グローバリストがルビコンを渡ったとき
安倍晋三の暗殺
by Emanuel Pastreich
7月8日、日本の古都は蒸し暑い日だった。日本政界の最高実力者、安倍晋三が近鉄奈良線の駅前で地元自民党候補応援の街頭演説をしていると、突然大きな音が鳴り響き、異様な煙が立ち込めた。
聴衆の反応は信じられないものだった。異様な人だかりの中、逃げたり、地面に伏せたりする人は一人もいなかった。
演説中いつになく離れた場所に立っていた安倍の護衛たちは無表情で見ているだけで、安倍元首相をかばったり安全な場所につれていくこともなかった。
数秒後、安倍は崩れ落ちるように地面に倒れ、いつもの紺の背広を着て、白いシャツには血と、北朝鮮にいる日本人拉致被害者との連帯を示すトレードマークの青いバッジがつき、無表情に横たわっていた。おそらく即死だったのだろう。
その時初めて護衛たちは安倍の背後に立っていた容疑者、山上徹也を取り押さえた。山上との攻防はプロの逮捕劇ではなく、テレビ視聴者のために振り付けられたダンスのようだった。
山上はすぐにメディアによって安倍に個人的な恨みを持つ41歳の元海上自衛隊員であると特定された。
山上は躊躇することなく警察にすべてを話した。彼は現場でも逃げようともせず、護衛に捕まったときもばかみたいな手製の銃を手にしたままだった。
安倍が歩道に倒れた後も、群衆は誰一人逃げようとせず、どこから撃ってきたのかと周囲を見回すこともなかった。誰もが、魔法のように、銃撃が終わったことを知っているかのようだった。
そしてコメディが始まった。安倍をリムジンに乗せて連れ去るのではなく、安倍の周囲にいた人たちが通行人に「お医者さんはいませんか」と声をかけたのだ。
メディアはすぐに「単独犯」という結論を出し、山上がカリスマ的なシャーマンである川瀬カヨが始めた新興宗教「統一教会」と関係があったこと、母親のトラブルをその団体と交流のあった安倍のせいにした経緯などを面白おかしく繰り返した。
統一教会には文鮮明師が創設した世界平和統一家庭連合（韓国）の信者がいるため、ジャーナリストのマイケル・ペンは安倍の死は、安部氏が世界平和統一家庭連合と関係してきた結果だと結論づけた{1}。
日本の主流メディアはこの狂信的な話を受け入れたが、日本の警察や治安当局は別の解釈を打ち消すことができなかった。ブロガーの北川高嗣{2}は7月10日に、安倍首相は山上が立っていた後ろからではなく、前から撃たれたのではないかとして、駅前広場を挟んだ交差点の両側にある高層ビルの１つまたは両方の上部から斜めに発砲されたに違いないとする資料を提示した。
北川高嗣の投稿：
https://www.globalresearch.ca/wp-content/uploads/2022/07/Screen-Shot-2022-07-13-at-9.22.56-PM.png
北川の弾道分析は、その夜、外科医が2発の銃弾があったと発表するまで、根拠もなく安倍首相が1発しか撃たれていないと主張したマスコミの報道よりも科学的であった{3}。
不格好な手製の銃を持った男が人ごみの中で5メートル以上離れたところに立っていて安倍首相に2発当てることができる可能性は低い。テレビタレントで銃の専門家である小園浩己は『スッキリ』（7月１２日放送）という番組で、そんなことはありえないと発言している｛4｝。
動画を注意深く見ると、近隣のビルの屋上からサイレンサー付きのライフルで複数回発砲があったことがわかる。
安倍晋三元総理大臣暗殺について 言明します from Emanuel Pastreich on Vimeo.
