3月30日から4月2日の4日間、イランやロシアなど21カ国の外交官や上海協力機構の事務総長などが中国新疆ウイグル自治区を視察した。

3月18日、米国と中国の外交責任者がアンカレジで会談を行った。会談は米国の要請で行われたものでブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障補佐官、中国からは楊外交担当トップと王外相が出席した。

中国とロシアは先月、月に宇宙ステーションを共同建設する覚書を締結した。米国の反対で国際宇宙ステーションプロジェクトに参加できなかった中国がロシアと組んで米国に対抗する姿勢をとったと言える。

米国とイランがイランの核開発をめぐる交渉に備える中、米国がシリアを攻撃した。シリアにあるイラン民兵組織の施設を狙ったというが、バイデン政権になってわずか１カ月で中東情勢は一気に不安定になる可能性が出てきた。

新型コロナが世界に及ぼした影響の一つに半導体の不足がある。ロックダウンや外出自粛によりテレワークが進み、パソコンやスマートフォンに使う半導体需要が急増したのだという。新型コロナで停滞した自動車販売も中国経済の回復により増加し始め、日本やヨーロッパでも半導体不足から自動車製造が制限される事態になっている。

厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、2月17日から接種を開始すると発表した。

世界経済フォーラムによる「ダボス・アジェンダ」が１月末にオンラインで開催された。例年はスイスのダボスで開かれるが、新型コロナの感染拡大により今回初めて参加者が集まることができず、リアルの会議は（感染が収まれば）今年8月シンガポールで開かれるという。

1月20日、米国にバイデン大統領が誕生した。バイデン氏が獲得した票数は史上最多の8千万票を超えたが、トランプ氏の得票数も7380万票以上で史上２番目の多さであったという。

新型コロナ感染拡大を受けて日本政府は、2月7日まで東京、神奈川など1都3県はじめ各地に緊急事態宣言を発令した。そんな中で菅首相は米マイクロソフト共同創設者で慈善事業家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックを開催するためにもワクチンの普及が必要だという認識で一致したという。

EUと中国の間で難航していた投資協定が昨年末、ようやく基本合意に達した。発効は2022年になるというこの協定により、EUは電気通信や製造などさまざまな中国産業への投資拡大が可能になる。