The C5 Would Be A Pragmatic Format For Managing The Global Systemic Transition
by Andrew Korybko
新たな世界秩序について、米国、中国、ロシア、インド、日本の間で定期的な協議を行うことは、問題発生時に共同で対処するのに役立つだろうし、誤った行動が世界的な混乱を引き起こしかねないこの微妙な時期に、制御不能なシステムの不安定化の可能性を減らすことにもなるだろう。
Defense One （米国の国防と国家安全保障に関するニュース、分析、アイデアを提供するオンラインメディア）は、米国の新たな国家安全保障戦略の機密版に「コア5」（ C5 ）の提案が記載されていると報じた初めてのメディアである。C5は米国、中国、ロシア、インド、日本の5カ国で構成され、世界的重要課題について定期的に会合を開き議論する。EUは明らかに除外され、おそらくそれはEUが今やイデオロギー主導の組織となり、見せかけの行動に終始して重要な成果をほとんど上げていないことを米国が認識したためである。
ロシアの哲学者アレクサンダー・ドゥーギンは、インドがC5の事実上の中露派と日米派の間でバランスを取り、彼らが取り組む課題の具体的な進展を促進するだろうと評価した。Defense Oneは彼らの最初の議題は「中東安全保障、具体的にはイスラエルとサウジアラビアの関係正常化」になるとしている。経済、金融、その他の地政学的な問題もいずれこのアジア中心の非公式な国連安全保障理事会の議題に上る可能性が高いだろう。
これはC5 提案の目的、すなわち、アジアの台頭と常任理事国の拒否権によって引き起こされる国連安保理の限界を念頭に置きながら、グローバル・ガバナンスを実用的な方法で改革することにつながる。常任理事国数を増やすことはすべての常任理事国に発言の機会を与えるために国連安全保障理事会の作業部会期間を延長するだけであり、一方で、新たな常任理事国が（直ちに、あるいはしばらくしてから）拒否権も付与されれば、グループの機能不全を悪化させるだけだ。
さらに、ロシアは第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本の常任理事国入りに同意しないだろうし、中国も歴史的な敵国である日本と長年のライバルであるインドの常任理事国入りに同意しないだろう。そのため、C5に日本とインドを含めることは、両国を非公式にグローバル・ガバナンスに関与させる手段となる。ドイツとその他の欧州諸国を除外することは、米国が真剣に物事を成し遂げようとしていることを示すと同時に、「アジアの世紀」という概念を強化することでアジア諸国の自尊心を満たすことを狙っている。
C5はアジア中心の非公式国連安全保障理事会としての機能を想定しているため、その責務はBRICS、G7、G20の責務と衝突することなく、むしろそれぞれの議題を設定することで補完することになるだろう。しかし、この提案が政治的に実現可能となるためには、米国はまずウクライナ紛争の終結後にロシアとの「新デタント」を締結する必要がある。
その他の障害としては、米国と日本によるロシアへの制裁、第二次世界大戦におけるロシアと日本の平和条約締結の不在、台湾をめぐる日中両国の新たな緊張、そして中国、インド、米国の困難な関係などが挙げられる。C5が具現化するのは、これらの問題が解決されるか、あるいは大義のために棚上げされ、かつ露米間の「新デタント」が実現した時だけだ。もしすべてが実現すれば（保証されているわけではなく、いずれにせよ時間がかかるだろうが）、ロシアは利益を得ることになる。
政治的に、ロシアは他のすべての国際グループの議題を設定する特別なクラブの一員となるだろう。経済的には、その資源の豊かさをより容易に活用して、他のメンバーから、そのほぼ無限の水力発電ポテンシャルによって電力と冷却が供給されるデータセンターを設立させる見返りとしてAI を含むハイテク技術を受け取ることができる。戦略的には、ロシアは新たな世界秩序を共同で形成するだろう。したがって、Alt-Mediaコミュニティはロシアの参加を排除すべきではない。