The Donald Trump Problem
ドナルド・トランプが狙われているのは彼が犯したと思われる軽犯罪や深刻な重罪のためではなく、支配者である二大政党（デュオポリー）の確立された力の信用をゆがめ、弱体化させているからである。
by Chris Hedges
ドナルド・トランプは、自身と彼のビジネスを対象に3つの刑事事件と1つの民事事件の4つの政府主導の捜査に直面しているが、彼の犯罪が原因で標的にされているわけではない。彼が非難されている重大な犯罪はほとんどすべて彼の政治的ライバルも犯している。
彼が標的にされているのは、新自由主義的な自由市場・自由貿易政策に関するワシントン・コンセンサスや、米国が世界帝国を監督すべきだという考えを、少なくともレトリック的には否定する意志があるために危険視されているからである。彼は支配者イデオロギーを軽んじるだけでなく、2020年の選挙を違法とすることで、二大政党の支配を維持する装置を攻撃するよう彼の支持者に促しているためだ。
ドナルド・トランプ問題は、リチャード・ニクソン問題と同じである。ニクソンが弾劾の脅威にさらされて辞任に追い込まれたのは戦争犯罪や人道に対する罪に関与したためではなく、CIAやその他の連邦機関を違法に利用して急進派や反体制派、活動家をスパイ、脅迫、嫌がらせ、破壊したためでもなかった。
ニクソンが降ろされたのは、彼が支配的な政治・経済体制の他のメンバーを標的にしたからである。トランプのように、ニクソンが権力の中枢を攻撃したため、メディアはそれまで見逃がしたり無視していた不正や違法行為を暴き始めたのだ。
ニクソン再選キャンペーンのメンバーはウォーターゲートのオフィスビルにある民主党全国委員会（DNC）の本部を違法に盗聴した。彼らは盗聴器を修理するために事務所に侵入して捕まった。ニクソンは、政敵をスパイするなどの選挙前の違法行為と、連邦政府機関を利用して犯罪を隠蔽しようとしたことの両方に関与していた。彼の政権は有名な学者、俳優、組合リーダー、ジャーナリスト、ビジネスマン、政治家などを含む「敵のリスト」を持っていた。
1971年のホワイトハウスの内部メモ「政敵への対処」（法律について大統領に助言するのが仕事だったホワイトハウス顧問ジョン・ディーンが起草）には、「利用可能な連邦政府機構を利用して政敵をねじ伏せる」ことを目的としたプロジェクトについて書かれていた。
ニクソンとその側近の行為は明らかに違法であり訴追に値するものであった。侵入から2年後のウォーターゲート事件では36件の有罪判決や有罪答弁があった。しかしニクソンの政治的処刑を確実にしたのは、ニクソンが海外で犯した罪や反体制派に対する罪ではなく、民主党とその同盟者（既成のマスコミを含む）に対する罪であった。
ノーム・チョムスキーはニクソン辞任の前年、1973年に『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』で、「政治の中心にいる者は、許容される政治的信念の規範から逸脱した者に対してのみ通常行われるテクニックを使って攻撃される。」と書いている。
エドワード・ハーマンとチョムスキーはその著書『Manufacturing Consent：マスメディアの政治経済学』（1988年）でこう指摘した：
答えは明確で簡潔である。強力な集団は当然のことながら自分たちを守る能力がある。メディアの基準では彼らの地位や権利が脅かされることはスキャンダルだ。これとは対照的に、違法行為や民主主義の実質的な侵害が周縁のグループや米軍の攻撃による反体制派の犠牲者だったり、コストが一般市民に分散する限り、メディアの反対は弱いか、全くない。だからこそニクソンは誤った安心感にだまされてあそこまでやって、特権階級を脅かし始めたときだけ番犬が吠えたのである。
1974年4月、ウォーターゲート事件に関する国民への演説の際、特別検察官から召喚されたホワイトハウス・テープの編集原稿を持つニクソン大統領。(ニクソン・ライブラリー)
ニクソン政権を崩壊に導いたもの、そしてトランプに対する攻撃の核心にあるのは、ニクソンと同様トランプの標的には当時チョムスキーがニクソンについて指摘したように、「政府のイデオロギーを代弁する金持ちで立派な人、権力を共有する人、社会政策を作り民意を形成する人たち」が含まれていたという事実である。「そのような人々は国家の手による迫害の対象となる格好な的ではない」。
