The Double Standard on US Campaign Contributions
2010年に最高裁がシチズンズ・ユナイテッドの判決で、いかに金権政治を優遇したかを思い起こさせる。
by Sam Pizzigati, Inequality.org {1}
火曜日に行われた米議会中間選挙で、お気に入りの候補者がいる米国人は、選挙戦の終盤に財布を開こうと思ったかもしれない。そういう人の中には、オンライン寄付をしようとした途端、そんなに払えないことに気づいた人もいるのではないだろうか。
連邦選挙法では、個人として希望の候補者に寄付できる金額に厳しい制限が設けられている。その上限は現在{2}、1選挙につき2,900ドルとなっている。
それ以上の寄付をすると、法律を破ることになる。そして、高額な罰金に直面する可能性があり{3}、 約22,000ドル、または過剰な寄付金によってはそれ以上となる。
待ってください。米国の富裕層が選挙に合法的に何百万ドルも投資しているという見出しを定期的に目にするのに、どうして普通の米国人が自分の好きな候補者に多額の寄付をしたら多罰則を受けるのだろうか？
例えば、USA Todayは10月に、米国の億万長者たちは今選挙期間中に「6億7500万ドル近く」を選挙資金に投じ、「そのほぼすべてがメガ富裕層上位50人からのもの」であると報じた{4}。先月、ワシントンポスト紙は、全米の大口寄付者50人による2022年の連邦レベルの選挙資金の総額は11億ドルだったと発表した{5}。
Open Secretsの研究者のデータによれば{6}、億万長者のポケットマネーからの選挙資金は、2022年に使われた資金全体の10パーセント以上を占めている。その10パーセント超のシェアについて、少し考えてみよう。現在の米国では成人100万人につき3人の億万長者がいる。
億万長者たちは、これらの寄付に対して連邦政府の罰金を支払っていない。2010年のシチズンズ・ユナイテッドの判決で、最高裁は、個々の候補者のキャンペーンから「独立して」政治活動を行う限り、彼らは選挙結果に影響を与えるために好きなだけ支出することができると裁定した{7}。
[お金の腐敗した影響力は、主要政党のいずれにも作用する。例えばウォール街は、2020年の選挙期間中に19億ドルを寄付し{8}、53％が民主党に流れた。ジョー・バイデンは2億5000万ドル、ドナルド・トランプは1億300万ドルのウォール街の資金を受け取った]。
スーパーPAC （政治資金管理団体）
これは実際のところどうなのだろうか？ジョージア州の共和党上院議員候補であるハーシェル・ウォーカーの選挙戦を考えてみよう。ジャーナリストのジャド・レグムが指摘するように、ウォーカーの選挙運動への最大の献金者は、上院少数党指導者のミッチ・マコーネルが運営するスーパーPACである上院リーダーシップ基金である{9}。
マコーネルのスーパーPACは、米国の超富裕層と彼らが経営する企業から資金を得ており、プライベート・エクイティの億万長者スティーブン・シュワルツマンとヘッジファンドCEOケネス・グリフィンからそれぞれ1000万ドルを得ている。しかし、我々はまだハーシェル・ウォーカー陣営の億万長者の全容を知らない。マコーネルのスーパーPACへの最大の単独寄付者であるOne Nationと呼ばれる「非営利団体」は、法律上寄付者を秘密にすることができる。これらの寄付者はこれまで、マコーネルに3350万ドルを寄付している。
チャールズ・コークほど、金持ちに優しい非営利団体の政治的操作を利用した億万長者はいない。Center for Media and Democracyは、「コークは数十億ドル規模の非営利団体を支配し、彼と他の裕福なビジネスマンが過去20年間で巨大な影響力マシンを築き上げた」と指摘している{10}。
2020年の選挙サイクルでは、この政治に高い関心を持つコーク・ネットワークの28団体が、合計11億ドルを支出{11}した。この億万長者は、2022年のサイクルに向け、自分のグループの入れ替えをしている。
「構成の頻繁なシフトは選挙サイクルに対応している場合が多い」と{12}Center for Media and Democracyのアナリストであるコナー・ギブソンは言い、「変更は、コークのダークマネーの組織構造を不透明に保つのに役立つ」と指摘する。
ウィスコンシン州の億万長者夫妻
ウィスコンシン州の億万長者カップル、エリザベス・ユーラインとリチャード・ユーラインは、コークと同様、複数の組織を通じて政治的に自己表現するのが好きである。この政治サイクルの彼らの多額の寄付は、ワシントンポスト紙によると{13}、ユイレイン夫妻が行ったかもしれない「直接的な独立支出」を除いて、今のところ総額7020万ドルに達している。
現在の選挙サイクルにおいて、ウィスコンシン州選出の上院議員ロン・ジョンソンの再選はユーライン家にとって仕事の一つである。彼らは様々なルートから580万ドルを彼のキャンペーンにつぎ込んだ。その間、ユーライン夫妻は連邦選挙委員会の厳密で無意味な「個人献金」の制限を厳格に守ってきた。彼らはそれぞれ、ジョンソン・キャンペーンに直接個人でわずか2,900ドルしか寄付していない{14}。
ジョンソンの選挙運動に対するユーラインの全体的な投資は、包装材料の大企業であるUline社にとって長年にわたって確実に報酬をもたらしたのである。 2018年だけでも、「ジョンソン上院議員が推し進め、トランプの2017年減税法案の一部となったパススルー企業の連邦税減税によりUline社は4350万ドルの連邦税を節約できた」とProPublicaは報じている｛15｝。
他にもあるたくさんの深いポケットは、彼らの政治活動から同様の報酬を指摘できる。米国の富裕層と彼らが経営する企業は、政治評論家で元大臣のトム・ハートマンによれば{16}、2016年の選挙に70億ドルを注ぎ込み、わずか1年後に彼らが選出に貢献した共和党の多数派から「約2兆ドルの減税とさらに1兆ドルの無条件の融資」を徴収したという。
金権政治でもっとも利益を得るのは、私たちの中で最も裕福な人たちなのである。
Links:
{2} https://www.fec.gov/help-candidates-and-committees/candidate-taking-receipts/contribution-limits/
{5} https://www.washingtonpost.com/politics/interactive/2022/top-election-donors-2022/
{6} https://www.opensecrets.org/
{7} https://www.brennancenter.org/our-work/research-reports/citizens-united-explained
{9} https://popular.info/p/who-is-really-financing-herschel
{10} https://www.exposedbycmd.org/2022/08/30/charles-kochs-shape-shifting-influence-machine/
{13} https://www.washingtonpost.com/politics/interactive/2022/top-election-donors-2022/
{16} https://hartmannreport.com/p/this-is-the-election-you-get-for