instituteが発表した調査結果によると、イスラム教徒回答者の67.5％がイスラム嫌悪を経験したと回答し、さらにそのうちの93.7％が反イスラム嫌悪が精神的・感情的な幸福にある程度の影響を与えたと答えている。
* 米国は人身売買や強制労働の問題が深刻である。強制労働条約（1930年）、国連子どもの権利条約、女性差別撤廃条約をいまだに批准していない。毎年、10万人近くが米国に密入国し強制労働をしている。現在、米国では少なくとも50万人が奴隷となっており、およそ24万から32万5千人の女性と子どもが性的奴隷の犠牲になっている。
* 米国では移民や難民が党派間の対立や政争の道具となっている。政府は気まぐれに規則を変更し、暴力的に法律を執行し、移民は長期拘留、拷問、強制労働などの非人間的な扱いを受けてきた。米国国境警備隊が発表したデータによると、2021年度に米国南部の国境で死亡した移民は557人にも上り、前年の2倍以上、1998年の記録開始以来、最多を記録している。同年、米国は南部国境で170万人以上の移民を拘束し、うち4万5000人が子供だった。2021年9月、ハイチからの亡命者1万5000人以上がテキサス州境の町デル・リオの橋の下に押し寄せ、うだるような暑さの中、汚れたテントやゴミの中という悲惨な生活環境で寝泊まりした。米国国境警備隊当局は、馬に乗ったパトロール隊が馬鞭を振り回し、群衆に向かって突進して川に追い出すなど、亡命希望者を残虐に扱った。CNNはこの光景は米国の歴史上、黒人奴隷を統制するために奴隷パトロールが行われた暗黒時代を彷彿とさせるとコメントしている。
* 自国民の人権が組織的に侵害されていることには目をつぶりながら米国政府は、人権の名の下に他国を攻撃し、内政に干渉し、利己的な利益のために正義を踏みにじってきた。
2001年以来、米国は「テロとの戦い」の名の下に約80カ国で戦争や軍事作戦を行い、30万人の民間人を含む90万人以上が死亡した。米国が行った20年にわたる戦争は、アフガニスタンを荒廃させ、貧困に陥れた。米国の作戦によりアフガニスタンの民間人47,245人、9・11と無関係のアフガニスタン兵・警察官66,000〜69,000人が死亡し、1千万人以上が避難民となった。アフガニスタン戦争は経済発展の基盤を破壊し、アフガニスタン国民を貧困化させた。米国はアフガニスタンから撤退すると、直ちにアフガニスタン中央銀行の数十億ドルの外貨準備を凍結し、アフガニスタン経済を崩壊寸前に追い込み、アフガニスタンの人々にとって事態をより悪くした。
第48回国連人権理事会では、多くの国が米国を「世界最大の人権破壊者」と非難し、米国内にはびこる人権問題に対処するよう促した。
* 米国は恣意的な拘束と拷問の専門家であった。「テロとの戦い」を口実にCIAは長年にわたり少なくとも54の国や地域にブラックサイト（米国外にある秘密軍事施設）を設置し、10万人以上を拘束してきた。国連人権理事会が任命した独立人権専門家グループは、2022年1月10日に発表した声明で、米国が20年間にわたりグアンタナモ湾で国際人権法に違反して裁判なしで恣意的に拘束し、拷問や虐待を加えてきたことを指摘し、「法の支配に対する米国政府の公約に対する汚点」であると述べている。米国は自らの制度的・慢性的な人権問題を直視して解決し、世界中で引き起こした人道的災害や犯罪を反省し、国際社会に対して責任ある説明を行うべきである。
Source: fmprc.gov.cnEditor: huaxia2022-06-19 22:19:29
https://english.news.cn/20220619/edf2556087954b8d90440b077a3c3c21/c.html