今回は、先週に引き続きマイケル・ハドソン博士の執筆による論文（後編）をお送りします。先月行われた衆議院選挙では、多くの候補者が行政改革を公約に掲げていましたが、「改革」を行うためにも、現状を正しく把握する必要があると思います。なぜ、日本がここまで借金を増大させるに至ったのか。経済学者であるハドソン氏は、米国が仕向けた政策を日本政府が支持したためだと指摘しています。OW読者の方々はこの論文をお読みに

日本はなぜ借金大国になったか（後編）

マイケル・ハドソン

III.　日本の借金増加に米国財務省が果たした役割

日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である（OW64,65,74,75参照）。表5は、日銀の財務省証券の購入額（保有額の年間の増減）と、日本の国債発行額を比較したものである。

表 5．日本は米国に融資するために借金をしている

日本の　　　　日本の
国債発行額　 財務省証券　　割合
購入額
（ 単位： 兆円 ）
(a)　　　　 (b)　　　 (b)/(a)

1965　　　 0.2
1970　　　 0.4　　　　 0.4　　　　 98%
1975　　　 2.0　　　　-0.2　　　　-11%
1980　　　14.3　　　　 1.0　　　　　7%

1981　　　12.3　　　　 0.8　　　　　6%
1982　　　10.4　　　　-1.2　　　　-11%
1983　　　13.3　　　　 0.3　　　　　2%
1984　　　12.7　　　　 0.5　　　　　4%
1985　　　11.7　　　　 0.1　　　　　1%

1986　　　19.8　　　　 2.5　　　　 12%
1987　　　 0.5　　　　 4.8　　　　 46%
1988　　　13.3　　　　 2.0　　　　 15%
1989　　　12.7　　　　-1.8　　　　-14%
1990　　　 5.6　　　　-0.7　　　　-13%

1991　　　 6.7　　　　-0.8　　　　-12%
1992　　　 7.3　　　　 0.0　　　　 -1%
1993　　　 8.1　　　　 3.0　　　　 37%
1994　　　13.6　　　　 2.7　　　　 20%
1995　　　12.6　　　　 5.7　　　　 45%

1981-85　　　60.4　　　　 0.5　　　　　1%
1986-90　　　51.9　　　　 6.8　　　　 13%
1991-95　　　48.3　　　　10.6　　　　 22%
1993年～1995年には、日本の外貨準備を通じた米国財務省証券の購入額は、日本の国債発行額、つまり日本の財政赤字（経常支出の赤字を埋めるために日本が発行しなければならなかった国債発行額）のほぼ3分の1にものぼった。日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤字である（表6参照）。

表 6．米国の財政赤字に対する日本の資金援助の割合

米国の 　米国の　米国の　　日本の　　割合
歳入 　　歳出　　財政赤字　財務省証券
購入額
（ 単位： 10億円 ）

(a)　　　(b)　　 (c)　　　 (d)　　(d)/(c)

1965　　　126　　　119　　　-7
1970　　　206　　　185　　 -21　　　 1.1　　　-5%

1975　　　302　　　292　　 -10　　　-0.7　　　 7%

1980　　　565　　　617　　　52　　　 5.1　　　10%
1981　　　659　　　625　　 -34　　　 3.6　　 -11%

1982　　　686　　　710　　　24　　　-4.9　　 -20%

1983　　　678　　　786　　 108　　　 1.3　　　 1%

1984　　　752　　　829　　　77　　　 1.8　　　 2%

1985　　　807　　1,032　　 225　　　 0.3　　　 0%

1986　　　848　　1,096　　 248　　　15.5　　　 6%

1987　　　969　　1,149　　 180　　　38.7　　　22%

1988　　1,012　　1,215　　 203　　　15.8　　　 8%

1989　　1,093　　1,270　　 177　　 -12.8　　　-7%

1990　　 1155　　1,393　　 238　　　-5.5　　　-2%

1991　　1,201　　1,480　　 279　　　-6.4　　　-2%
1992　　1,259　　1,527　　 268　　　-0.4　　　 0%
1993　　1,238　　1,492　　 254　　　26.9　　　11%
1994　　1,331　　1,532　　 201　　　27.3　　　14%
1995　　1,447　　1,607　　 160　　　55.7　　　35%

