Saving Israel by ending its war in Gaza
ガザにおけるイスラエルの蛮行は、イスラエルの存続に対する真の脅威となりつつある。
by Jeffrey D Sachs
1月に議会が再開されれば、ジョー・バイデン大統領はイスラエルへの新たな軍備増強策を通じて、イスラエルによるガザでの戦争への米国の加担を深めていくだろう。米国人は断固としてNOの声を上げるべきだ。
『コモン・ドリームス』の以前のコラムで、私は二国家解決への外交的道筋を明示した。その道はまだ開かれている。それはアラブ諸国とイスラム諸国が積極的に推進し、ほぼ全世界が支持している。
ガザにおけるイスラエルの蛮行は、イスラエルの存続に対する真の脅威となりつつある。イスラエルの異常な暴力のせいで、世界は反イスラエルで団結しつつあり、一方でイスラエルは大規模な軍事的損失を被っている。信じられないことに、イスラエルの指導者たちの中には中東におけるさらに大規模な戦争を公然と提唱している者もいるのだ。
イスラエルの政策に対する世界的な反対運動の高まりは反ユダヤ主義（Antisemitic）ではない。反ジェノサイドなのだ。それはまた、平和支持、イスラエル支持、パレスチナ支持でもある。イスラエルが大量虐殺を終わらせれば、現在直面している世界的な反対は終わるだろう。
ハマスを負かすことがガザにおけるイスラエルの真の目的ではない
イスラエル政府は、ハマスとの生存を賭けた死闘に臨んでいるのだから、存続のためにはガザの破壊を含むあらゆる手段を講じなければならないと主張している。これは嘘だ。倫理的、現実的、法的または地政学的にもガザを破壊し、何万人もの市民を殺し、200万人を根こそぎ奪って、ハマスが実際にもたしている予防可能で制御可能な脅威からイスラエルを守る理由はない。
2008年から2022年までの間、ハマスやその他の過激派は年間12人前後のイスラエル市民を殺害したが、イスラエルは少なくともその10倍以上のパレスチナ市民を殺害してきた。イスラエルがガザに侵攻した2014年には急増し、19人のイスラエル市民が殺されたのに対し、1760人のパレスチナ市民が殺された。ハマスは多くのロケット弾を発射するが、そのほとんどが迎撃されるか、ほとんど被害を与えていない。イスラエルはそれに対して（2014年のように）定期的に虐殺と空爆を行っている。イスラエルは定期的な殺戮を「草刈り」というパレスチナ人をバカにした名称で呼んでいるのだ。ネタニヤフ首相がイスラエル国民に二国家解決は不可能だと「証明」するための「低コストの」政治的小道具としてハマスが長い間機能してきたことは、イスラエルでは常識である。
2007年以降、ハマスがガザを支配している間、ハマスがイスラエル領土を占領したことは一度もなく、ましてやイスラエルの存在や存続を脅かしたことなどまったくない。単に、そうしたくてもできないのだ。イスラエル国防軍（IDF）の現役・予備軍60万人以上に対し、ハマスの戦闘員は約3万人しかいない。ハマスには空軍、機甲部隊、軍需産業基地がなく、ガザ以外の地理的な機動力もない。
10月7日、ハマスの戦闘員はイスラエルに奇襲侵攻し、その恐怖は一日続いた。これはハマスがイスラエルを侵略する新たな超アビリティを得たのではなく、むしろイスラエルの安全保障の衝撃的な失敗を反映したものだった。イスラエルの指導者たちは、ハマスの攻撃が間近に迫っているというさまざまな警告を無視し、不可解にもガザとイスラエルの国境を深刻な人員不足のまま放置した。さらに驚くべきことに、イスラエルの過激派がイスラム教の最も神聖な場所のひとつであるアル・アクサ・モスクを襲撃した数日後に彼らはこのような行動をとったのだ。イスラエルの驚くべきセキュリティのミスを利用してハマスが国境を突破したこの攻撃は、イスラエル市民の死者約1,100人をだし、ハマスは240人の人質を取った。
ガザとの国境を再強化することで、イスラエルはハマスによるさらなる地上侵攻を阻止した。ネタニヤフがガザの破壊を命じたのは、ハマスからイスラエルを守るためではなく、ガザを居住不能にするためであり、それによってガザにイスラエルの恒久的な支配を押し付けるという長年の意図を実現するためである。ネタニヤフは他の重大な失敗にもかかわらず、権力にしがみつくボーナスを得たのだ。
