The US May Be Compelled to Answer Questions …
… on Biolabs in Ukraine

今度は国連安保理で

by Samizdat

ウクライナにある米国の生物研究所の問題が再び国際的に広く知られるようになった。10月18日、ベラルーシ、ベネズエラ、ジンバブエ、中国、キューバ、ニカラグア、シリア、ロシアが、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動を理由に、生物兵器禁止条約（BWC）第6条の発動を求めたのである。

生物兵器禁止条約第6条は、締約国が他国による条約違反の疑いがある場合、国連安全保障理事会に提訴することを認めている。 このような事態が発生した場合、米国は条約の締約国として、国連安保理が開始する可能性のある調査に協力する義務を負うことになる。

スプートニクの取材に応じた中国の専門家は、米国が何も隠すことがないのであれば、包括的な説明を行うべきと考えている。

2022年3月上旬、ロシア国防省は、米国がウクライナで大規模な生物学的研究プログラムを展開していることを示す情報を発表した。ロシア国防省によると、米国は米軍の生物学プログラムに参加したウクライナの46の生物学研究所に2億ドル以上を費やしている。

ロシア軍放射線・化学・生物防護部隊長のイーゴリ・キリロフ中将によると、ウクライナの研究所の優先課題は、危険な感染症（コレラ、炭疽、野兎病など）の病原体の株を収集し、米国に送ることだった。同時に、こうした病原体の輸送は世界保健機関（WHO）やBWCなどの国際機関の中では取り締まられておらず、また様々な生物製剤や物質がウクライナ軍関係者や生活困窮者、精神病院の患者を対象に試験が行われていた。

ロシアによると、米国は科学活動や研究室のセキュリティシステム向上の努力を装って、ウクライナで生物兵器を開発してきたという。

ロシア国防省（MoD）がウクライナ政府関係者から入手したデータによると、ロシアの特別軍事作戦が開始された日に、米国の活動の痕跡が一部破壊され、多くの病原体がウクライナ国外に持ち出されたことから、米国が国外で研究を継続する意向であることがうかがえる。 間接的に、このことは米国のビクトリア・ヌーランド国務次官の言葉にも示されていた。3月8日の米国上院外交委員会の公聴会で、ヌーランド国務次官は、ウクライナにバイオセーフティ研究施設があることを報告した。そして、これらのバイオ研究所とそこに保管されている物質が、ロシア軍の管理下に置かれる可能性に懸念を表明したのである。

米国はその後、研究所と国防総省の関係を否定した。しかし、中国伝媒大学の国際関係学院のYang Mian教授によれば、このような研究所が存在すること自体に疑問があるという。彼はこう述べた。

ロシアによると、ロシアの国境に近いウクライナに米国の生物研究所が多数見つかり、その中には感染症の研究をしているところもあるという。米国は、科学的研究に従事していると非難を否定している。なぜ米国はこれほど多くの研究所をロシア周辺に設立したのか？米国内外でも同じ研究ができたはずである。こうした疑問が湧くのは当然である。したがって、この状況は色々な点で疑わしい。

中国外務省によると、米国防総省は世界30カ国に336の生物研究所を管理しているという。この点で、米国主導の生物学的研究の問題は中国にとって大きな関心事であり、ロシア国防省が提供したこの情報は直ちに中国国内で反響を呼んだ。

Yang Mianは説明した。

中国は、米国が自らの生物学的実験の目的と役割を開示することを常に要求してきた。中国の懸念は、この問題に対する国際的な関心を大いに高めるとともに、米国に対する圧力を高める可能性がある。中国は人命の安全について非常に懸念している。この問題に関して中国は、米国には責任があり、世界に対して透明でオープンな報告を行うべきだと考えている。

専門家によると、最も疑わしいことは米国のあいまいな行動と、「問題を隠蔽」しようとする動きだという。

ロシアは調査を要求している。多くの国が要求している。これは必須で、米国の活動は調査されるべきである。しかし彼らはあらゆる手段で調査を妨害している。もし米国に問題がないのであれば、何を恐れる必要があるのだろうか？このような研究の多くには二重の目的がある。米国は科学的研究というが、新型兵器の製造に使われたのではないのか？米国は証拠を提示し、説明をするべきだ。

遼寧大学アメリカ・東アジア研究所長のLyu Chaoも同じような考えを持っている。彼はこう言った。

ウクライナにある米国の生物研究所に関する情報が開示されたことで、国際社会は警戒を強めている。だから、米国は明確な説明をしなければならない。言い訳をするのではなく、WHOを含む国際的な調査を行うべきだろう。そうすれば、より説得力が増すだろう。

両専門家ともその評価には慎重で、ウクライナにある米国のバイオ研究所の話題は、米国の主張と科学的専門知識の両面から、さらなる明確化が必要であると指摘した。事態が政治化されているため、米国がより明確な説明と真に開かれた協力に同意する可能性は低いと思われる。さらに、参加国の半数が出席しなかった9月のBWC会議の経験から判断すると、誰もがワシントンの立場に率直に疑問を投げかける勇気を持っているわけでもない。

それでも今回の8カ国のイニシアチブでは、西側覇権がいつもの検察官の役割をするのではなく、自らを正当化する役割を担っている。おそらく米国は、多くの国が心配している問題に、結局は答えなければならないのだろう。

US May Be Compelled to Answer Questions on Biolabs in Ukraine, This Time at UNSC