Shocking news: China is kicking more global goals
by Richard Cullen
中国は古い習慣に縛られ経済的に苦境に立たされているのか、それとも、グローバル・サウス(そしてそれ以外も)に影響力を拡大、強化しながら、卓越した製造能力を非常にうまく展開させているのか？一見したところ矛盾しているように見えるが、世界の一流誌はこの2つの質問に両方とも「Yes」と答えている。
7月中旬、中国共産党(CPC)第3回全体会議が北京で開かれると、エコノミスト誌はこの重要なCPC経済計画会議について、予想通り批判的な論調で多くのコラムを割いて説明した。それとほぼ同時期にエコノミスト誌は「中国企業がグローバル・サウスで勝利を収めている」という見出しの記事を掲載している。
いったい何が起こっているのだろうか?
中国の産業政策
IMFは「産業政策」を次のように定義している：
特定の産業、企業、経済活動などを対象にした経済を形作るための政府の取り組み。補助金、税制優遇措置、インフラ開発、保護規制、研究開発支援など、さまざまな手段を通じて実現される。
ここで基本的な事実を述べる。中国のようなやり方で、これほど大規模に産業政策を成功させた国はかつてない。
中華人民共和国(PRC)の「門戸開放」政策開始から40年、オーストラリア国立大学(ANU)の権威ある研究によると、中国のGDPは2018年までに約45倍増加し、世界銀行によると8億人以上が極度の貧困から脱却した。
これは中国にとって素晴らしいことだった。しかしそれだけでなく、世界の他の地域の管轄区域にも多大な恩恵をもたらした。
驚くべき事実を考えてみよう。エコノミスト誌によると1991年から2017年までの26年間、オーストラリアはOECD加盟国の中で最も長く景気後退のない経済成長を記録した。この業績はオーストラリア経済が中国の発展に大きく貢献したことによるものである。
実際、中国の台頭は、東アジア、環太平洋地域、そしてそれ以外の地域におけるさまざまな経済を牽引し、定期的に大幅な成長を促してきた。
中国は前進を続ける
時が経つにつれ、中国は科学と経済の分野でさらにいくつかのギアをシフトアップし続けている：
* エコノミスト誌は最近、中国は今や科学大国であると認めた。
* ガーディアン紙は2023年3月、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)による詳細な研究を引用し、「中国は、一部の分野を除いて、技術競争で米国をリードしている」と論じた。
中国が独占するグローバル製造業には、造船、自動車、バッテリー、ソーラーパネル、グリーンテクノロジー全般、家庭用品や娯楽用品の幅広い品目、医療必需品などが含まれる。あらゆる形態の輸送手段と情報インフラの構築は現在、グローバル・ウェスト全域で行われている同様の取り組みを凌駕している。
この「できる」という自信が、中国が打ち出した1兆ドル規模の「一帯一路」構想(BRI)の目覚ましい世界的成果を支えている。BRIについては順風満帆というわけではないが、それでも、グリフィス大学の最近の報告書によると、成果という点では精彩を欠く欧米の模倣者たちと比べてもはるかに先行している。
一方で中国の大型病院船「ピース・アーク」は、近年、中南米、アフリカ、太平洋諸島に長期にわたって航海している。
CNNによると、中国は宇宙開発でも画期的なリーダーとなっている。
一部の欧米諸国の反応
確かに米国政府は同盟国や欧米企業に圧力をかけて、中国が特定のハイテクチップやその製造装置を入手できないように全力を尽くしている。しかしある米国の有識者は、この戦略が資金力にものを言わせた研究開発を強化させ、そうした生産を早急に中国で「国内生産」するようになるだろうと主張する。
最近、シンガポールでチャンネル・ニュース・アジアが制作し、オーストラリアのABCで再放送されたドキュメンタリー番組で北京の人民大学のWang Yiwei教授は、中国における生産能力過剰についての米国の主張を強く否定し、これらの主張は米国のパフォーマンス不足から目をそらすことが目的だと述べた。
真剣な競争を不快に思う人々といえば、特に米国、オーストラリア、スウェーデンの参加者やメディア関係者による、中国をライバル視する醜悪な欧米の反応(欧米メディアではほとんど報道されていない)としてパリオリンピックが記憶に残る大会となるかもしれない一つの残念な理由である。
戦争をしよう 対 仕事をしよう
現在グローバル・サウスは地政学的な現実が現在どのような状況にあり、今後どのような方向に向かうのか現状を確認している。そして、次のような見解になりつつある。
西側の主流メディアが、西側は自由と民主主義と人権のために永遠の十字軍として戦っているという大規模な強力なマーケティングを展開しているにもかかわらず、数十年にわたるそこに組み込まれた反復的なパフォーマンスを考慮すると米国の覇権主義的な行動を導く支配的なモットーは、「戦争をしよう」である。これを疑わしいと思うのは、米国の支援でイスラエルがガザ地区で作り出した地獄のような光景から毎月のように生み出される大量殺戮の恐怖物語によってすっかり消し去られてきたからだ。
しかし中国は40年以上もまったく異なるモットーに従って生きてきた。「仕事をしよう」である。
つい最近、ポール・キーティング元首相が、オーストラリアが米国の地政学的な支配にいかに惨めに巻き込まれているかを改めて強調した。その直接的な影響としてキャンベラは、戦争か仕事かという基本的な二分法を理解できない、あるいは理解しようとしないのである。
ロンドンにあるキングス・カレッジのケリー・ブラウン教授は最近、中国の台頭は今や決定的に進行して時代を形作るプロセスとなり長期的に継続するだろうと述べた。この見解は、中国が現在および将来にわたって膨大な課題に直面していることを看過していない。しかし北京のこれまでの実績をみれば中国が時間をかけてこれらの課題のほとんどを乗り越える方法を見つけるだろうことを明確に示唆している。米国もまた、膨大かつ増大する課題に直面している。しかし、それらは中国が直面する問題よりもはるかに難題のように見える。
帳簿の収支をつける
グローバル・サウスは、こうした問題にとりくみ、上述の二分法を理解している。さらに、この熟考された理解の範疇において、中国人民大学Wang教授の最近の観察は、非常に的を射ている。同教授は、将来についてどのようになっていくか、自身の考えを述べた。それは「アフリカで、世界のために、中国と共に製造する」である。
これが、長い時間をかけてグローバル・サウスの多くの地域で慎重に受け入れられるであろう経済計画なのだ。ということは、この恐ろしい方向性に不安を抱くエコノミスト誌や同様の西側メディアはさらにパニックに陥るだろう。その間キャンベラは米国が練り上げた合意に不安を抱きながらも従順にうなずくだけなのである。