No. 1939 ワシントンの対中生物兵器攻撃は成功したか？

Was Washington’s Bio-Weapon Attack on China a Success?

by Mike Whitney

新型コロナ（COVID-19は中国経済にどの程度の打撃となったのか？

データを見る限り、その被害はかなり深刻だったようだ。例えば2019年の中国のGDP成長率は5.95％だった。しかし2020年のGDP成長率は2.24％にまで落ち込み、4％近いデススパイラルは完全に新型コロナに起因している。2021年、中国のGDP成長率は8.45%に回復したが、2022年には2.9%まで急減した。もう一度言うが、中国のGDP成長率縮小の主因はコロナである。

注目すべきは、中国のGDP成長率は1990年以降、平均9％を超えていることだ。この30年間の急成長が、比較的軽いウイルス感染によって突然頓挫したのだ。どうしてそうなったのか？

メディア、製薬会社、西側諸国政府、公衆衛生の専門家たちがコロナの致死性を大幅に誇張したからである。特に中国の場合はそうで、感染者の0.5％しか死なない病原体と闘うために、都市全体と数千万人の人々をロックダウンしたのである。

編集者ロン・ウンズは、新型コロナは米国が作った生物兵器で、2019年後半に中国への攻撃{1}に使用されたと考えている。ウンズによれば、コロナはパンゴリンやコウモリに由来するものではなく、中国経済を妨害するために実験室で作られた生物兵器だという。ウンズがどのようにして彼の結論に至ったかは、この記事の後半で説明するが、今のところは、彼が正しく、中国経済に与えた損害は意図的な戦争行為であったという前提で話を進める。しかし、その前に、被害の大きさを示すのに役立つグラフをいくつか見てみよう。これは、ウイルスが消費意欲にどのような影響を与えたかを示すグラフである：

これが大災害のリアルタイムでの姿である。経済学者なら誰でも言うだろうが、消費者心理が弱まると、人々は支出を減らし、経済活動の低下を招き、ひいては成長率の低下を招く。これは特に、メディアが絶え間ない恐怖を煽り、大衆に虚偽の疫病が地方に広がって皆が死ぬと信じ込ませる際に当てはまる。まさにこれが上のチャートのようなプロパガンダを生み出すタイプだ。これは中国人民に仕掛けられた心理戦の実例である。

同じ法則が鉱工業生産と小売売上高にも適用できる。これらもまた、ワシントンのハイブリッド攻撃によって急激な落ち込みを見せた。見てみよう：

不動産セクターもパンデミックに見舞われた。ご覧の通り、価格と売上は急落し、個人消費のさらなる縮小を招いた。住宅価格が下落すると住宅所有者は豊かさを感じなくなり、支出を減らす。これはどこの国でも同じだ。当然ながら、こうした動きはすべて経済にとって非常に悪いことだ。

もちろん、経済の他の部分も同様に影響を受けたが、念頭に置いてほしいのは経済的なダメージは物語の一部にすぎないということだ。コロナはまた、莫大な心理的被害と政治的不安定を引き起こしたが、どちらも西側メディアはほとんど無視してきた。ガーディアン紙の記事から、このクリップを見てみよう：

政府が “ゼロコロナ”を放棄したため、一般の中国人が立ち直るには数十年かかるかもしれない　-　そして多くの人々はその価値があったのかどうか確信が持てない・・・中国が突然 “ゼロコロナ “の規制を縮小した後、多くの一般の中国人は3年間にわたる頻繁なロックダウンによる精神的外傷に対処するのに苦労しており、彼らが支払った重い代償に対する答えを要求している。

金曜日、Sina Weibo（中国のTitterのようなプラットフォーム）でトップシェアされた投稿のひとつは、医療専門家の意見を引用した記事で、国民が被ったうつ病、不安障害、心的外傷後ストレス障害から回復するにはおそらく10年から20年かかるだろうとしている。

中国科学院の研究員、ルー・リンは金曜日のフォーラムで、医療従事者、患者、一般市民の20％が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいる可能性があり、自宅に隔離された人の3分の1近くがうつ病、不安神経症、不眠症の症状を示していると述べた。他の専門家は、地域のメンタルヘルスをサポートする緊急サービスを呼びかけた。

「コロナウイルスよりもっと恐ろしいのは、恐怖と精神的不安だ」と、あるWeiboのコメントは言った。

リベラル派の法律学者、シャオ・ハンはこうツイートした。「このために、私たちはこの狂ったロックダウンを支持し、生産や営業を停止し（その結果）倒産、自殺、火災を引き起こしたのか？…（彼らは）人道的災害を無視し、このいわゆる大義の犠牲のために。犠牲者は今、『何のために』と問うことができるだろうか？」{2}。…