これはトランプの犯罪を低く見ているわけではない。2024年の大統領選でジョー・バイデン大統領とほぼ互角の票を得ているトランプはいくつかの軽犯罪と大きな重罪を犯しているようだ。
2022年11月、司法省は特別検察官を任命し、トランプがフロリダのマー・ア・ラゴの自宅に機密文書を保管していたこと、その行為に起因する潜在的な刑事責任、さらに2020年の大統領選後の権力移譲に対する不法な介入を捜査した。
これとは別に、2020年の選挙結果を覆そうとするトランプの試みに関連してジョージア州の地方検事が特別目的の大陪審と連携している。重要な証拠となるのはトランプとジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官との間で交わされた悪名高い電話で、トランプはより多くの票が必要だと主張し続けたことである。罪状はこの場合、選挙詐欺の共謀、ゆすり、公務員への圧力および/または脅迫が含まれる可能性がある。
マンハッタン地区検事は、トランプが性的関係を持ったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズへの支払いに使った13万ドルについて調査している。この支払いはトランプ・オーガニゼーションの記録に法律家報酬として誤報告され、選挙資金法違反である。
最後に、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、トランプ・オーガニゼーションが銀行融資を確保するために資産を偽っていたとする民事訴訟を起こしている。司法長官の訴訟が成功した場合、トランプとその家族はニューヨークでの不動産購入を含むビジネスを5年間禁止される可能性がある。
トランプの違反容疑は調査されるべきである。とはいえ、ダニエルズに関することと機密文書保持に関わる事件は比較的軽微でトランプの政敵が犯した事件と似ているようである。
昨年、ヒラリー・クリントンの2016年キャンペーンと米民主党全国委員会（DNC）は、それぞれ8,000ドルと105,000ドルの罰金を支払うことに同意した。反対派の調査、つまりすでに信用されなくなった「スティール文書」に対する17万5000ドルの支出を「訴訟費用」と誤表示したためである。
機密文書の不適切な保管は他の有力政治家が調査された場合、通常、軽い処罰で済まされている。例えばクリントンは、国務長官時代に政府のメールアカウントではなく私的なメールサーバーを使用していた。
FBIは彼女が私用サーバーで極秘に分類された資料を送受信していたと結論づけた。最終的にFBIのジェームズ・コミー長官は彼女の訴追を断念した。トランプのマイク・ペンス元副大統領とバイデンも自宅に機密文書を置いていたが、これは「不注意」だった可能性があると言われている。これらの機密文書の発見は、ほとんどのメディアで怒りを引き起こすどころか、「過剰分類」だと言われ始めた。
元CIA長官のデイヴィッド・ペトレイアスは、手書きの公式会議、戦争戦略、情報能力について書かれた機密メモや諜報部員の名前などの入っている「ブラックブック」を、ペトレイアスにおもねる伝記を書いていた恋人のポーラ・ブロードウェルに提供したことを認め2年の保護観察と10万ドルの罰金を科された。
ニクソンの場合と同様、トランプが直面する可能性のある最も深刻な罪は二大政党制の基盤に対する攻撃、特に二大政党の一部門から他の部門への平和的な権力移譲を損ねることに関わる。ジョージア州ではトランプは有罪になった場合、非常に深刻な刑事責任を問われ、長期の刑に処される可能性がある。同様に、連邦特別検察官が2020年の選挙への不法干渉でトランプを起訴した場合も同様だ。起訴内容が公表されるまではわからない。
しかし在任中のトランプの行動のうち最もひどいものは最小限のメディア報道か、またはされても控え目にほうじられるか、または民主主義と米国主導の国際秩序を守るために行われた行為として賞賛されるかのいずれかだった。
Qassem Soleimani. (Sayyed Shahab-o-din Vajedi/Wikimedia Commons)
トランプは、バグダッド空港でイランのカセム・ソレイマニ少将ら9人をドローンで暗殺するという、イランとイラクに対して行った戦争行為について、なぜ刑事捜査されないのだろうか。イラクのアデル・アブドゥル・マハディ首相はこの空爆を非難し、イラク、イラン、サウジアラビア間の和平交渉の一環としてソレイマニをイラクに晒すためにトランプが嘘をついたと国会で語った。イラクの議会は、すべての外国軍の撤退を要求する決議案を可決し、米国政府はこれを拒否した。