イスラエル政府のより基本的な目的は、「大イスラエル」、つまりヨルダン川から地中海までの全土を支配することである。ガザ侵攻の目的は住民をガザから追い出すことだ。10月10日、イスラエルのヨアヴ・ギャラン国防相は、「ガザは前のようには戻らない。われわれはすべてを排除する」と述べた。さらに最近、ネタニヤフは、ガザ住民の「自発的移住」について語った。自発的移住とはガザが廃墟と化した後、ガザ住民を立ち退かせることである。メトゥーラ市長のダヴィッド・アズーライは、「ガザ地区全体をからにする必要がある。平らにするのだ。アウシュビッツのように。イスラエルに何ができるかを世界中が知るための博物館にしてしまおう。10月7日はある意味、第二のホロコーストだった」。彼は後にガザの住民を殺すのではなく、”移転 “させることを望むと明言した。最近ではファシストを自認するベザレル・スモトリッチ財務相が、ガザの人口を現在の200万人以上から10万～20万人に削減するよう求めた。イスラエルはガザ侵攻の当初から、ガザ住民をエジプトに押し込むことを目的としていたが、エジプトは民族浄化の当事者になることを断固として拒否した。
1970年代、パレスチナを支配してユダヤ人国家として大イスラエルを建設するという目的は非主流の信念だった。いまではそれがイスラエルの政策を支配し、占領下のヨルダン川西岸と東エルサレムにおける数十万人のイスラエル人入植者の政治的重圧となっている。
「大イスラエル」とは、1967年戦争以前の国境にガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを加えたもので、およそ700万人のユダヤ人と700万人のパレスチナ人イスラム教徒、パレスチナ人キリスト教徒が住んでいる。イスラエルが大イスラエルを支配できるのは、700万人のパレスチナ人を支配するか、戦争、暴力、極端な差別によって彼らを故郷から追い出すことによってのみである。大イスラエルの追求は、実際には、イスラエルがパレスチナの人々に対して重大な犯罪を犯すことにつながる。現在進行中の犯罪は、深刻な不正と侮辱を伴うアパルトヘイト支配である。より深刻な犯罪はイスラエルがガザで試みているような民族浄化である。最も深刻なのは、現在ガザで毎週起きている何千人もの罪のない市民の死に見られる大虐殺である。
イスラエル、過激主義に向かう
米国民は、イスラエルの政治が宗教的熱狂とパレスチナ人に対する殺人的暴力を混ぜ合わせた過激派に支配されていることを理解する必要がある。イスラエルのこのような超暴力的な側面は、イスラエル国内では明らかになっているが米国民にはまだほとんど知られていない。ガザにおけるイスラエルの蛮行は多くの米国人に驚きであるが、イスラエル国内では当然のことになっている。『Gray zone』は、イスラエル軍兵士や著名人がパレスチナ人の死を祝っているショッキングな記事をまとめている。
イスラエルのパレスチナ人に対する大量虐殺的暴力は、いくつかの理由からイスラエル国民の多くにアピールしている。一つはイスラエルでは常にホロコーストの記憶が影を潜めている。ネタニヤフのような政治家は長い間、ホロコーストの恐怖を煽り、パレスチナ人は皆ユダヤ人を殺したがっている、だからパレスチナ人を暴力的に弾圧することはイスラエルにとって死活問題なのだ、と粗雑かつ虚偽に主張してきた。もちろん、憎しみのスパイラルと同じように、ネタニヤフのレトリックと行動には自己成就的予言があり、相手側からの反撃と憎悪を招く。それらを対話、交流、外交、平和創造を通じて解決しようとするのではなく、憎悪の連鎖が煽られるのだ。
二つ目は正統派のラビたちは、神がヨルダン川から地中海までの全土をイスラエル人に与えたのだから、イスラエルにはパレスチナに対する神聖な権利があると主張し、安全保障の物語を拡大してきた。