コロナパンデミックが中国の人々に与えた心理学的影響について、NIHの研究論文からさらに紹介しよう：

要約すると、新型コロナの流行は中国の一般市民に普遍的にPTSDを引き起こした。さらに、心理的苦痛の程度は年齢、職業、社会経済的地位と関連している。したがって、われわれの結果は、パンデミックに苦慮している地域に対し、心理的影響に注意を払うよう警告するとともに、当局に対し、これらのメンタルヘルス問題に対処するための効果的な介入を実施するよう要請するものである。{3}

これらの著者は狂信的なコロナ制限に批判的に聞こえるが、WHOや他のエリート組織の著名人が中国の厳しい対応に熱狂的に拍手を送ったことを忘れてはならない。ビル・ゲイツが実験室で作られたインフルエンザに対処する方法の輝かしい見本として、中国の検疫「モデル」を賞賛している短いクリップがある。ビル・ゲイツ、中国の防疫対策を高く評価{4}。

https://youtu.be/S1t2rlgmgEk

以下はPeople’sVoiceからの引用である：

ビル・ゲイツは、共産主義の中国がコロナウイルスのパンデミックに対処する上で、一般市民に課した極めて権威主義的な制限や内部告発者への厳しい処罰を含め、「素晴らしい仕事」をしたと称賛した。{4}

中国の強硬姿勢に喝采を送ったグローバリストのエリートたちが、中国の経済危機（あるいは政治的不安定）から最大の利益を得る立場にある「利害関係者」であることはちょっと怪しくないだろうか？これは単なる偶然なのだろうか？コロナの連鎖的影響は、攻撃がおこなわれる数カ月前に実施された机上演習で予想されていたということを心に留めておいてほしい。いずれにせよ、メディアのデマゴーグが憂鬱と破滅の物語を電波に乗せている間、何カ月も家に閉じこもっていれば国民の大部分が深刻な影響を受けることは、天才でなくともわかるだろう。実際、それが意図的であったことは間違いない。このことが示唆するのは、犯人はパンデミックが単に中国経済に影響を与えるだけでなく、社会的結束や中国人の集団心理にも影響を与えることを知っていたということだ。このような理由から、新型コロナは、主権国家に対するハイブリッド攻撃としては史上最も成功したものだと我々は考えている。だからこそ、今後も同じようなことが起こると予想されるのだ。以下は、戦略的市場リサーチャー、ショーン・ラインのコメントである：

質問「上海でどのくらいロックダウンされたのか？」

私は上海で丸3カ月ロックダウンされた。食料を手に入れるのに苦労した。何も買えなかった。でもロックダウンは1回だけではない。従業員の40％が3回もロックダウンされた・・・そして、そのロックダウンが多くの鬱や不安を引き起こした。だから今、政府は上海人の約50％が鬱に苦しんでいると推定しており、それが今消費者心理を直撃している。4月の小売売上高は18.4％増だったが、5月は12％増にとどまった。中国の消費者は支出を減らしている。中国の家計は2兆ドルの貯蓄を抱えているため、JPモルガンは景気が急速に回復すると考えていたが、回復していない。景気が回復しないのは、中国人が2022年に多くの給与カットと無給の一時帰休に直面したからだ。しかし中国の消費者が直面しているより大きな地政学的問題がある。中国の消費者信頼感は過去25年間で最悪だ。信用に対する需要は弱い。

中国国民は、バイデン政権が中国の経済成長を封じ込め、共産党を不安定化させようとしていると感じている……バイデン政権による、中国への投資を控えるような裏圧力がある……中国人は、米国のせいで10年から20年の停滞に陥るような気がしている。中国に多額の投資をしている米国の大企業は、中国が再び正常な状態に戻るかどうかを確かめたい。彼らは、さらなるロックダウンがあるのかどうかを知りたがっている。彼らは様子見のアプローチをとっている。(また）民主党と共和党が唯一仲良くできるのは、『中国を憎む』ことにおいてだ。彼らは中国からのデ・リスキングあるいはデカップリングを推進している。多くの企業が中国に対して神経質になっている。ワシントンの政治的攻撃に巻き込まれたくないのだ。経済界はバイデンの行動に反対している（ように見える）が、何も言いたくはないのだ。{5}

2023年に徐々に回復

ラインは、中国のロックダウン政策が経済と中国国民の精神衛生にどれほどのダメージを与えたかを明らかにしている。しかし彼が言及していないのは、「ゼロコロナ」規制がいかに大規模な社会不安と政情不安の下地を作ったかということである。3回にわたる長時間のロックダウンの後、全国で抗議デモが発生し、最終的に政府は政策を変更し、人々を自宅の囚人にしていた厳しい制限を解除せざるを得なくなった。これはNPRの記事からの引用である：