世界へのメッセージ
安倍晋三のような日本で最も強力な政治家であり、現在の地政学的危機から生まれた未曾有の不確実性に対応するために日本の政治家や官僚が支持した人物が、近くに十分な警備体制がないまま射殺されるというのは理にかなっていない。
おそらく、このメッセージは日本の視聴者には伝わらなかったが、他の日本の政治家にとっては明確なものだった。ついでに言えば安倍首相が撃たれたのとほとんど同じ時に政権を追われたボリス・ジョンソンにとっても、メッセージは明確だったし、エマニュエル・マクロンにおいては数カ月にわたる大規模な抗議行動にも動じなかったのが7月11日に突然、ウーバーの影響力行使疑惑で告発され、罷免要求に直面している。
そのメッセージは安倍首相の白いシャツの全面に赤で書かれていた：グローバリストのシステムに参加し新型コロナ体制を推進するだけでは、たとえG7諸国のリーダーであっても安全を保証するのに十分ではない。
安倍は世界中の国家の統治を蝕む隠れた癌による、これまでで最高位の犠牲者であった。その癌とは、意思決定を政府から民間のスーパーコンピューター銀行、プライベート・エクイティ・グループ、テルアビブ、ロンドン、レストンの雇われ情報会社、そして世界経済フォーラム（WEF）の億万長者に雇われている戦略思想家、NATO、世界銀行、その他の素晴らしい機関のネットワークに移すというシステム的な病いである。
第4次産業革命は、効率化の名の下に中央政府からフェイスブック、アマゾン、オラクル、グーグル、SAPなどにすべての情報の出入りを管理を移行するために使われた口実だった。
J・P・モルガンが言ったように、「すべてのものには2つの理由がある：正当な理由と本当の理由がある」のだ。
安倍が暗殺されたことでこれらのテクノロジー専制君主とその主人はルビコンを渡り、国家権力の衣をまとった者は、命令に従わなければ平気で殺戮されると宣言したのである。
日本の問題点
日本は、アジアで唯一「西側」に加わることができる先進国として、排他的なG7クラブのメンバーとなり、最高の機密情報共有プログラム「ファイブ・アイズ」と協力する（そしてメンバーにもなりうる）資格があるとして歓待されている。それにもかかわらず、日本は、世界的な金融業者や、新世界秩序のための首謀者やウォール街の計画者たちの期待や要求に逆らい続けてきた。
アジアの中で日本のレベルに達していない同盟国としてワシントンで非難され続けていたのは韓国だが、ペンタゴンと世界経済全体を乗っ取るのに忙しい超富裕層が日本の信頼性に疑念を抱き始めていたというのが本当のところである。
世界銀行、ゴールドマン・サックス、またはハーバード大学ベルファー科学国際問題研究所といったグローバリストのシステムは「先進国」の優秀な人材に一定の道を用意してきた。
オーストラリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、イタリア出身のエリートは、流暢な英語を話し、ワシントン、ロンドン、ジュネーブのシンクタンクや大学で過ごし、銀行、政府機関、研究所で安全で良い収入を保証された職を確保し、エコノミスト誌が提供する常識、金融賛成派、物の見方などを絶対的な真実として実践している。
しかし、日本は、独自の高度な銀行システムを持ち、工作機械ではドイツに匹敵するほどの先端技術を持ちノーベル賞受賞者を多数輩出する高度な教育制度がありながらこの「先進国モデル」に沿ったリーダーを輩出することはない。
日本のエリートはほとんど海外に留学しないし、日本には洗練された知的サークルがあり海外の学会やジャーナリズムからもたらされる情報に依存することはない。
他の国と違って、日本人は洗練されたジャーナル記事をすべて日本語で書き、日本人の専門家だけを引用している。実際、植物学や細胞生物学などの分野では、日本語で書かれた世界的な学術誌が存在する。
同様に、日本には洗練された国内経済があり、多国籍企業も簡単には参入できない。
過去10年間の富の集中は、超富裕層が秘密のグローバル・ガバナンスのための見えないネットワークを作ることを可能にした。代表的なのが世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムやシュワルツマン・スカラーズ・プログラムである。グローバリズムのアジェンダが滞りなく進行するよう、このような新進気鋭の政策担当者が各国の政府、産業、研究機関に入り込んでいる。
このようなグローバル・ガバナンスの狡猾な形態が、日本にも影響を与えている。しかし、英語が得意な日本人、ハーバードに留学している日本人が必ずしも日本社会で出世街道を歩んでいるわけではない。
