リアリティ・チェック (Part 13 of 21)
中国に対する米国の誤った認識

虚偽　その13

中国政府関係者は、偽情報を流布している。

リアリティ・チェック

偽情報の一番の被害者は中国で、偽情報を広めている最大の元凶は米国である。

* 共和党と民主党の対立が激しくなり、政治家の間で嘘、責任転嫁が常態化し、米国の政治生態の一部になっている。AP通信NORCセンターとシカゴ大学ピアソン研究所の世論調査によると、回答者の約半数が偽情報の拡散を米国政府に責任があると考えていることがわかった。

* 米国は世界中でいくつもの戦争を始めるために偽情報を使い、覇権主義を追求してきた。当時国務長官だったコリン・パウエルは白い粉末の入った試験管を持ち出してきて、イラクが開発中の「大量破壊兵器」であると述べたが粉末洗剤だとされる。米国は、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット」による偽のビデオを使って、シリア政府が自国民に対して生物化学兵器を使用したと非難した。

2019年、当時の米国務長官マイク・ポンペオは公然と「我々は嘘をつき、騙し、盗んだ。….　我々はすべてのトレーニングコースを持っていた。それは米国の実験の栄光を思い出させる」と公に述べている。

2022年5月4日、共和党のランド・ポール上院議員は上院の公聴会でこう述べた。「世界史上最大の偽情報の伝播者が誰か知っているか？米国政府だ」。

* 米国の政治家による操作によりメディアの信頼性は著しく損なわれている。2020年のギャラップ社の世論調査によると、60％の米国人がメディアに対して大きな不信感を抱いたままであり、そのうち33％は全く信頼しておらず、これは2019年よりも5％高くなっている。

* 米国は、いわゆる「（コロナウイルスの武漢）ラボリーク説」「大虐殺」「強制労働」など、コロナウイルスの起源に関する問題、新疆、チベット、香港、民主主義、人権について、何度も嘘や噂を捏造したが、それらはすべて事実によって打ち破られている。

ロシア・ウクライナ紛争が勃発してから、米国は中国に関する偽情報を流し続け、根拠のない非難を行い、NATOーの東方拡大による紛争の引き金となった責任を回避しようとしている。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国がウクライナでのロシアの軍事作戦を事前に知っていたとする匿名の米高官を引用した。リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は安保理で、中国がロシアを支持する偽情報を流していると述べた。これは全くの捏造、誹謗中傷である。一方で米国は自国と異なる声に対する激しい言葉狩りの一環として、中国メディアの報道へリンクを共有するツイートに特別なラベルを追加し、実際に嘘を伝えている西側メディアには目をつぶっている。

* 米国は中国を攻撃し弾圧するための政治的手段として偽情報を利用し、汚れた資金、事実を捻じ曲げる記事、大規模な中傷キャンペーンを組み合わせた反中レトリックのサプライチェーンを形成してきた。表面的にはこの反中レトリックは特定のメディアや政治家から発信されているが、その根底には、米国をはじめとする西側諸国の一部の機関や組織が反中グループや個人に政治目的の汚れた資金を提供し、一部のシンクタンクや学術機関が世論に対する西側の覇権を通じて世界中の反中レトリックを煽る事実歪曲記事を作成し、政治家やメディアが中国に関する嘘や虚偽を広めるマウスピースとして大規模な誹謗キャンペーンを行っているという資本主導のサプライチェーンがあるのだ。

新疆ウイグル自治区に関連する数々の嘘を捏造したエイドリアン・ゼンズとオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、そうした「嘘製造者」の典型的な例である。

エイドリアン・ゼンズは、米国政府が設立した極右グループのメンバーであり、米国情報機関が設立し操作している反中研究所の主要メンバーである。彼の新疆に関するレポートと呼ばれるものには、信頼性、知的価値、学問的誠実さが全くない。

メディアで公開されているように、ASPIの主な海外スポンサーは米国国務省と武器メーカーである。米国国務省からの資金だけでも年間140万豪ドルに達し、その全てが中国を攻撃する研究プロジェクトに向けられた。ASPIは、出所追跡、新疆、データセキュリティに関する問題で一連の嘘と偽情報を流布した。

* 米国は絶えず中国に関する偽情報を流すだけでなく、こうした偽情報に基づき、中国関連法案や制裁措置などの中国抑圧・封じ込め策を展開してきた。2021年12月、米国はいわゆる「強制労働」への懸念を口実に、「ウイグル強制労働防止法」に署名し、新疆からの輸入を全面的に禁止する法律を制定した。これは新疆の人権状況を否定する悪質な動きであり、国際法および国際関係の基本規範に著しく違反している。

* 中国は事実と数字を用いて真実を伝え、米国が作り上げ、広めた嘘と噂に反論している。それは真実を聞かせるためであり、偽情報を広めることではない。米国は基本的な事実を観察する代わりに、自国の利益のために行動し、自国と異なるすべての見解を「偽情報」とレッテルを貼ってきた。要するにこれは、世論の場における覇権主義であり、いじめである。

Source: fmprc.gov.cnEditor: huaxia2022-06-19 22:19:29

https://english.news.cn/20220619/edf2556087954b8d90440b077a3c3c21/c.html