厳格なコロナ政策が約3年にわたって続いたことに激怒した、ほぼすべての主要な中国の都市の住民は、ロックダウン状態で閉じ込められたか、潜在的に命を救う治療を拒否された人々の命を追悼するキャンドルライト集会を開催した。

多くの参加者は白紙の紙を掲げ、パンデミック規制下で感じる主体性や表現の自由の欠如を表現した。それ以来、このデモは国際的に使用されているA4用紙のサイズにちなんで「A4抗議デモ」と呼ばれている。

…

これらのデモは、中国の指導者、習近平に対する強力な非難でもあった。習近平は新型コロナウイルスの感染者数をゼロに近づけることを意図した「ゼロコロナ」と総称される一連の規制と密接に関連付けられていた。 {6}

どうやら中国共産党（CCP）は西側の情報機関が抗議デモに関与していると考えていたようだが、それを裏付ける証拠はまだない。しかし外交問題評議会（CFR）のウェブサイトには、この抗議デモ、特に中国政府の脆弱性に関連するものに異常な関心を寄せていると思われる記事があった。以下はその記事の抜粋である：

この抗議行動の波は、中央政府のゼロコロナ政策に対する直接的な批判という点で特別である。国境を越えた抗議行動の動員も注目に値する。ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、パリなど、世界の主要都市に住む中国人が、中国での抗議活動への認識を高め、連帯を示すために、警戒集会や抗議活動を組織した。

…

抗議活動は、厳しい検閲や取り締まりにもかかわらず、中国の人々が自分たちの声を届けるために創造的なツールを使うことができることの証拠である……中国における今後の抗議活動が、市民的権利に対するより広範な要求を行うようになる可能性もある……人々がこのような要求を出し続ければ、注意をそらし拡散させるという政府の通常の戦略は、最終的には市民の不安を鎮めるのに不十分なものになるかもしれない。{7}

2023年の反動予測

要するにCFRはコロナ規制に対する反応を将来さらなる悪事を働く機会と見ているのだ。(驚いただろうか？)このことは、生物兵器による攻撃が政治的不安定化を狙ったより大きな戦略の一部に過ぎないことを示唆している。(そしておそらく、政権交代も）。

いずれにせよ、なぜ私がワシントンの生物兵器戦略は大成功だったと考えるのかが理解できただろう。中国のGDP成長率を半減させ、消費者の信頼を損ない、政府への信頼を失墜させた。政治的不安定に火をつけ、数百万人の中国人に大規模な心的外傷後ストレスを与えた。これらすべてが中国の爆発的な成長を抑制し、さらなる関税、制裁、より厳しい技術封鎖、メディアにおける反中バッシング、台湾海峡での挑発行為など、ワシントンの対中戦争第2段階への道を開くことになったのだ。私見では、この最新の敵対行為はウンズが新型コロナが2019年後半に中国の武漢で発表された「反経済」生物兵器であると仮定したことが正しかったという説得力のある状況証拠を提供している。

ロン・ウンズが “決定的証拠 “を発見

2020年、ABCニュースは、米国の情報当局は武漢でのコロナ発生を、発生よりかなり前の2019年11月の時点で知っていたと報じた。情報機関の報告は基本的に、コロナが中国を狙った生物兵器であることを証明している。 (注：ABCの報道は後にイスラエルメディアの記事によって裏付けられている) 。ロン・ウンズとジャーナリスト、ケビン・バレットのインタビューをご覧いただきたい：

ABCニュースは今夜、アメリカの情報当局が11月下旬の時点でトランプ政権にコロナウイルスは “大変動 “を起こす可能性があると警告していたと報じている。この情報は最終的に大統領のデイリーブリーフィングに掲載された。彼らはいつ何を知っていたのだろうか？ABCニュースは、アメリカの情報機関が（2019年）11月に、制御不能の病気が中国を席巻していると警告していたことを知った。軍の国立医療情報センター（National Center for Medical Intelligence）向けの報告書に詳細な警告が記されていた。11月の情報報告書は、ウイルスが中国の生活パターンを変化させ、アジアの米軍に脅威を与えていると判断した。アナリストたちは、それは大変動になりうると結論づけた・・・国防情報局、統合参謀本部、ホワイトハウスは何度も説明を受けた・・・（国防総省は報告書の存在を否定した）・・・{8}, 5分11秒マーク