米国は日本からの融資で財政赤字を穴埋めした。そのため、自由市場で銀行や企業、投資家から借金をする必要がなく、その結果米国内の金利が低く抑えられたのである。このため米国投資家はその資金を対外投資、海外の株式や債券の購入にあて、諸外国に対する経済的支配を拡大した。それはキャピタルゲインを含めて、自国の財務省証券を購入する以上の収益となった。

さらに、米国の低金利は、日本との貿易競争において、米国輸出業者の資本コストを引き下げることになった。大蔵省がとった戦略は、結局、世界市場における日本の貿易優位性を犠牲にし、米国輸出業者を資金援助する結果となったのである。

米金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさえ、日本は買うべきではないと言われた。ただ、ロックフェラーセンターやペブルビーチのゴルフコースといった「記念品」だけは、相場以上の金額を積めば購入してもよいと言われた。しかし政府の余剰資金ではそういった物件は購入できない。そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。

日本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金（税金対策として不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ）を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。

日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他にどのような選択肢があったのか。日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。事実、日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている。

日銀は自由市場で日本の国債を購入し、マネー・サプライを増やした。こうして資本市場の資金供給量が増大し（またこれが日本の低金利政策の主な要因である）、その過程で不動産や株式市場のバブルが膨らんだ。

日本はこうして、金利を抑制するために資本市場をインフレ化させる政策をとらざるを得なくなった。これは不動産の市場価値を支えるためであり、それによって不動産部門に世界最大の過剰貸付を行った日本の金融制度のバランス・シートを維持するためであった。米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。

世界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国のFIRE部門（”Finance(金融)”、”Insurance(保険)”、”Real Estate(不動産)”産業の一般的な略称）がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければならなくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得なくなるであろうと試算されている。

日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。

表 7．日本の米国に対する資金援助と日本の国債および財政赤字

日本の　日本の　日本の　　　国債発行額　財政赤字
国債　財政赤字　財務省証券　に占める　　に占める
発行額　　　　　　購入額　　割合　　　　　割合

（ 単位： 兆円 ）

(a)　　　(b)　　　　(c)　　　 (c)/(a)　(c)/(b)

1965　　 0.2　　　0.5
1970　　 0.4　　　0.3　　　0.4　　　　 98%　　　131%
1975　　 2.0　　　7.7　　 -0.2　　　　-11%　　　 -3%
1980　　14.3　　 16.9　　　1.0　　　　　7%　　　　6%

1981　　12.3　　 16.8　　　0.8　　　　　6%　　　　5%
1982　　10.4　　 17.6　　 -1.2　　　　-11%　　　 -7%
1983　　13.3　　 18.8　　　0.3　　　　　2%　　　　2%
1984　　12.7　　 17.3　　　0.5　　　　　4%　　　　3%
1985　　11.7　　 15.6　　　0.1　　　　　1%　　　　0%

1986　　19.8　　 16.0　　　2.5　　　　 12%　　　 15%
1987　　10.5　　 12.2　　　4.8　　　　 46%　　　 39%
1988　　13.3　　　9.7　　　2.0　　　　 15%　　　 20%
1989　　12.7　　 11.6　　 -1.8　　　　-14%　　　-16%
1990　　 5.6　　　6.8　　 -0.7　　　　-13%　　　-11%

1991　　 6.7　　 -7.8　　 -0.8　　　　-12%　　　 10%
1992　　 7.3　　 -1.5　　　0.0　　　　 -1%　　　　3%
1993　　 8.1　　　7.3　　　3.0　　　　 37%　　　 41%
1994　　13.6　　　N.A.　　 2.7　　　　 20%　　　 N.A.
1995　　12.6　　　N.A.　　 5.7　　　　 45%　　　 N.A.

