Human Rights in China
我々よりも優れている？
by Godfree Roberts
天下を治めるにはまず国を治め、国を治めるにはまず家庭を治め、家庭を治めるにはまず心を正して私生活を修めなければならない。 – 孔子『論語』
すべての人が、安価で信頼できる、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを確保する （赤：反対した国）
アメリカ・ファースト
1970年代以前、米国は国連の人権基準をいくつか採用したが、その多くは無視されるか、拒否されたものもある。その後冷戦の終結まで、ワシントンは「人権外交」を行い、ソ連を攻撃するために「人権」を利用した。1991年以降、アメリカは覇権を維持するために、政治体制の異なる国々に独自の人権解釈を押し付けた。
1940年代、世界人権宣言（UDHR）の起草の際、アメリカは人権を定義する30箇条をできるだけ曖昧にすることを主張し、その条文や加盟国の義務を詳細に規定する提案に強く反対した。UDHRが採択されて以来、アメリカが適用を認めたのは22条という1つの条文だけ、それも22条の中で、UDHRは「各州の組織とリソース」にあわせて適用するという1文だった。
1953年、アイゼンハワー政権はUDHRから距離を置き、人権義務に縛られないことを表明し、1960年の「植民地国及び人民への独立付与に関する宣言」に反対票を投じるか棄権する一方で、南アフリカのアパルトヘイト闘争への国連支持については曖昧な態度をとり、グアテマラの民主的に選ばれた政府の転覆を図るなど、以後、世界各国の内政干渉に利用するようになっていった。
1970年代、ジミー・カーターの「人権外交」は、ベトナム、チリ、グアテマラ、フィリピン、アンゴラで残虐な行為を行いながら、冷戦の新しいイデオロギー兵器としてアメリカの外交政策の「要」であり「魂」になっていった。こうした事実が明らかになればなるほどアメリカの政治家たちはアメリカのイメージをごまかすために人権の「価値」を強く主張するようになったのである。
1980年代、レーガンは、アメリカは市民的・政治的権利のモデルであり、国際的な基準は必要ないと主張し、カーターの人権に関する「ナイーブさ」を批判し、共産主義の人権侵害を議論する優先権を要求し、他の地域の人権問題には目をつぶり、国連の拷問及びその他の残酷、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約には消極的であり続けた。
冷戦後、ブッシュ大統領は人権をアメリカの外交政策の中心に据えた。1996年、クリントン大統領は「私たちが依然として世界最強の防衛力を持つ国であること、私たちの外交政策が依然として国家共同体におけるアメリカ社会の価値を高めることを確認するため、21世紀への架け橋となりたい」と述べた。9月11日以降、米国司法省（DoJ）は人権に関する国際法を否定し、誘拐、拷問、暗殺を国策として採用する一方で、米国人や外国の政治家の個人情報を盗聴・収集した。
中国はどうなのか？
温家宝元首相は、中国は人権の解釈に根本的な異論はない、と言った。
科学、民主主義、法の支配、自由、人権は資本主義に特有の概念ではない。むしろ歴史上すべての人類が追求した共通の価値観であり、人類文明の成果である。ただ歴史的な段階や国によって、異なる手段、異なる形態で実現されているに過ぎない。
孔子は「天子から大衆に至るまで、すべての人は個人の育成をすべての根源と考えなければならない」と個人の責任から権利が始まることを主張し、毛沢東{4}は「政治的人権とは、自由と民主主義の権利を指す」と説いた。
我々西洋のグレコ・キリスト教の伝統は、責任が不足し、世俗の束縛からの個人の解放が多い。そのため私たちは無力な言論のような抽象的な権利を優先させるとランダル・ナドーは言う。
キリスト教に基づく西洋の価値観、例えば個人の根本的な自律性、世界と超越的な関係にある魂、家族よりも個人の優先、国家よりも個人の優先といったものは中国人にとっては異質なものである。
欧米では人権を、抑圧的傾向にある家族や国家からの「自由」と定義し、人権をすべての人の基本的平等だとしている。そのため人権は人間の解放と同一視され、自律した個人が制限的な共同体から解放されることになるのである。
中国の解放とは共同責任を果たすことによってもたらされる。習近平は、「国のために命を捧げると誓い、任期が終わった時、何も残らないだろう」と述べた。ヒンズー教でこれは「カルマ・ヨガ」、無私の奉仕によって自己を浄化する、と呼ばれている。
当然のことながら、中国人は権利よりも責任を、自由よりも秩序を、争いよりも調和を優先させる。人の権利よりも国家の幸福を、言論よりも物質的な幸福を優先するのである。質的なものよりも精神的なものを重視する。法律よりも道徳、来世よりも現世、個人よりも共同体。個人や社会階級よりも家族。そのいずれよりも国家。そして貧窮よりも文明を重視する。彼らの視点では、2049年までに小康社会を集団で作り上げることが歴史上最も偉大な人権の達成となるのである。
不快な比較
国家の優先順位は異なるかもしれない。条約上の義務はそうではない。
中国が国連宣言にどれほど準拠しているかを比較する上で、まず覚えておいてほしいこと
米国は人権の世界的な擁護者としての役割を放棄している。米国市民を含む海外での暗殺の標的をトップの高官が決めているという暴露は、米国の人権侵害がどれほど拡大しているかを示す、最も新しい不穏な証拠に過ぎない。このような事態は2001年9月11日の同時多発テロ以降に始まり、超党派の行政・立法措置によって、一般市民が反対することなく公認され、エスカレートしている。その結果、米国はもはや、これらの重要な問題について道徳的な権威をもって語ることができなくなった。 – ジミー・カーター大統領{1}。
国連宣言
はじめに：国際連合世界人権宣言は1948年12月10日採択され、すべての個人や社会の機関がこの宣言を常に念頭に置きながら指導及び教育によってこれらの権利及び自由の尊重を促進し、国内及び国際的な進歩的措置によって加盟国の国民の間及びその管轄下にある地域の国民の間の双方において、その普遍かつ有効な承認及び遵守を確保するよう努めるものとする。
第１条. すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利において平等である。彼らは、理性と良心を授けられており、お互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
世界価値観調査{2}によるとアメリカ人よりも中国人の方が自由を感じると答えている。
第２条．すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別を受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
中国の「两少一宽」{3}、つまり、少数民族を優遇し、教育を優先し、犯罪に対して寛大である、ということは、アメリカの少数民族に対する扱いと対照的である。
第３条．すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
ジミー・カーターはこう述べている。「米国市民を含む海外での暗殺の標的をトップの高官が決めているという暴露は、米国の人権侵害がどれほど拡大しているかを示す、最も新しい不穏な証拠に過ぎない（ニューヨークタイムス）。中国が1979年に行ったベトナムへの攻撃は厳しく批判しなければならないが、アメリカの他国への攻撃はより多く、破壊的である」
第４条．何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
強制労働 – 奴隷制{4}- は、アメリカの刑務所やその農場でよく見られるものである。
第5条．何人も、拷問又は残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な取扱いもしくは刑罰を受けることはない。