COVID-19の時も、ダボス会議で懸念されたことだが、日本の外交や経済には、頑固なまでの独立性がある。
安倍政権（とその後の岸田政権）は、世界経済フォーラムや世界保健機関のワクチンやソーシャルディスタンスという指令に従ったが、日本政府は他の国よりも国民生活への介入度が低く、組織にワクチン接種を強制することに成功しなかった｛6｝。
QRコードを使ってワクチン未接種者へのサービスを遮断することは他の「先進国」と比較して、日本では限定的にしか行われなかった。
さらに、日本政府は要求されているデジタル化アジェンダを完全に実施することを拒否しているため、多国籍テクノロジー大手は他国で行使しているように日本を支配することができない。このような日本のデジタル化の遅れを受け、ワシントンDCのウィルソンセンターはデジタル庁の牧島かれん大臣{7}（2021年9月にグローバル金融からの圧力で発足）を招いて、日本のデジタル化がなぜこれほど遅れているのかを説明させた（7月13日）。
日本人は、デジタル化や、政府や大学の機能を多国籍ハイテク企業に全面的にアウトソーシングすること、情報の私物化に対して、自分たちの利益にはならないという認識を強めている。
日本では文書記録の使用を含む、古い習慣に従った日本語の教育機関が運営され続けている。日本人は今でも本を読み、韓国人や中国人ほど人工知能（AI）に夢中にはなってはいない。
日本の抵抗は1867年の明治維新までさかのぼることができる。日本は統治システムを作るために西洋の思想を日本語に翻訳し、日本の概念と組み合わせて複雑な国内話法を作り出した。明治維新で作られた統治システムは、日本と中国の過去の前近代的な原理に基づき、19世紀のプロシアやイギリスから引き出された統治モデルを使って今でもかなり維持されている。
その結果、大臣が官僚の領地を監督する封建的な統治方法が生まれた。そこでは官僚が自分たちの予算を注意深く守り、自分たちの内部指揮系統を維持している。
安倍首相の問題点
安倍晋三は現代で最も洗練された政治家の一人であり、米国やその他のグローバル機関との取引には常に前向きだが、日本をグローバリストの支配下に置くことに関しては常に慎重であった。
安倍は日本を帝国に戻すという夢を抱き、自らを明治天皇の再来と思い込んでいた。
安倍がジョンソンやマクロンと違うのは、テレビに出ることよりも日本国内の実際の意思決定プロセスをコントロールすることに興味があったということだ。
一部の人がやろうとしているように安倍首相の治世を美化する必要はない。彼は政府を危険にも民営化し、教育を空洞化し、中流階級から富裕層への資産の大移動を支持した腐敗したインサイダーであった。
極右団体である日本会議を利用して、国粋主義者的なアジェンダを推進し、日本の帝国時代の最も不快な面を美化したことは深く憂慮すべきことだった。安倍はどんなに愚かな軍事費も揺るぎなく支持し、米国のあらゆる無駄遣いも喜んで支援した。
とはいえ、岸信介首相の孫として、また安倍晋太郎外相の息子として、安倍晋三は子供の頃から抜け目のない政治家だった。彼は様々な政治的手段を駆使して自分の主張を実現し、世界中の企業やリーダーを簡単に訪問、このようなことができた政治家はアジアにはいない。
私は、2度ほど安倍首相と直接面会したことがあるがその時の印象を鮮明に覚えている。いかにシニカルな政治を推進したにせよ、彼は日本人が「素直」と呼ぶ、純粋さと素朴さを聴衆に放ち、それは人を魅了するものだった。彼の態度は、彼の信奉者たちの忠誠心を刺激し、彼の政策に敵対する人々を圧倒するような、受容性と開放性を示唆していた。
つまり、安倍は自民党内や国際社会で一騎打ちを演じることができる洗練された政治家であると同時に、思いやりのある慈悲深いリーダーであるように見えたのである。
このため、安倍首相の民族的ナショナリズムに反対する日本人がそれでも安倍を支持したのは、彼が日本にグローバルな政治的リーダーシップを回復できる唯一の政治家であると考えたからである。
日本の外交官や軍人は日本のビジョンの欠如を限りなく心配している。日本は大国となる資格をすべて備えているにもかかわらず、風采のあがらない東大出の、試験を受けるのは得意だがリスクを負うのは嫌な男たちによって運営されているためだ。
日本はプーチンや習近平、マクロンやジョンソンのような人物でさえ生み出してはいない。
安倍はリーダーであることを望み、グローバルな舞台でその役割を果たすために必要な人脈、才能、冷酷さを持っていた。彼はすでに日本史上最長の首相であり、辞任時には3度目の首相就任を計画していた。
