厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、2月17日から接種を開始すると発表した。

世界経済フォーラムによる「ダボス・アジェンダ」が１月末にオンラインで開催された。例年はスイスのダボスで開かれるが、新型コロナの感染拡大により今回初めて参加者が集まることができず、リアルの会議は（感染が収まれば）今年8月シンガポールで開かれるという。

1月20日、米国にバイデン大統領が誕生した。バイデン氏が獲得した票数は史上最多の8千万票を超えたが、トランプ氏の得票数も7380万票以上で史上２番目の多さであったという。

新型コロナ感染拡大を受けて日本政府は、2月7日まで東京、神奈川など1都3県はじめ各地に緊急事態宣言を発令した。そんな中で菅首相は米マイクロソフト共同創設者で慈善事業家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックを開催するためにもワクチンの普及が必要だという認識で一致したという。

EUと中国の間で難航していた投資協定が昨年末、ようやく基本合意に達した。発効は2022年になるというこの協定により、EUは電気通信や製造などさまざまな中国産業への投資拡大が可能になる。

2019年12月、新型コロナの最初の感染例とされる肺炎が中国湖北省武漢市で見つかった。あれから１年、世界は「新型コロナ」に翻弄され続けている。

2020年は新型コロナで世界が一変した。第２波、第３波が襲来といわれるヨーロッパでは、ドイツ、イタリア、スペインなど多くの都市で政府の封鎖措置に対して激しい抗議デモも起きている。

民主国家の手本であるはずの米国で１カ月以上たっても大統領が決まらない間に、世界では大きなサミットが四つ開催された。

11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議とRCEP協定の署名式がテレビ会議で開催された。8年をかけた東アジアの自由貿易圏構想がようやく妥結したのである。

中国のICT企業ファーウェイと半導体産業をつぶすために米国が仕掛けたハイテク戦争で、米国の旗色が悪い。