日本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにその資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。

しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。

しかし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようとするであろうか。

まとめ

日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。

日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。

今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。

これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。

これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。

不労所得（地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン）にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。

もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。

日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。

残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料（さらに戦争費用）は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。

日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。

この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費（政府の公債処理コスト）であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。

表 8-a．一般会計の内訳：歳入（単位：10億円）

1975　　　 1980　　　 1985　　　　1990　　　　1995*

所得税　　　　5,482(26%) 10,800(25%) 15,435(29%) 25,996(36%) 21,350(30%)
法人税　　　　4,128(19%)　8,923(20%) 12,021(22%) 18,384(26%) 13,726(19%)
相続税　　　　　310 (1%)　　441 (1%)　1,061 (2%)　1,918 (3%)　2,684 (4%)
地価税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　434 (1%)
消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,623 (6%)　5,980 (8%)
酒税　　　　　　914 (4%)　1,424 (3%)　1,932 (4%)　1,935 (3%)　2,172 (3%)
たばこ税　　　　　　　　　　　　　　　　884 (2%)　　996 (1%)　1,038 (1%)
揮発油税　　　　824 (4%)　1,547 (4%)　1,557 (3%)　1,506 (2%)　1,850 (3%)
関税　　　　　　373 (2%)　　647 (1%)　　637 (1%)　　825 (1%)　　897 (1%)
その他の税　　1,242 (6%)　2,246 (5%)　3,259 (6%)　2,029 (3%)　1,838 (3%)
印紙収入　　　　480 (2%)　　841 (2%)　1,413 (3%)　1,894 (3%)　1,762 (2%)

租税、印紙13,753(64%) 26,869(61%) 38,199(71%) 60,106(84%) 53,731(76%)
専売納付金　　　341 (2%)　　812 (2%)　　 11 (0%)　　 11 (0%)　　 15 (0%)
官業益金,官業収入 4.1(0%)　　 9.9(0%)　　23 (0%)　　 22 (0%)　　 19 (0%)
政府資産整理収入 30 (0%)　　 64 (0%)　　163 (0%)　　162 (0%)　　304 (0%)
雑収入　　　　　786 (4%)　1,126 (3%)　2,587 (5%)　2,701 (4%)　4,319 (6%)
公債金　　　　5,281(25%) 14,170(32%) 12,308(23%)　7,312(10%) 12,598(18%)
前年度余剰金　1,279 (6%)　　989 (2%)　　703 (1%)　1,389 (2%)　　　1.8(0%)
受入

総額　　　　 21,473　　　44,041　　　53,993　　　71,703　　　70,987

*1995年度当初予算

表 8-b．一般会計の内訳：歳出（単位：10億円）

1975　　　 1980　　　 1985　　　 1990　　　　1995*

社会保障費　4,136(20%) 8,170(19%)　9,902(19%) 11,481(17%) 13,924(20%)
文教・科学振興費2,707(13%) 4,606(11%)　4,883 (9%)　5,410 (8%)　6,076 (9%)
国債費　　　　　1,102 (5%) 5,492(13%) 10,181(19%) 14,314(21%) 13,221(19%)
恩給関係費　　　　759 (4%) 1,653 (4%)　1,868 (4%)　1,832 (3%)　1,727 (2%)
地方財政関係費　3,351(16%) 7,829(18%)　9,690(18%) 15,931(23%) 13,215(19%)
防衛関係費　　　1,386 (7%) 2,250 (5%)　3,179 (6%)　4,253 (6%)　4,724 (7%)
公共事業費　3,487(17%) 6,896(16%)　6,891(13%)　6,956(10%)　9,240(13%)
経済協力費　　　　168 (1%)　 368 (1%)　　572 (1%)　　819 (1%)　1,035 (1%)
中小企業対策費　　125 (1%)　 240 (1%)　　210 (0%)　　240 (0%)　　186 (0%)
エネルギー対策費　　　　　　 424 (1%)　　601 (1%)　　547 (1%)　　682 (1%)
食糧管理費　　　　915 (4%) 1,030 (2%)　　694 (1%)　　404 (1%)　　272 (0%)
産業投資特別会計へ 65 (0%)　　 2.7(0%)　　　　　　 1,283 (2%)　1,281 (2%)
その他の経費2,660(13%) 4,448(10%)　4,335 (8%)　5,800 (8%)　5,053 (7%)
予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 350 (0%)

総額　　　　　 20,861　　 43,405　　　53,005　　　69,269　　　70,987

* 1995年度当初予算

バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。

この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。

日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。

さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。

そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。