Lawfare is Jihad Against Our Country
古いジョーク：海の底にいる10万人の弁護士を何と呼ぶか？ 答え：良いスタートだ。
Old Joke: what do you call a hundred thousand lawyers at the bottom of the sea? Answer: A good start.
by James Howard Kunstler
銀行家たちが悪事を働いていると思うか？ 「法戦（Lawfare）」という旗印の下に暗躍する集団ほど、米国の生活に混乱と悲しみをもたらした悪党集団はいない。その表向きの顔は、ブルッキングス研究所の上級研究員ベンジャミン・ウィテスが運営するLawfaremedia.orgであるが、その一味は、米国人が選挙への信頼を失う原因となった投票不正の首謀者であるマーク・エリアス率いる民主党活動家の弁護士軍団の活動に偽りの体裁を整えることだけを目的としている。
マーク・エリアスは、ヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンの法律事務所であったPerkins Coie法律事務所から、2016年にロシアゲート事件のデマを最初に流布した人物である。同法律事務所はグレン・シンプソンの政治PR会社「フュージョン GPS」のフロントマンであるクリストファー・スティールへの支払いを資金洗浄した不正な「書類」をでっちあげ、ドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出すことを目的としたワシントンDCの情報機関と法律の悪ふざけの連鎖、すなわちミューラー捜査や弾劾などのきっかけとなったものである。
トランプ大統領の任期中、こうしたことがすべて進行していた一方で、新型コロナウイルス作戦が隠れ蓑となり、エリアスは2020年の多くの州の選挙法や条例の改正を画策し、大規模な不在者投票や組織的な投票用紙収集活動を許可し、投票用紙の束を回収するためのドロップボックスの使用を導入した。彼は、ジョージ・ソロスから資金提供を受けたスタッフ弁護士たちとともに、有権者に対して身分証明書の提示を義務付けようとした州を提訴し、マーク・ザッカーバーグが激戦区のスタッフに4億1900万ドル投じたことへの攻撃に対して法的保護を提供した。2020年の選挙が疑わしい形で終了すると、エリアスとその一味は不正投票に関するすべての訴訟に参加し、そのうち60件以上が「当事者適格性」を理由に却下された。これが「法戦」である。
2024年の今回は、エリアスは激戦州に押し寄せた数百万人の不法滞在者が、ウォルマートの駐車場や倉庫などの住所から集められた不在者投票用紙に、仮の身元を記載できるようにするためにあらゆる手段を講じ、また、投票に際して市民権の証明を要求すると脅迫する州があれば、その州で訴訟を起こした。彼はまた11月5日以降の選挙結果の監査を妨害する60件の強引な訴訟を起こしている。まるで、公務員の不正行為について疑問を呈すること自体が民主主義への侮辱であるかのように。
現在進行中の「法戦」詐欺の類似例としては、今年の選挙における投票の不正を訴えようとするトランプ氏に近い弁護士を資格停止にしようとする民主党が後援する「65プロジェクト」がある。そのミッションステートメントには次のように書かれている：
65プロジェクトは、民主主義をこうした過去にも未来にも起こりうる不正行為から守るための超党派の取り組みである。具体的には、正当な選挙結果を覆すために詐欺的で悪意のある訴訟を起こす「ビッグ・ライ・ローヤー（大嘘弁護士）」を責任追及し、弁護士会と協力して、選挙の実施や結果に関する嘘を罰する明確な行動基準を確立することで、将来の不正行為を抑止することを目的としている。
「ビッグ・ライ」という用語に注目してほしい。この用語は、選挙不正に関するあらゆる調査を阻止することを目的としている。この国の人々の半数がこのようなオーウェル的な詐欺を受け入れているという事実が、民主党によるこの国の市民に対する戦争における言葉の歪曲が果たした重要な役割を物語っている。では、誰が、投票数の集計に対する異議申し立てが不正かつ悪意のあるものだと事前に断言できるのか？答えは、悪意を持って不正行為を働いた人々である。民主党は長年にわたり、この「ビッグ・ライ」というフレーズを使って国民を洗脳してきた。これは、小児性愛者が、どんなに乱暴なことをされても大人の権威を受け入れる無邪気な思春期の少年少女を洗脳するのとまったく同じやり方である。
法律や言葉が自殺のための武器に変えられてしまったことは米国の悲劇的な運命の転換である。その結果、まともな思考ができなくなり、生活の指針となる一貫した規則を構築できなくなった国家が生まれた。 つまり、窃盗が犯罪ではなくなり、国境を越えることが「書類不備」という事務上のミスに格下げされ、幼い子供たちが自分が男か女かを決めることを許され、当局の政策に反対する発言は 当局の政策に反対する意見は「誤情報」として検閲や起訴の対象となり、最高職の候補者は投票なしで「民主的に」選出され、自分の意見を述べただけでディープ・ステートの底なしの法的リソースによって裁判でひどい目に遭い、経済的に破滅させられる可能性がある。
さて、私が深く悩んでいること、そしてあなたを悩ませるかもしれないことをお話ししようと思う。もし私がここでオーバートン・ウィンドウを大きく開けてしまったとしても、お許しいただきたい。読者の方々は私が米国在住のユダヤ人であることをご存じかもしれない。私たちは反ユダヤ主義の新たな時代に突入した。多くの人々は、その原因はイスラエルが敵と戦っていることにあると言うかもしれない。私は、米国内で政治的・社会的混乱を助長する手段として、マルクス主義者によるジハード政治が採用されたことにも原因があると言うだろう。法による戦争は、本質的には、裁判所を通じて、崩壊しつつある我々の共通文化や国益に対して行われるジハードである。
法戦の主要な弁護士陣はユダヤ人だ：マーク・エリアス、ノーム・アイゼン、ベンジャミン・ウィテス、アンドリュー・ワイスマン、マイケル・ブロムウィッチ、マイケル・サスマン、ローレンス・トライブ、ダニエル・ゴールドマン、ポール・ローゼンツヴァイク、そして常習的な大嘘つきであるアダム・シフ下院議員などその他大勢。彼らがこのような行動に走る動機を私が正確に理解しているとは言えない。（おそらくは、2016年以降、特にFBIや司法省で犯された数々の犯罪からディープ・ステートのクライアントを守るためだろう。）しかし、それは極悪非道な企てである上に、本当に見苦しい。彼らは私たち米国在住のユダヤ人の名誉を傷つけ、私たちを危険にさらしている。恥を知れ。彼らは打ち負かされ、その敗北は彼らが必死になって歪めようとしているまさにその法の場において実現されなければならない。