James K Galbraith: The Gift of Sanctions
ロシア経済の評価に関する分析、2022~2023年
nakedcapitalism.com (April 12 2023)
ジェームス・ガルブレイスは、欧米の制裁がロシアに深刻で永続的なダメージを与えたと主張するために使われる経済論理のいくつかに丁寧かつ整然と疑問を投げかけている。私たちや他の人が指摘しているように、ロシアの読者やロシアとつながりのある人たちによれば、店は満員で商売は多かれ少なかれ通常通り行われており、供給問題は自動車部品など一部の分野だけであるという。
ガルブレイスは逸話に頼らず、ロシアの業績に関する悲惨な主張の多くが、実証されていないか、データから誤った推論をしていると指摘する。彼は、まだ判断するのは早いが、制裁は、そうでなければ不可能であった改革や再編（外国の事業を激安で買い取り、主に略奪していたオリガルヒを追い出すなど）を強制し、ロシアにとって有益であったかもしれないと論じている。
彼の基礎となる非常にわかりやすい論文。残念ながらファイルサイズが大きすぎて、ここに埋め込むことはできない。
https://www.ineteconomics.org/perspectives/blog/the-effect-of-sanctions-on-russia-a-skeptical-view
ジェームズ・K・ガルブレイス、テキサス大学オースティン校ロイド・M・ベンツェン・ジュニア講座（政府と企業の関係）著。原文はInstitute for New Economic Thinkingのウェブサイトに掲載されている。
* 2022年に制裁が強化された際、消費財の輸入と多くの非耐久財の国内生産に大きな衝撃があった。しかし調整期間の後、通常は代替品を見つけるか生産することができ、一方、ロシアから撤退する外国企業が残した物的資本は、急な損失で国内の買い手に売却された。これは外国企業からロシア企業への大きな富の移転であり、これまで欧米企業が支配していた大きな市場空間を開くものである。
* 他国への移住によって失われたスキルの効果は定量化されておらず、より大きなウクライナから流入する人材も評価されていない。さらに重要なことは、最もスキルの高い海外移住者は比較的若く、彼らを輩出した教育システムがそのまま残っているため、やがて入れ替わる可能性が高いだろう。
＊制裁下のロシア経済の金融管理は、決済システムを入れ替え、ルーブルをほぼ安定させた。富裕層に対する制裁は二重の効果がある。あるケースでは、オリガルヒが海外へ移住し、ロシア国内での影響力を失った。またオリガルヒが資産を差し押さえから守ろうとして帰国して資本を買い戻すケースもある。その結果、ロシア国内で活動するオリガルヒは、ロシア国家の政策や目的に沿うようになった。
ほとんどの民間評価とは対照的に、制裁の目標に関する公式声明は2つの狭い目的を強調している：「戦争の資金を枯渇させて」ロシアの軍産能力を弱体化させることである。ロシア経済や民間人への影響には焦点が当てられていない。
制裁が「重要な軍事投入物」に及ぼす影響については、公的な情報源から答えを得ることはできない。 しかし、軍事物資の重要な部品の一部がロシア国外で調達された可能性はあるが、常識的に考えて、戦争準備には相当量の備蓄が必要であり、リバースエンジニアリングや輸入代替もあるはずである。これらの措置を講じないことは少なくとも重大な過失に相当する。上述のように資金調達の議論は誤解に基づいている。また、個人への制裁政策も、ロシア国家への圧力が目的であれば失敗と判断せざるを得ない。
米国財務省の上級エコノミストによる技術的分析は、制裁がロシアの長期的な経済見通しに与える影響を検証したものであり、情報機関の評価も含めた公式見解を代表するものであると思われる。この分析は、資本、労働、技術、国家介入の負担という、おなじみの新古典派生産関数に基づいている。これらの要因が相まって、ロシアの見通しは「厳しい」ものとなり、2030年には経済規模が20％縮小するとされている。
このような成長理論の適用は、利潤動機と技術的代替の可能性という2つの基本的な主流概念を無視しているように見える。ロシア国内における非ロシア企業のプレゼンスを大幅に低下させるとともに、ロシアからのエネルギーやその他の資源の輸出を制限し、ロシア国内の資源価格を安定させたことで、制裁はロシア企業の潜在的な収益性に有利な影響を及ぼしている。財務省の評価では、ロシア企業はこのポテンシャルを生かすことができないとしている。しかしこの見解にはおそらく、ソビエトの過去と移行初期の混乱期の印象以外に、根拠はない。そのような印象は今や数十年前のものである。
最後に、このエッセイではロシア科学アカデミー（RAS）の最近の評価をレビューしている。事実として、この評価と欧米で発表された情報は驚くほど一致している。制裁は「ロシア経済のほとんどすべての分野に影響を及ぼす大規模な危機的プロセスをもたらした」と説明されている。 しかしRASの報告書は、ロシア国家による効果的な初期の危機管理により、2022年上半期のGDPはわずか0.4％減（年率）という「比較的良好な」減少であり、企業投資などいくつかの主要指標にすでに好転の兆しがあることを指摘している。RASの報告書には、国家予算に対する厳しい警告を含む、前途多難な注意事項が多数含まれているが、その一方で、どのように課題を克服するかについての提言もある。
明確な結論を述べるのは時期尚早である。しかし、ごく最近のウォールストリートジャーナルの分析（現在ロシアで拘留中のEvan Gershkovichとの共著）では、ロシア経済が「崩壊し始めた」という見解（見出しにある）が示されている。少なくとも、これは論理的に昨年、制裁の最初の衝撃ですでに崩壊していたという考え方と矛盾している。したがって、Sonnenfeldと財務省の論文はどちらも揺らいでしまい、つまり、それらの分析における事実自体は完ぺきに見えるが、その概念的基盤には問題があるということだ。
ロシアへの制裁と欧州への制裁の対比は注目すべきものである。ロシアに関しては、資源価格が安定し、ロシア企業の国内市場が拡大し、物的資産が優遇価格でロシア人に譲渡され、海外に流出しかねない金融資産も国内に残った。一方、欧州に関しては、輸入資源価格が高騰し、輸出市場が縮小し、物的資産は安く売らざるを得ず、金融資産は米国に流出した。したがって、ロシアの市場環境が改善され、ヨーロッパが悪化することが予想される。現在私たちが見ているものはそれである。
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