Quite literally, China builds while America bombs,
and this study proves it
そしてこの研究が証明している
by Alex Lo
ワシントンの言い分では、北京は商品を生産しインフラを建設することで世界に権威主義を広める一方、アメリカは空爆と武器販売で自由と民主主義を推進している。
最近の人々は、本当は比喩的な意味を文字通り言う。その理由はわからないが、言語学者なら説明できるかもしれない。しかし見出しに文字通りと書いたのは、文字通り本当だからである。
以下は、汎ヨーロッパの独立研究グループである経済政策研究センター（CEPR）の新しい研究{1}を要約した最初のパラグラフである。
「米国は世界唯一の軍事大国である。米国の軍事費は次に軍事費の高い10カ国の合計よりも多い」、 この研究の主執筆者で、スイスのローザンヌにあるIMDビジネススクールの国際経済学教授であるリチャード・ボールドウィンはこう書いている。
「中国は今や世界唯一の製造大国である。その生産量は次の9大メーカーの合計を上回っている」
アメリカに関する彼の最初の事実の記述はおそらくよく知られているだろう。しかし2つ目はそうではないと彼は考えている。「私の共著者たちとグローバル・サプライチェーンの混乱について研究を続けている間に、私は、あまり知られていないと思われる厳然たる事実に気づいた。中国は今や世界唯一の製造大国なのだ」
実は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンのフォーリン・アフェアーズ誌の書評で、アメリカがいかに自国の外交政策のために世界の経済・金融システムを武器化してきたかについて、そのようなことが書かれていたのを読んだことがある。
「世界の工場としての中国の役割は……米ドルの世界的な役割と同じくらい代替が難しいかもしれない」とクルーグマンは書いている。
つまり、中国の製造業の実力が注目され始めているということだろう。なぜか？おそらくアメリカが中国を経済的に孤立させ、特にハイテク分野での世界的なサプライチェーンを混乱させようとしているからであり、それが世界中のサプライヤー、製造業者、中間業者に多大な損害を与えているからだ。特にアメリカでは中国のパートナーを置き換えるのは大変なことだからである。
どれほど製造すれば製造大国なのか？中国は、アメリカ、日本、ドイツ、インド、韓国、イタリア、フランス、台湾を合わせたよりも多くの製品を生産している。
世界の総生産量に占める中国の割合は、2020年にはすでに上位10カ国に匹敵するまでになった。
米国の生産は、中国が米国に対するより3倍も中国からの輸入に依存しており、中国の製造業者はますます米国の供給に依存しなくなっている。
とにかく、私は統計について何度でも説明することができるが、これでわかっただろう。ボールドウィンの記事には、わかりやすい図表がいくつか掲載されているので自分で調べることができる。
しかし、米国が完全な世界支配力を行使している製造業が一つだけある。そう、兵器である。
ストックホルム国際平和研究所によれば、2022年の世界の軍事費は2兆2000億米ドルに達し、冷戦終結後最高となる。そして米国の防衛産業は、世界のその売り上げのなんと45%を占めているのだ。
ウクライナとパレスチナの2つの戦争、そして年間1兆米ドルに迫るアメリカの軍事費によって、ロッキード・マーチン、RTXコーポレーション、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスのビッグファイブは、今後数年間の利益見通しに歓喜している。
もしあなたが兵器産業の仕組みを本当に理解したければ、金融アナリストとの会議を聞いてみるといい。冷血な資本主義の極みである。
10月の決算説明会{2}を考えてみよう。ゼネラル・ダイナミクス社の株を約1600万米ドル保有していたTDアセット・マネジメント傘下のTDコーウェンのアナリストは、こう質問した：
ハマスが追加需要を生み出し、（アメリカの）大統領から1060億米ドルの要請があった。需要がさらに加速すると思われる分野について、大まかな内容を教えてもらえるだろうか？
ゼネラル・ダイナミクスのジェイソン・エイケン最高財務責任者（CFO）はこう答えた：
そこから生まれる潜在的な需要増を考えてみてほしい。最も注目すべきは大砲の分野だろう。
同じ月に行われたRTX{3}の同様の決算説明会では、RTX（旧レイセオン）株を30億米ドル分も保有しているモルガン・スタンレーのトップアナリストからの質問があった：
ホワイトハウスの1,060億米ドルの資金要求を見ると、ウクライナ向けの装備、イスラエル向けの防空・ミサイル防衛、そして両方の備蓄の補充が含まれている。そしてこれは、レイセオンの防衛ポートフォリオにうまく合致しているように思える。
では、このビジネスチャンスは当社にとってどの程度対応可能なものなのだろうか。また、もし予算が計上された場合、このビジネスが収益に結びつくのはいつ頃になるのか？
RTXのグレッグ・ヘイズ会長兼エグゼクティブ・ディレクターはこう答えた：
レイセオンの全ポートフォリオにおいて、在庫の補充を続けることで、DoD（国防総省）のトップラインが増加することに加え、この補充による恩恵が見られると思う。
彼は、ウクライナへの供給だけでも、今後数年間で数十億の収益が見込まれ、利益率は最大で12パーセントになると見積もっている。
11月下旬のワシントン・ポスト紙の見出しがすべてを物語っている。“ウクライナ援助の秘密：資金の大半はアメリカに留まる” マジか！
ワシントンに本部を置くクインシー研究所（Quincy Institute for Responsible Statecraft）のレポート{4}によれば、世界中で現在進行中の46の紛争のうちアメリカは34の紛争で1つ以上の当事者に武器を提供している。紛争の4件中3件である！
コメディアンのメル・ブルックスに『ヒトラーの春』という名曲がある。まあ、アメリカの死の商人にとっては春なのだ。ただ彼らはもはや死の商人とは呼ばれず、自分たちの義務を果たしている愛国者と呼ばれている。
戦争や武力紛争が増えるということは、規制が緩くなり、制限は少なくなるが契約期間が長くなり、価格が吊り上げられ、海外での販売がより早く承認され、新しい兵器工場が建設されるということでもある。
もちろん、米国が世界中の国々で建設したり援助を提供していないと言っているわけではないし、中国が世界の兵器市場において重要なプレーヤーではないと言っているわけでもない。しかし、そのような図式は、両国とその政治経済、そして世界中の戦争や紛争にとって、ここで取り上げたプロフィールよりもはるかに重要度が低い。
さて、これらすべてをワシントンの反中国的なナラティブと組み合わせると、北京は商品を生産しインフラを建設することで権威主義を広め、アメリカは世界中で爆撃を行い武器を売ることで自由と民主主義を促進していると結論づけざるを得ないだろう。
ジョージ・オーウェルの言葉を覚えているだろうか？「戦争は平和である。無知は力なり」。現実は簡単にひっくり返るのだ。
Links:
{1} https://cepr.org/voxeu/columns/china-worlds-sole-manufacturing-superpower-line-sketch-rise
{3} https://seekingalpha.com/article/4642948-rtx-corporation-rtx-q3-2023-earnings-call-transcript
Quite literally, China builds while America bombs, and this study proves it