再びジミー・カーター：「わが国政府のテロ対策は、残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱いや刑罰の禁止を含む、人権宣言30条のうち少なくとも10条に明らかに違反している」
第６条．すべての人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
グアンタナモに囚人が収容されているのは、特に法の下における人として認識されないようにするためである。その結果、アメリカ人が自国の法制度に対する信頼度は、中国人の自国の法制度の信頼度に比べて半分である{5}。
第7条．すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
米国は毎年1000人以上を裁判前に処刑し、200万人を裁判なしで投獄しているが｛7｝、エリート犯罪は訴追しない。犯罪に問われたすべての中国国民はたとえ有罪を認めたとしても公開裁判を受ける。
第8条．すべての人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
アメリカは、グアンタナモの囚人、チェルシー・マニング、ジュリアン・アサンジ、エドワード・スノーデンに対する有効な救済を否定し、アパルトヘイト全盛期の南アフリカよりも多くの黒人を監禁している。
第9条．何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
米国では毎年何百人もの人が誘拐{8}され、投獄されている。
第10条．すべての人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当たって、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
カーター大統領：「最近の法律で、テロ組織への所属の疑いで人を無期限に拘束する大統領の権利が合法化された。この法律は、人権宣言に謳われている他の2つの権利である、表現の自由と有罪が証明されるまで無罪と推定される権利を侵害するものである。さらに、アメリカ市民は暗殺や無期限拘束の標的にされている」
第11条．1． 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保証を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
2．何人も、実行の時に、国内法又は国際法により、犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
世界の囚人の4分の1がアメリカで拘束されており、そのほとんどが裁判を受けることなく、グアンタナモ湾では刑法上の罪を犯していない40人が含まれ、中には100回{9}の拷問を受けた者もいる。
第12条．何人も、自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
アメリカでは、すべての市民を360度、24時間監視しており{10}、警察は定期的に個人の家に侵入し、罪のない家の持ち主を殺害している。
第13条．1．すべての人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
2．すべての人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
アメリカの秘密の飛行禁止リストでは5万人の市民がこの権利を否定されている。中国の「フクオウ（户口）」は、市民が許可なく居住地を変更する権利を否定している。
第14条．1．すべての人は、迫害からの避難を他国に求め、かつ、これを他国で享有する権利を有する。
2． この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
米国は、エドワード・スノードンとジュリアン・アサンジが迫害から亡命する権利を否定しようとした。
第15条．1．すべての人は、国籍を持つ権利を有する。
2．何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条．1．成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する｡成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
2．婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
3．家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
アメリカの家庭は中国の家庭の倍の頻度で崩壊している。
第17条．1． すべての人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
2．何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
アメリカの警察は、証拠を提出したり犯罪を証明したりすることなく毎年、強盗{11}よりも多くの金を市民から奪っている。
第18条．すべての人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
中国は公的な場での宗教の実践を制限しているが、米国では「一般的な州法は、外見、礼拝場所、交友関係などを理由に個人を拘束することを認めている」とカーターは言う。
第19条．すべての人は、意見を持ちそれを表明する自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
アメリカは中国よりも表現の自由を遵守しているが、中国のメディアはより信頼できる情報源であり、より信頼されている{12}。
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第20条．1．すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
2．何人も、結社に属することを強制されない。
米国は国連の「平和的集会」検査に通らなかった{13}が、中国は毎年何千もの騒々しい非暴力的な抗議活動を実施している。
第21条1．すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
2．すべての人は、自国において等しく公務につく権利を有する｡
3．人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない｡この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
中国人もアメリカ人も{14}直接国家元首を選出しないが、中国の囚人には投票権がある。そして、中国の有権者の投票率は62％で、アメリカでは55％である。中国人は90％が自国政府の政策を承認しているが、アメリカ人｛15｝は35%しか承認していない。
第22条．すべての人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
中国は2021年にこの差を縮めた。今ではすべての国民が健康保険と老齢保険に加入し、一流の学校へ通うことができる。
第23条．1．すべての人は、労働し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2．すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
3．労働する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
4．すべての人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに加入する権利を有する。
中国の労働組合加入率はアメリカの2倍であり、中国の賃金はGDP成長率を上回り、アメリカ人の賃金は40年間滞っている。