言うまでもなく、世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、安倍首相のような国家指導者はたとえグローバルなアジェンダに適合していても、国民国家の中で抵抗を組織することができるため、必要としないのである。
何がいけなかったのか？
安倍は、中国やロシアとの経済的な結びつきが強まる一方で、米国やイスラエル、NATOブロックとの政治・安全保障上の統合が急速に進む中で、過去10年間に日本が直面した不可能なジレンマを、伝統的な国家運営の手段を使って処理してきた。
日本がロシアや中国との友好関係を維持しながら、米国やその同盟国とこれほどまでに接近することは不可能であった。しかし、安倍首相はそれにほぼ成功した。
安倍は冷静沈着であった。自らの能力と人脈を駆使して、日本独自の空間を切り開くことを目指した。その際、安倍が頼りにしたのは外務省の谷内正太郎という戦略的思想家による高度な外交術だった。安倍首相と谷内は相反する、しかし効果的な地政学的戦略で東西両国に働きかけ、秘密外交を駆使して、日本を再び大国のゲームに参加させるための長期的な取引にこぎつけたのである。一方、安倍はオバマ大統領とトランプ大統領に、韓国、オーストラリア、インドよりもさらに踏み込んでワシントンの立場を支持する日本を提示した。安倍首相は、米国の東アジア計画に沿った再軍国主義化を推し進めるために、国内で多大な批判を受けることもいとわなかった。
安倍は、親米を強調したレトリックと兵器システムの購入によってワシントンの政治家たちを感心させると同時に、中国とロシアを最高レベルで取り込んだ。これは並大抵のことではなく、ワシントンDC内と北京、モスクワで高度なロビー活動を展開した。
ロシアの場合、安倍は2019年にロシアと複雑な平和条約{8}の交渉に成功し、関係を正常化し、北方領土（ロシア語で千島列島）に関する紛争を解決することになった。ワシントンが東京への制裁圧力を強めるなかでも日本企業のエネルギー契約を確保し、ロシアへの投資機会を見出すことができた。
ジャーナリストの田中宇｛9｝は、ロシア政府が他の日本政府代表の入国を禁止した後、安倍首相はロシアへの入国を禁止されなかったことを指摘している。安倍は中国とも真剣に関わり、長期的な制度的関係を固め、第15回協議（2019年4月9日~12日）で突破口を開いた自由貿易協定交渉を進めた。
安倍首相は中国の有力政治家とすぐに接触でき、彼のレトリックは厳しい反中国的なものであったが、彼らからは信頼でき、予測可能な人物であると考えられていた。
安倍首相暗殺に至るプロセスの引き金となったと思われる決定的な出来事は、マドリードでのNATO首脳会議（6月28~30日）であった。
NATOサミットは、裏の隠れたプレーヤーが新しい世界秩序の法則を打ち立てた瞬間であった。NATOは欧州防衛のための同盟を超えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者、銀行家たちと協力し、別の時代の英国東インド会社のように機能する「世界軍隊」として、説明のつかない軍事大国に進化する道を急ぎつつある。
日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳をNATO首脳会議に招待したことは、このNATO変革の決定的な部分であった。
この4カ国は、安全保障において前例のないレベルの統合に参加するよう招かれた。情報共有（ハイテク多国籍企業にアウトソーシング）、高度な兵器システムの使用（ロッキード・マーチンなどの多国籍企業の担当者が管理しなければならない）、合同演習（抑圧的な意思決定プロセスの前例を作る）、国民国家内の指揮系統を損なうその他の「共同」アプローチなどである。
7月1日に東京に戻った岸田が、最初に会ったのは間違いなく安倍だった。岸田はバイデン政権が日本に要求してきた無理難題の条件を安倍に説明した。
ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（政治担当国務次官）をはじめ、ブッシュ一族に鍛えられたグローバリストの道具になりきっている。
日本への要求は事実上自殺行為的なものであった。日本はロシアに対する経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争に備えなければならなかった。日本の軍事、情報、外交の機能はNATO周辺の饗宴のために集まる新興の民間業者グループに移管されることになっていた。