https://youtu.be/nIz8IGXxdXI

ロン・ウンズ：「コロナがアメリカ中に広がり、巨大な国内の災害を引き起こした後、我々の情報機関は自分たちが責任を負っていないことを証明したかったので情報を最高指導部に提供したが無視された。言い換えれば、彼らは災害の責任を取らされることから逃げたかったのだ。そのため4人の別々の情報筋がABCニュースに、11月にホワイトハウスとわれわれの最高指導部に、中国の武漢で発生する可能性のある疫病の大流行について書かれた極秘レポートが提供されたことを確認した。問題は、誰かが時系列をチェックしたところ、11月には武漢で疫病の大流行は起きていなかったということだ。その時点では、入手可能なすべての知識と遡及的な証拠によれば、おそらく1,100万人の都市で10人か20人が少し体調を崩し始めていた。その時点では、外部の観測者が病気の発生に気づくことは不可能だった。実際、中国政府自身がこの感染症の発生に気づいたのは12月6日、つまり7週間後のことだった。当然、国防総省はすぐにその報告書の存在を否定した。しかし、その1週間後、イスラエルの新聞が報告書の存在を確認し、報告書はイスラエルに送られ、11月にすべてのNATO同盟国に送られ、11月の第2週に作成されたと伝えた。繰り返すが、11月の第2週といえば、武漢で疫病が発生したことを、責任者以外の世界中の誰もが知る可能性があったずっと前のことである。これは決定的な証拠に近い。{8}7分40秒

https://youtu.be/nIz8IGXxdXI

要するに、武漢でのコロナの発生について知っていた唯一の人々は、実際にその病原体を人々に放出した人々だけだった。したがって、ABCの報道は、アメリカの情報機関が生物兵器の放出に関与していたことを証明している。

ウンズの基本的な論点は、中国の急成長と地域拡大に直面して、ワシントンの覇権を維持する方法を外交政策のエスタブリッシュメントのメンバーたちが必死に探していたという、私たちの考えと合致している。ジョン・ミアシマーも、「中国の弱体化」に関する彼の見解をブエノスアイレス・タイムズの記事で述べている。彼の意見はこうだ：

アメリカは基本的に、中国を封じ込めるためにバランシング・コアリション（均衡連合）を形成しなければならない。冷戦時代にソ連を封じ込めるために行ったことによく似ている。中国の台頭を封じ込めるためには、アジアにＮＡＴＯのような軍事同盟が必要なのだ。ドナルド・トランプ政権は、アジアの同盟国との関係でひどいことをしてきた。アメリカがしなければならない2つ目のことは、ここでトランプが試みていること、つまり中国の成長を減速させ、中国が最も洗練された技術で世界を支配する国に変貌しないようにすることだ。中国は、人工知能や5Gなどの分野で米国に挑戦するだけでなく、打ち負かす意向を明確にしている。我々はバランスの取れた連合体で中国を封じ込め、経済と技術の面で中国を打ち負かさなければならない。{9}

繰り返す：「均衡のとれた連合体で中国を封じ込め、経済と技術の面で中国を打ち負かさなければならない」。これは、バイデン政権が基本としている中国政策であるが、しかし明らかな例外がひとつある。そこには人口の大部分にトラウマを与えながら経済を粉砕する、禁止されている生物学的製剤は含まれていない。この要素は、既存の世界秩序を転覆させる恐れのある中国の急成長を、ワシントンが抑制する可能性を高めるためだけに加えられた。以下はウンズのインタビューからの引用である：

アメリカは数十年にわたり、生物兵器技術の開発に1000億ドル以上を費やしてきた。トランプ政権は2017年、アメリカを代表する生物兵器の専門家であるロバート・カドレクを招聘した。そして2018年、突然、中国の家禽産業に壊滅的な打撃を与えた謎のウイルス伝染病が発生した。2019年には中国の豚の群れが全滅した。そして、2019年後半、突然、コロナの伝染病が発生し、本当に何が起こったのか、あらゆる暗い疑念を抱かせることになった。 {8}10分15秒

復習しよう。
1. 2017年、トランプはアメリカの生物兵器専門家の第一人者であるロバート・カドレクを招聘した。

2.2018年、突如として中国の養鶏業界に壊滅的な打撃を与える謎のウイルス性伝染病が発生した。

3. 2019年、中国の豚の群れが全滅した。

4.2019年末、新型コロナが発生。

このロバート・カドレックは、1998年に国防総省の戦略文書に次のように書いた人物である：

風土病や自然病の発生を装って生物兵器を使用することは、攻撃者にもっともらしい否認の可能性を与える。経済的損失とそれに続く政治的不安定を引き起こす生物兵器の可能性は、もっともらしい否定と相まって、他のいかなる人間の兵器の可能性をも上回る。

では、トランプ政権はもし彼を使う計画がなかったのなら、なぜ「アメリカ屈指の生物兵器の専門家」を雇ったのであろうか？計画がなければ採用しなかったのでは？

では、これは一体どういうことなのだろうか？

これはつまり、ワシントンはグローバル・パワーの掌握を維持するのに必死であり、中国の台頭を妨害するために必要な手段（生物兵器を含む）は、何でも採用する用意があるということである。