三つ目は1967年に征服したパレスチナの土地に70万人のイスラエル人入植者が住み、大イスラエルはイスラエル国民の大部分にとって既成事実となり、イスラエルの政治において大きな発言力を持つようになったことだ。これらの入植者たちは征服した領土に移り住み、今では自分たちの入植地を守ることを熱烈に主張している。国連安全保障理事会（国連安保理決議2334号）は、占領地パレスチナにおけるイスラエルの入植地は国際法に著しく違反していると明確に宣言しているが、大臣のスモトリッチ自身が入植者運動の指導者なのである。
このユダヤ教の暴力的な一派の出現は、1967年の6日間戦争直後の1970年代初頭にさかのぼる。1967年以降のイスラエルの政策課題は、新たに占領したパレスチナの土地をどうするかだった。イスラエルの指導的政治家イーガル・アロンの提案に基づき、イスラエルの指導者たちは東エルサレムを維持し、占領下のヨルダン川西岸とガザに入植地を建設し、イスラエルの安全保障を守るための「地上の事実」を確立することを決定した。当初からイスラエル政府は、戦争によるイスラエルの領土獲得を否定した国連安全保障理事会決議242号（1967年）を無視していたのだ。
次に起こったことは重大だった。超宗教的なユダヤ人たちがイスラエルを「主の玉座の地上の支え」とするメシア的呼びかけの一環として、占領地におけるイスラエル入植の大義を掲げたのだ（69ページ）。1974年、グーシュ・エムニムは、アブラハム・イサク・クックとズヴィ・イェフダ・クックの親子ラビの信者たちによって、超民族主義的な宗教的入植運動として発足した。彼らの教えは、ヨシュア記の土地主張、タルムード法、シャシード神秘主義、民族主義、政治的活動主義を組み合わせたものだった。
大イスラエルの宗教的動機は、神がユダヤ人にヨルダン川から地中海までの全土を与えたというものだ。おそらく紀元前6世紀に完成したと思われる『ヨシュア記』では、エジプトから40年間の砂漠の旅を終えて到着したイスラエルの民に、自分たちの土地を手に入れるためにカナンの国々を全滅させるよう神が指示している。神は、「南はネゲブの荒野から北はレバノン山脈まで、東はユーフラテス川から西は地中海まで、ヒッタイトの全土を含む」土地を約束する。(ヨシュア記1章4節、新共同訳）。神の後ろ盾を得て、ヨシュア軍はこの地を占領するために一連の大量虐殺を行う。
この非常に暴力的な文章と聖書の関連箇所（サムエル記におけるアマレク人の絶滅など）は、宗教的、世俗的の両面で、右派イスラエル人にとって極めて重要な参照点となっている。その結果、今日のイスラエルは、ユダヤ人のためにパレスチナ全域を確保するという紀元前6世紀のメシア的ビジョンを追求している。大イスラエルの支持者は、このイデオロギーの反対派に反ユダヤ主義というレッテルを貼ることが多いが、ハーバード・ヒレルの元事務局長が雄弁に論じているように、これは的外れも甚だしい。大イスラエルの反対派はユダヤ教に反対しているのではなく、過激主義と不正義に反対しているのである。
ユダヤ人入植者運動はパレスチナ人に対する殺人的蔑視につながった。イスラエル・シャハク教授は、著書『Jewish Fundamentalism in Israel』（2004年）の中で、ヨルダン川西岸入植者の指導者であるラビ、エリエゼル・ウォルドマンの宗教的熱狂に注目している：
私たちはユダヤとサマリア（ヨルダン川西岸）の外国領土を占領しているのではない。ここは私たちの古くからの故郷なのだ。ユダヤ人の信仰と贖罪に対する私たちの責任は、強くはっきりとした声で発言することを私たちに命じている。私たちの民族と私たちの土地をひとつにするという神のプロセスは、「安全保障」や「外交」という一見論理的な概念によって曇らされ、弱められてはならない。彼らは真実を歪曲し、私たちの土地への排他的な国家権利に刻まれた私たちの正義を弱体化させるだけである。私たちは信仰の民である。これが私たちの永遠のアイデンティティの本質であり、あらゆる状況下での私たちの継続的な存在の秘訣なのだ。 [2002]
『ユダヤ人の歴史-ユダヤ教の宗教』（第2版、2008年）の中で、シャハクは1973年のイスラエル軍中央地域司令部の主任チャプレンの言葉を引用している。 「戦争において、わが軍が敵を襲撃するとき、彼らは善良な（パレスチナ人の）民間人、つまり表向き善良な民間人であっても、殺すことがハラハ（ユダヤ教の掟）により許され、さらには求められている」（76ページ）。