第24条．すべての人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇を持つ権利を有する。
中国の従業員には16日の年次有給休暇が義務付けられている。アメリカ人にはない。
第25条．1．すべての人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
2．母と子は、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を享有する。
1800万戸の空き家があるアメリカには55万人のホームレスがいる。中国は持ち家率が98％でホームレスはいない。アメリカでは、飢えた子どもたち、麻薬中毒者、自殺や処刑が多く、ホームレス、貧困、文盲、投獄された国民が中国よりも多い。「インフレに端を発した食費の上昇により、自分や家族が食事を抜かざるを得なくなったと答える人が30％もいる」（Zogby{16}）。
第26条．1．すべての人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者に等しく開放されていなければならない。
2．教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国または人種的もしくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を促進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
3．親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
貧しい中国の子供たちでさえ学問的にアメリカの子どもたちのスコアを上回っている{17}。
第27条．1．すべての人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する。
2．すべての人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
アメリカの知的財産権は中国よりも強い。
第28条．すべての人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第二次世界大戦以来、アメリカは35カ国を侵略することによってこの権利を奪ってきた。
第29条．1．すべての人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
2．すべての人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保証すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
3．これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第30条．この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。
脚注：1997年、中国は国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を批准した。米国はまだ批准していない。2014年、中国は食料、住居、開発を主要な人権として挙げることを提案した。そして、国連人権理事会は、途上国が自らの優先順位や価値観を取り入れることができる人権制度を開始することに30対13で賛成した。しかし、米国は「開発目標によって各国が人権上の義務や約束から逸脱することを認めるような提案は拒否する。それは国連加盟国が採択したコンセンサステキストから逸脱する形で、開発と人権の関係を再構築しようとすることだ」と反対票を投じた
2018年12月17日、『農民および農村で働くその他の人々の権利に関する宣言』において、国連総会は121対8で、政府や企業の知的財産（IP）慣行によって種子主権が脅かされている農家への人権保護を正式に拡大した。これに「ＮＯ」を投じたのは、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ハンガリー、イスラエル、スウェーデンであった。
Notes:
(1) Randall Nadeau, Confucianism and the Problem of Human Rights
(2) Core Values of Chinese Civilisation. Chen Lai
(3) The Great Learning
(4) On the Correct Handling of Contradictions Among the People
(5) Cruel and Unusual Record. By Jimmy Carter June 24 2012. New York Times
(6) World Values Survey Wave 6: 2010-2014, V55.- How much freedom of choice and control over own life?
(7) Idem
(8) Law enforcement took more stuff from people than burglars did last year. Christopher Ingraham. Washington Post, November 23 2015
(9) Hunger in America: Compromises and coping strategies. Feeding America, 2014.
(10) Xi Jinping President of the People’s Republic of China at UNESCO Headquarters. 2014/03/28
(11) In June 2017, at HRC35, China sponsored a resolution titled “The contribution of development to the enjoyment of all human rights” and the resolution was adopted 30 to 13. A followup study will advance China’s ‘development first’ agenda and its resolution on “The right to food” (A/HRC/34/L.21).
Links:
{1} https://www.nytimes.com/2012/06/25/opinion/americas-shameful-human-rights-record.html
{2} https://www.worldvaluessurvey.org/WVSContents.jsp
{3} https://amp.ww.en.freejournal.org/48733692/1/liangshaoyikuan.html
{4} https://en.wikipedia.org/wiki/Penal_labor_in_the_United_States
{6} http://www.presstv.com/Detail/2017/10/13/538472/US-police-killing-study
{7} https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2017/09/innocence-is-irrelevant/534171/
{9} https://www.nytimes.com/2021/10/28/us/politics/guantanamo-detainee-torture.html
{12} https://www.edelman.com/sites/g/files/aatuss191/files/2021-01/2021-edelman-trust-barometer.pdf
{13} http://freeassembly.net/news/usa-statement/