China made a move 18 months ago.

トランプは昨日それに気づいた。

Penguin X@ThePenguinBTC

ある原材料を紹介する。おそらく聞いたことがないだろう。しかしAIハブが建設されるかどうかは、これにかかっている。

米国は昨日、中国製の光モジュールに対する禁止措置の草案をまとめた。光モジュールとは、データセンター内でチップ同士をつなぐケーブルの先端にある小さな部品のことだ。この接続部品がなければ、AIハブ内の数千個のチップは互いに通信できない。

この草案は今年中に公表される予定だ。禁止措置の対象は部品そのものだ。しかし、本当の問題はその中にある。

光モジュールの内部にはある原材料が含まれている。それがなければ部品は機能せず、代替品も存在しない。

その名はリン化インジウムだ。世界のインジウム生産量の約70％は中国が占めている。

中国は18ヶ月前の2025年2月、この原材料の輸出を許可制にした。その発表はひっそりと行われ、誰も注目しなかった。

では、なぜ米国はこの部品を選んだのか。中国がこの分野を支配しているからだ。

世界トップ10の生産者のうち7社が中国企業だ。Nvidiaが使用する接続部品の約60％は、たった2社の中国企業から供給されている。

これまでのところ、この動きは理にかなっているように見える。AIの最も重要な部分からライバルを締め出しているのだ。

昨年、ある米国企業は、原材料への依存が何を意味するかを身をもって知った。

AXTはカリフォルニアで設立された米国企業だ。

しかし、同社のリン化インジウム工場は中国にある。2025年2月、出荷が停止された。自社の顧客に商品を販売するには、中国商務省の許可を待たなければならなかった。許可が下りたのは4か月後の6月だった。

ある米国企業が、中国の許可を得て米国顧客に製品を販売したのだ。この待ち時間は生産にも影響を及ぼした。

これらの部品の生産量は2027年まで、需要を40％から60％下回る状態が続くだろう。たとえ新たな供給源を見つけたとしても、すぐに利用することはできない。各供給源を個別に試験・承認する必要があり、それには1年から2年かかるからだ。

さて禁輸措置の話に戻る。

次のように考えてみてほしい。近所に2軒パン屋がある。あなたはライバルのパン屋からパンを買うことを禁止した。しかし自分のパン屋で使っている小麦粉は、そのライバルの製粉所で挽かれている。

あなたは扉を閉めた。それでも小麦粉が同じ扉から入ってくる。このような状況は、この部品に限ったことではない。

データセンターに電力を供給する変圧器を見てみよう。2020年以前は納期が24～30ヶ月だったが、現在は最大5年にも及ぶ。それなのに、データセンターの建設には18ヶ月しかかからない。

チップを冷却するシステムも同様だ。その内部にある磁石はレアアースから作られている。これらの元素の加工の85％から90％は中国で行われており、磁石生産の94％も中国が占めている。

その結果は数字に表れている。

2026年に計画されていた米国のデータセンターの約半数が延期または中止された。同年、大手ハイテク企業4社の支出計画は6,500億ドルを超える。

資金もあり、チップもあり、土地もある。しかし部品がない。

中国は以前にも一度、この手段を講じたことがある。2010年、日本との間で漁船をめぐる危機が発生した。中国はレアアースの輸出を停止した。

もう一つ重要な日付がある。

2025年10月、米国と中国は貿易休戦を宣言した。中国は当時発表した規制の一部を停止した。その停止措置は2026年11月10日に終了する。ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンについてその日付は11月27日だ。一方で米国は今年中にこの禁止措置を公表したいと考えている。

2つのタイムラインが同じ月に交差する。

さらに、リン化インジウムの輸出許可を定めた規制は一度も停止されたことがなく、現在も有効だ。

ここで注目すべきルールはこれだ。

製品を禁止するのは簡単だ。その製品を可能にする原材料を掌握するのは難しい。中国は20年間、この困難な道を選んで来た。

だからこそ、禁止措置では依存関係は終わらない。単に依存のレベルを一つ下げるだけだ。

米国は昨日、上の階の扉を閉ざした。下の階は18ヶ月前から中国の手中にある。

ナポレオンのこんな言葉がある。「軍隊は腹を満たして進軍する」。

AIは原材料を糧に進軍する。その原材料の鍵は中国にある。

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