暴力を使ってパレスチナ人の集団逃亡を誘発する戦術はイスラエルが建国した当初から手口の一部だった。イスラエルの独立前夜、1947年から1948年にかけて、ユダヤ人過激派グループは、テロを使い何十万人ものパレスチナ人の集団離脱を誘発し、この卑劣なプロセスをパレスチナ人はナクバ（アラビア語で「大惨事」）と呼んだ。
ネタニヤフ政権の狙いは、ガザ紛争でナクバを繰り返すことで、ガザ住民を隣国エジプトやアラブ中東の他の地域に逃亡させることだ。しかし、1947～1948年とは異なり世界はリアルタイムで注視しており、イスラエルの露骨な民族浄化の試みに憤りを表明している。エジプトはイスラエルと米国に対し、イスラエルの民族浄化の当事者にはならず、ガザンの難民の洪水も受け入れないとはっきり言った。
大イスラエルの追求は失敗する運命にある
「大イスラエル」を暴力的に作り出そうとするイスラエルの試みは失敗するだろう。イスラエル国防軍（IDF）は、ガザでの残酷な市街戦で多大な損害を被っている。イスラエルは、女性と子どもを中心に2万人以上のガザ人を殺害したが、ハマスがイスラエルの侵攻に抵抗する能力を破壊したわけではない。イスラエル国防総省の指導者たちは、ハマスとの戦いにはあと何カ月も必要だが、それ以前に世界的な反対運動は乗り越えられなくなるだろうと語っている。
ベニー・ガンツ国防相のようなイスラエルの指導者たちは、絶望のあまり、戦争をレバノン、そしておそらくイランにまで拡大しようとしている。サウスカロライナ州の共和党上院議員リンゼー・グラハムのような米国の強硬派は、忠実かつ予想通り、イランとの戦争を促している。このイスラエルの策略もおそらく失敗するだろう。米国は、ウクライナとガザで備蓄弾薬を削減した後では、中東戦争に参戦できる状況にはない。米国民は、米国が再び戦争をすることに強く反対しており、その反対は選挙の年には軍産複合体の息のかかった議会でさえも聞かれるだろう。
イスラエルの外交的後退は、それを覆さない限り、壊滅的な打撃となるだろう。イスラエルは世界中で政治的支持を失っている。最近の国連総会の投票では、世界人口の94％に当たる174カ国がパレスチナの政治的自決に賛成票を投じたのに対し、反対票を投じたのは世界人口の4％に当たるイスラエル、米国、ミクロネシア、ナウルのわずか4カ国だけだった（他の15カ国は棄権または無投票）。イスラエルの強硬な軍国主義が世界を結束させたのだ。
イスラエルは現在、唯一残された支持国である米国を頼りにしているが、米国の支持も衰えつつある。賛成59％、反対19％という大差で米国人は停戦を支持している。米国人はイスラエルの安全保障は支持するが、過激主義は支持していない。もちろん米国にも聖書直訳主義／正統主義を政治的基盤とするキリスト教やユダヤ教の狂信者はいるが、世論の中では少数派である。米国のイスラエル支持は二国家解決にかかっている。バイデンはそれを知っており、米国がイスラエルのガザ戦争に軍需物資を供給しているにもかかわらず二国家解決への米国の支持を繰り返している。
米国のユダヤ人は一般的にイスラエルを支持しているが、イスラエルの宗教的メシアニズムを支持しているわけではない。2020年のピュー研究所の調査では、「神が現在のイスラエルをユダヤ人に与えた」と考えている米国のユダヤ人はわずか30％だった。63%はイスラエルとパレスチナの二国家解決による和平の実現可能性を信じていた。イスラエル政府がパレスチナ人との和平に向けて真摯に努力していると信じている人は、2020年時点で33％しかいなかった。
米国の正統派ユダヤ人でさえ、大イスラエルの問題については意見が分かれている。チャバドのような正統派ユダヤ人社会の中には、聖書的動機に基づく大イスラエルの信奉者もいれば、サトマール・コミュニティ（ナチュレ・カルタとしても知られる）のような反シオニストで、ユダヤ教は国家概念ではなく宗教であるとして、イスラエルによるパレスチナ人への戦争を率直に批判する者もいる。サトマール・コミュニティは、ユダヤ人の祖国の復活は、シオニストの行動計画ではなく、神の行動計画に従わなければならないと信じている。
