‘Stunning reversal’:The New York Times poll finds US support for Israel has plummeted
by Julia Conley
「5年前には全く考えられなかったことだが、世論調査で繰り返し示された今、あまりに定着し、逆転は難しいだろう」とあるジャーナリストは言った。
ガザ地区へのイスラエルの爆撃と封鎖地帯における飢餓政策が3年目に差し掛かる中、6万6千人以上のパレスチナ人を殺害した攻撃は、米国におけるイスラエル支持を急落させたとある論評家は指摘した。これは月曜日、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が発表した世論調査を受けての発言である。
有権者1313人を対象としたこの調査では、1998年から同紙と大学がイスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の支持動向を調査して以来初めて、パレスチナ人を支持すると答えた回答者がイスラエル人を支持すると答えた回答者を上回った。
パレスチナ側に同情すると答えたのは35％、イスラエル人を支持すると答えたのは34％、わからないまたはどちらにも同情する答えたのは31％だった。
この世論調査では、パレスチナ人を支持する回答者が過半数に達したわけではない。パレスチナ人は、シオニスト勢力が1940年代にユダヤ人多数国家イスラエルを建国するため、数百のパレスチナ人町や都市から民族浄化を行い、1万5000人を殺害し、少なくとも75万人のパレスチナ人を故郷から追放して以来、自己決定権とイスラエルの占領・アパルトヘイト政策の終結を要求し続けている。
しかし支持率がパレスチナ側へ移ったことはジャーナリストのクリスタル・ボールを含む政治評論家の間で「イスラエルは米国民を失った」と評されるほど、地殻変動的な変化と見なされた。
イスラエルと、建国以来3000億ドル超（大半が軍事援助）の支援を続ける米国の政策への支持は長年両主要政党の議員間で揺るぎないものとされ、国民も数十年にわたり同様の姿勢を示してきた。
2011年のギャラップ調査では、米国成人がパレスチナ人よりもイスラエル人に同情と支持を示す可能性が4倍以上高いことが判明した。1988年から2011年にかけて、パレスチナ側を支持する米国人が20％を超えたことは一度もなかった。
ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査でも同様の結果が出ており、2023年10月7日のハマス主導の攻撃後、回答者の47％がイスラエルを支持すると答え、パレスチナ人に同情を示したのはわずか20％だった。
2023年12月、タイムズ紙とシエナ大学の調査では、イスラエルが意図的にパレスチナ民間人を殺害していると信じる米国人はわずか22％だった。イスラエル当局者がその政策を示唆する数々の声明を出していたにもかかわらず、である。戦争開始当初、当時のヨアヴ・ガラント国防相は「人間以下の動物と戦っている」としてガザへの水・食料・燃料供給を遮断すると表明した。イサアク・ヘルツォグ大統領はガザの200万人以上のパレスチナ人全員が、ハマスの攻撃に「責任がある」と述べ、「関与していない」民間人などいないと述べた。
それから約2年後、米国人の見方は変わった。40％が「イスラエルは意図的にパレスチナ人を殺害している」と答えた。民間人犠牲を防ぐためにイスラエルは十分な努力をしていると答えた回答者は4分の1で、2023年の30％から減少した。また、イスラエルは意図せず民間人を殺害していると答えた人は16％で、21％から減少した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、2023年10月以降の米国によるイスラエル支援継続に関する世論の「驚くべき逆転」を報じた。有権者の半数以上が、イスラエルへの軍事・経済支援提供に反対している。反対意見は44歳未満の有権者層で最も高く、30～44歳の62％が米国はイスラエルへの資金提供を停止すべきだと回答。18～29歳の有権者では68％が同様の見解を示した。
先月のクィニピアック大学調査でも同様の結果が示され、政治的立場を問わず有権者の60％がイスラエルへの追加軍事援助に反対と回答した。同大学が2023年11月にこの質問を開始して以来、最も高い反対水準である。
ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、このタイムズ調査について「若い米国人におけるイスラエル支持の崩壊を示す、まったくもって驚異的な世論調査だ」と述べた。
グリーンウォルドは「5年前にはまったく考えられなかったことだが、今では調査ごとに反映され、定着しすぎて逆転は難しいだろう」と語った。
この世論調査が発表されたのは、進歩派コメンテーターのハサン・パイカーが『カレント・アフェアーズ』のSNSに投稿した動画で、民主党議員はイスラエル支持が「現実的」だという考えを捨てるべきだと主張したタイミングだった。パイカーは、ニューヨーク市民主党市長候補のゾーラン・マムダニが、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエル政策を公然と批判したにもかかわらず6月の予備選挙で楽勝したことを指摘した。
「企業献金者やロビー団体をどれほど恐れても、このことで罰せられることはないだろう。ゾーランが予備選教で勝利したように、有権者は支持してくれるだろう」とパイカーは述べた。
イスラエル支持を続けるのは「現実的ではない。むしろ現実主義の対極にある」と彼は付け加えた。