No. 3015 米国と日本は数兆規模の債務をどのように繰り延べていくのか

How will the US and Japan roll over trillions in debt?

Penguin X@ThePenguinBTC

米国と日本は、数兆規模の債務をどのように繰り延べていくのか。その答えはあなたのポケットの中にある。

日本は昨日、ある決定を発表した。https://news.yahoo.co.jp/articles/671c2d87e56a78d0df307a024a0b38043da47dc3

約16兆ドル規模の株式・債券市場がブロックチェーンに移行されることになる。誰もがこれを市場にとって強気のニュースだと受け止めた。

しかし、この決定の背後には別の計算がある。

日本は、米国がすでに歩んでいる債務の繰り延べという道に足を踏み入れたのだ。

その道のりを段階的に示し、新たな債務の担い手が誰なのかを明らかにしよう。

まず、米国が何をしたのかを見てみよう。

2025年に成立した法律により、デジタルドルを発行するすべての企業は、準備金を短期米国債で保有することが義務付けられた。

1年以内に、これらの企業は金庫に1,300億ドル以上の米国債を積み上げた。

さらに、これらの買い手は金利について交渉したり、売却をほのめかしたりしない。彼らは法律に基づいて購入し、法律に基づいて保有している。スマートフォンでデジタルドルを保有している人は、手元に支払い手段があると思っている。

しかし、その通貨の裏付けとなるものは、米国債として金庫に保管されている。つまり、デジタルドルを利用している何百万人もの人々が、毎日米国財務省に信用供与を行っているのだ。

一方、米国も債務そのものをこの仕組みに合わせて調整した。

長期国債の買い戻しを倍増させ、債務を短期債へとシフトし始めた。短期債こそが、デジタルドルが購入しなければならないものだ。

さて、次は日本に目を向けよう。昨日始まった動きは、まさにこの仕組みのコピーだからだ。

その第一歩は、債務の面で踏み出された。

日本は長期国債の発行額を17年ぶりの最低水準に削減し、その債務を2年物および5年物の国債へとシフトさせた。

その理屈はお馴染みだ。長期金利は過去最高水準に達しており、買い手は減少している。

第2のステップは通貨政策において踏み出された。

日本は昨年、初の法定デジタル円を承認し、当初からルールを定めていた。

デジタル円を発行する企業は、準備金の最大半分を短期国債で保有できる。

次はさらに大きな動きだ。国内のトップ3行が2027年3月に共同でデジタル円を発行する予定だ。

第3のステップが、昨日の決定だ。

16兆ドル規模の市場の決済がブロックチェーンに移行する。

これら3つのステップが交わる点はここだ。

ブロックチェーン上で株式や債券を購入する際、資金もそこに存在しなければならない。

その資金はデジタル円となる。つまり、24時間365日稼働する市場には、常に膨大な量のデジタル円が遊休状態として滞留することになる。

そして法律上、その資金プールの裏付けとなるのは預金と短期国債だ。

このシステムは、誰にも国債の購入を強制しない。取引に用いる資金を、国債を保有する手段へと転換するのだ。

では、なぜ両国はこの仕組みを採用せざるを得ないのか。

それは、従来の保有者たちがその椅子から立ち上がりつつあるからだ。

日本銀行は13年間にわたり国債を保有し、その半数以上が今も金庫に眠っている。今、日本銀行は引き揚げを始めている。

米国の最大の海外債権者も、購入を縮小している。だからこそ、両国で長期金利がピークに達しているのだ。

国債の保有者は時代ごとに変わってきた。

最初は銀行や年金基金が保有していた。2008年以降は、中央銀行が引き継いだ。

今、第三の保有者が主導権を握りつつある。

人々のポケットの中にあるデジタルマネーだ。

その負債はいかなる引き継ぎの際にも減ることはなかった――単に負担者が変わっただけだ。

だからこそ、当初の強気の見方は間違ってはいないが、不完全なのだ。

この仕組みが機能しなくなった瞬間、債務は露呈してしまうため、債務は膨らみ続けるしかない。

しかし、この仕組みには代償が伴う。

保有者が誰であれ、リスクは彼らに転嫁されるのだ。

1946年、固定金利に甘んじた者たちがその代償を支払った。日本では、13年物国債が債券保有者に押し付けられた。

新たな仕組みでは、ポケットにデジタルマネーを所持する何百万人もの人々が債務を背負うことになる――そしてその大半は、それを知らずにそうなるだろう。

カレンダーに2つのメモを書き加えておこう。

2027年3月、日本の大手3行が共同でデジタル円を発行する。

16兆ドル規模の決済システムの導入目標時期は、2030年代前半だ。

これは私個人の分析である。

https://x.com/thepenguinbtc/status/2092573851930579271?s=43&t=ppyiK8kI4OxO6L45QB8pPg