イスラエルの過激主義を支援することは米国の利益にならない
米国はイスラエルの残虐な戦争に軍需物資を提供してきた。この加担は、パレスチナ人原告団が米国政府をジェノサイド条約違反で告発する訴訟へと発展した。この法的努力の一環として、米国を拠点とする憲法権利センターは、イスラエルの指導者たちによるジェノサイド発言を几帳面に文書化している。
米国はまた、イスラエルの弁解の余地のない行動を擁護するために、深刻で費用のかかる外交的孤立に直面している。米国安全保障理事会と国連総会の最近の投票では、米国はほぼ単独でイスラエルの超暴力的で不公正な行動を支持している。このことは、外交政策や世界経済の他の無数の分野で米国を苦しめている。
米国の連邦予算も軍事関連支出によって大きなストレスを受けており、その総額は2024年には約1兆5000億ドルに達するだろう。米国民は、膨れ上がる軍事費にうんざりしている。2000年には国内総生産（GDP）の約35％だった公的債務を、現在では約100％に引き上げる中心的な要因となっている。債務が急増し、住宅ローンや消費者ローンの金利が上昇するなか、国民はウクライナやガザでの戦争資金を賄うためにさらなる赤字支出を求めるバイデンの呼びかけに抵抗している。また、中東でのより広範な戦争、特に米国が直接戦闘に参加するような戦争には声高に反対するだろう。
もちろん米国のイスラエルに対する公然たる支持は米国の政治では止められないようだ。イスラエル・ロビー（イスラエルの政治家と裕福なアメリカ人による強力な組織）が、この強力な支持を構築する上で大きな役割を果たしてきたからだ。イスラエル・ロビーは、2022年の連邦議会選挙で3000万ドルの献金を行い、2024年にはさらに多くの献金を行うだろう。それでも、イスラエル・ロビーはガザにおけるイスラエルの蛮行に対する国民の反発の高まりに直面している。
イスラエルの平和と安全のためには二国家解決が真のチャンスである。
イスラエルの指導者や外交官は批判者はすべて反ユダヤ主義者だと叫ぶのをやめ、世界が実際に言っていることに耳を傾けなければならない。イスラエルとパレスチナは、国際法と相互の安全保障に基づいて共存する必要があるのだ。二国家間解決策を支持することは、イスラエル国家におけるユダヤ人の平和と安全を支持することであり、パレスチナ人の国家におけるパレスチナ人の平和と安全を支持することでもある。反対にイスラエルによるガザでの大量虐殺を支持し、世界中の反イスラエル（および反米）感情を煽ることは、イスラエルの長期的な安全保障に逆行するものであり、おそらくはイスラエルの存続にも関わる。アラブ・イスラム諸国は二国家解決という文脈の中でイスラエルとの関係を正常化する用意があると繰り返し宣言してきた。これは2002年のアラブ和平イニシアチブにさかのぼるものであり、2023年11月11日にリヤドで開催された臨時アラブ・イスラム合同首脳会議の重要な最終声明も含まれている。米国とアラブ諸国は二国家間解決の実施という文脈の中で、双方の安全を守るための合同平和維持軍の設置に早急に合意すべきである。
熱心な宗教的入植者の多くは、古代の聖書テキストに基づく権利を主張し、パレスチナ国家に強く抵抗するだろう。しかし、ユダヤ教の本質は、何百万人ものパレスチナ人を支配することでも、民族浄化することでもない。要は世界的な非難を招くことではなく、理性と善意をもって平和を見出すことなのだ。長老ヒレルが宣言したように、「あなたにとって憎く不快なことは、同胞にやってはならない。これが律法のすべてであり、残りは注釈にすぎない。学びなさい」。真のポイントは、預言者イザヤ（2:4）の倫理的ビジョンを実現することである。イザヤは、「人々はその剣を鍬に変え、そのやりを鋤に変える。国は国に対して剣を挙げず、彼らはもはや戦争を学ばない」と預言した。そうなるように。
https://www.commondreams.org/opinion/saving-israel-by-ending-gaza-war