No. 1724 米国、地震でアサドに協力しないよう各国に指示

トルコとシリアの死者数は5万人を突破

by Dave DeCamp

米国国務省は今週初め、たとえシリアの地震救援のためであっても、各国がシリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権との関係を格上げすることに反対{1}であることを再確認した。

「アサド政権に対する我々の立場は変わっていない。今は正常化する時ではない。今はアサド政権との関係を格上げする時期ではない」と、国務省のネッド・プライス報道官はエジプト外相がシリアとトルコを訪問したというニュースに対して{2}述べた。

「アサド政権との関係を変えたり格上げすることなく、トルコの人々の人道的ニーズに対応し、シリアの人々の人道的ニーズに対応するという、この2つの必要条件を満たすことができると信じている」と、プライスは付け加えた。

この地震による死者は、シリアで5,900人以上、トルコで44,000人以上となっているがその数はさらに増えると予想されている。地震が発生した当初、プライスは、米国は救援活動においてアサド政権と協力しない{4}と述べ、それは「逆効果」になると言った。

米国が支援したアサドを失脚させる政権交代の取り組みが失敗したことが明らかになるにつれ、この地域のより多くの国々がアサド政府と関わるようになった。シリアの近隣諸国が支援を求めているため、地震以降、アサドへの関与は強化されている。

米国はシリアに対する制裁について、地震救援に関連する取引に適用される180日間の免除措置{5}を発表している。

しかし、国連の専門家はこの免除措置は十分ではないとし、米国に対しシリアの復興を妨げるために特別に設けられた制裁を完全に解除するよう求めている。{6}

米国の対シリア制裁は、秋にシリアを訪れた国連の一方的強制措置に関する特別報告者であるアレナ・ドゥハン{7}が最近詳述したように、シリアの人々に壊滅的な影響を及ぼしている。

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