No. 2189 ソーシャルメディアはCIAの道具である。まじで。

Social Media Is a Tool of the CIA. Seriously

by Jim Edwards https://www.cbsnews.com (2011年7月11日の記事)

CIAがフェイスブック、ツイッター(現在はX)、Google、その他のソーシャルメディアを使って人々をスパイしていると信じているからといって、頭がおかしい人にはならない。なぜならCIAはそのテクノロジー投資部門である「In-Q-Tel」を通じて、CIAがスポンサーとなっているすべてのソーシャルメディアベンチャーに関するプレスリリースのリストを公表しているからだ。

In-Q-Telから資金を受けている企業も、自分たちが何をしているかを公表するのを恥ずかしいとは思っていない。最近ではGeoSemble社が、位置情報に基づいてソーシャルメディアの雑談を監視するGeoXray製品のアップデートを発表した:

 この機能は、郡、近隣地域、国境地域における競争、サプライチェーン活動、ビジネスチャンスを監視するビジネスユーザーにとって有益である。

 市、地方、連邦レベルの政府にとっては、トピック、時間、場所によってフィルタリングされた特定地域の活動を可視化する能力をもたらす。

 … ウェブサイト、ブログ、ツイート、その他のソーシャルメディアから、その場所に関するあらゆる情報を自動的かつ正確に配信することができる。

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威のひとつは広告主であり、消費者がウェブ上で行うあらゆる行動を追跡し、オンライン・アカウントから個人情報をかき集めようとしている。したがって、CIAと世界最大の広告代理店ネットワークであるWPP(WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャルメディア・データ・マイニングのベンチャー企業として手を結んでいると知っても驚くにはあたらない。WPPは現在、人口統計、金融、購買、地理的履歴を含む、ユニークな個人プロファイルの世界最大のデータベースを所有していると主張している。WPPのビジブル・テクノロジーズ部門は、2009年秋にIn-Q-Telから投資を受けた。ビジブル・テクノロジーズは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

WPPは2009年1月、マーケティングROI(投資利益率)エージェンシーのオムニチュアにも2500万ドルを出資した。オムニチュアのビジュアル・サイエンス部門もまたIn-Q-Telから資金を得ている。CIAは2011年3月、600万ドルの資金調達ラウンドの一環として、ビジブル・テクノロジーズと再び提携した。

ウェブデータのマイニングを行い、In-Q-Telからの投資を受けている他の企業は以下の通り:

* Fetch Technologues: Fetchのカスタマイズされたソフトウェア・エージェントは、ウェブサイトをナビゲートし、意味のある、有用で信頼できるデータを即座に提供し、企業の既存のデータ管理システムと簡単に統合して即座に分析することができる。

* Cleversafeクラウドベースのストレージ会社で、ワイアードが指摘しているように「データの機密性、完全性、可用性という基本原則に取り組むことで、ミッションクリティカルなデータの保存に理想的」である。(ちなみに、これらの原則にはCIAも明記されている)。

* Cloudera 政府が膨大な量の情報を簡単に処理・分析できるようにするデータストレージソフトウェアを提供する。

GoogleとCIAは旧友

このトレンドが見えただろうか?Googleは2004年に、後にGoogle Earthとなった地図技術ビジネスのキーホール(Keyhole)を買収して以来、CIAとパートナーシップを結んでいる。2010年、GoogleとIn-Q-TelはRecorded Futureという会社に共同投資している。Recorded Futureはマイノリティ・レポートのような「時間分析エンジン」の開発を目標にしており、ウェブを精査し、出来事の方向性を予測する曲線を作成している。

Googleはすでに政府が歴史を書き換える手助けをしている。以下は、Googleの透明性報告書から、米政府機関の要請に基づいてGoogleが政府に提供した、あるいはウェブから消去した情報の量に関する統計である:

* 米政府機関からの “ユーザーデータ “に関する要請は4,601件。

Googleは94%の確率で、政府からの “ユーザーデータ “に関する要求に応じた。

* 1,421件の “コンテンツ削除 “の要請。

Googleは87%の確率でコンテンツ削除の要請に応じている。

* 15件は「行政、警察、その他」からの要請だった。

1件は国家安全保障上の要請だった。

また会おう!

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