イラン核合意として知られる「共同包括行動計画」をイランが遵守していないと嘘をつくよう国務長官に圧力をかけたトランプをなぜ訴追・弾劾しないのか。トランプは最終的に国務長官を解雇し、国際法、そしてかなりの確率で米国の国内法に違反して、イランに対する一方的で壊滅的で違法な制裁を再開した。
ベネズエラの民主的に選出された大統領をクーデターで転覆させようとする現在進行中の試みにおける彼の役割について、なぜトランプは弾劾されなかったのだろう？トランプはこれまで知られていなかった右翼政治家、そしてクーデター指導者となるはずだったフアン・グアイドを真のベネズエラ大統領と宣言し、ラテンアメリカの国の米国銀行口座の管理権を違法に彼に渡した。
このクーデター未遂を助長した米国の違法な制裁により、食料、医薬品などの入国が阻止され、政府が自国の石油を搾取して輸出することができなくなり、経済が壊滅的な打撃を受けた。経済政策研究センターによると、2017年から2019年にかけて制裁のために4万人以上が死亡した。その数字は今、確実にもっと高くなっている。
ニクソンも、トランプ同様最悪の犯罪で弾劾されたのではなかった。CIAに指示してチリ経済を破壊し、民主的に選ばれた左派のサルバドール・アジェンデ政権を打倒する極右の軍事クーデターを支援しても起訴されることはなかった。
ニクソンは、カンボジアとラオスで行った違法な極秘大量爆撃で数十万人の市民を殺害したこと、そして、ハーバード大学とワシントン大学の共同報告書によれば少なくとも380万人が死亡し、調査ジャーナリストのニック・ターゼによればさらに多くの犠牲者を出したベトナム人虐殺に政府が関与したことで裁かれることはなかった。
当時のリンドン・ジョンソン大統領が、まだ当選していない共和党の大統領候補と後に国家安全保障顧問となるヘンリー・キッシンジャーが意図的かつ違法にベトナムでの和平交渉を妨害し、結局戦争をさらに4年間も長引かせたことを知り、内心「反逆だ」と非難していたのにニクソンはその責任を取らなかった。
ニクソンに対する弾劾条項は下院司法委員会で可決された。第1条と第3条は、ウォーターゲート事件とニクソンが議会の調査に適切に対処しなかったことに関連する疑惑に焦点を当てたものである。第2条は、市民の市民的自由の侵害と政府権力の濫用に関する疑惑であった。
しかしニクソンが辞任すると、結局、失脚した元大統領がウォーターゲート事件に関する罪を問われることはなかったため、これらは無意味なものとなった。ニクソンが退任した1ヵ月後、ジェラルド・フォード大統領は、「1969年1月20日から1974年8月9日までの期間に犯した、あるいは犯した可能性のある、あるいは関与した」「米国に対するすべての犯罪」に対してニクソンを恩赦したのである。
この恩赦は帝国大統領制を定着させた。憲法学者でジャーナリストのグレン・グリーンウォルドが指摘するように、「エリート免責」という現代の概念を定着させたのである。共和党も民主党も、将来の大統領の無制限かつ無責任な権力を阻害するような前例を作りたくはないのだ。
最も深刻な犯罪は、誰が始めたかにかかわらず権力エリートによって常態化されたものである。中東戦争を始めたのはジョージ・W・ブッシュかもしれないが、バラク・オバマはそれを維持し拡大した。オバマの最高の功績はイラン核合意だったかもしれないが、彼の元副大統領であるバイデンはトランプがそれを切り捨てたことを覆さず、国際法に違反して在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというトランプの決定を覆しもしなかった。
トランプは共和党と民主党の対立候補の多くと同様、億万長者階級の利益に奉仕している。彼もまた、労働者の権利に敵対している。彼もまた、報道機関を敵視している。彼もまた、帝国を維持するために、戦争産業に何千億ドルもの連邦政府資金を流用することを支持している。彼もまた、法の支配を尊重していない。
彼もまた個人的にも政治的にも腐敗している。しかし彼もまた、衝動的で、偏屈で、無能で、無知である。彼の根拠のない陰謀論、下品さ、不条理なおふざけは両党の既成のパワーエリートを当惑させている。彼はバイデンとは異なりコントロールするのが難しい。彼が犯罪者だからではなく、支配的な犯罪組織から会社を管理することを信頼されていないから、彼は去らなければならないのである。