安倍が死の直前の1週間に何をしたかはわからない。おそらく、ワシントンDC、北京、モスクワ、そしてエルサレム、ベルリン、ロンドンにあるすべての情報網を使って、日本がバイデンを全面的に支持し、裏口で中国やロシアとのデタントを模索しているという印象を世界に与えるような多層的な対応を考え、高度な政治劇に着手したのであろう。
この対応の問題点は、他国が機能停止に陥っているため、このような巧妙な手口を行う日本が主要国の中で唯一、行政府が半ば機能している国になってしまったことである。
安倍の死は、安倍が暗殺されるちょうど2年前の2020年7月9日に行方不明になったソウル市長の朴元淳の死に類似している。朴はソウル市庁舎で中央政府が押し付けていた新型コロナのソーシャルディスタンス政策に反対した。翌日遺体が発見され、すぐに同僚からのセクハラ容疑に対する苦悩による自殺と断定された。
今、何をすべきか？
現在の状況の危険性を過小評価するべきではない。ジャーナリストの田中宇が指摘するように、もし多くの日本人が、米国が自分たちのリーダーシップの最良の希望を殺害し、グローバリストは日本に対してワシントンや他のパラサイトクラスの隠れたプレーヤーに依存する弱腰の首相を延々と続けさせようとしていることを理解すれば、そうした展開は日米の完全な断絶をもたらし、政治または軍事衝突につながる可能性がある。
ワシントンDCの日本専門家マイケル・グリーンが、彼の出身機関である戦略国際問題研究所（CSIS）のホームページに掲載された安倍首相への最初の弔辞を書かなかったことはそれを示唆している。
グリーンはブッシュ政権の国家安全保障会議出身で、CSISのヘンリー・キッシンジャー・アジア・プログラム議長を務め、『Line of Advantage：安倍晋三の時代における日本の大戦略』（2022年）の著者である。グリーンは安倍の側近だったし、おそらく米国人の中で最も親しい人物だった。
安倍首相への弔辞を書いたのはクリストファー・ジョンストン（CSISの日本担当、元CIA職員）だった。この奇妙な選択は暗殺事件があまりに微妙であるため、グリーンが本能的に最初の反応を書くのを避け、プロの工作員に任せたことを示唆している。
ワシントンでも東京でも、その他の場所でも、責任ある知識人や市民にとって、この不透明な暗殺事件に対する有効な対応はただ一つ、国際的な科学的調査を要求することだ。
そのプロセスは痛みを伴うかもしれないが、われわれの政府がいかに見えない力に乗っ取られているかという現実に直面させられることになる。
もしその背後にいる真のプレーヤーを見極めることができなければ、我々は紛争に巻き込まれることになりかねない。そしてグローバル金融の犯罪を隠すために国家元首に責任を押し付け、各国が紛争に追い込まれることになるのだ。
日本政府が最後に軍部の統制を失ったのは、1932年5月15日に犬養毅首相が、1936年2月26日に斎藤實首相が暗殺されたことが一因であったと言える。
しかし国際社会にとっては、1914年6月28日のオーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント大公暗殺事件をきっかけに、いかにしてロスチャイルド、ウォーバーグなどの銀行家が世界経済を統合的に操り、緊張状態を世界大戦へと導く環境を作ったかということのほうがより関連性のある事件なのである。
Links:
{1} https://shingetsunewsagency.com/2022/07/10/the-crime-that-killed-shinzo-abe/
{2} https://www.facebook.com/kitagawa.takashi
{3} https://poland.postsen.com/news/amp/35606
{5} https://vimeo.com/user141292224
{8} https://thediplomat.com/2019/03/the-details-of-abes-proposed-peace-treaty-with-russia/
{9} https://tanakanews.com/181029japan.htm
エマニュエル・パストライヒは、ワシントンDC、ソウル、東京、ハノイにオフィスを持つシンクタンク、アジア研究所の代表を務めていました。 パストライヒはまた、未来都市環境研究所の事務局長も務めている。2020年2月、無所属で米国大統領選への出馬を表明。
https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe/5786559