アースデーの4月22日、米国バイデン大統領はオンラインで気候変動サミットを主催した。米国は温室効果ガスを2030年までに2005年と比べて半減させることを表明し、中国の習近平国家主席も全体の６割を占める石炭火力発電の消費を減らしていく考えを述べ、菅総理は2030年までに2013年度と比べて温室効果ガスを46％削減することを目指すとした。トランプ前大統領の時、世界の温室効果ガスの廃棄量を2050年以降ゼロにすることを目標にしたパリ協定から離脱した米国だが、再び民主党オバマ政権時の路線に戻ったといえる。

米バイデン政権は4月、ウクライナにおいて人権抑圧を行っているなどの理由でロシアへの制裁を強化すると発表した。今年に入ってウクライナとの国境付近にロシア軍が兵力を集結させているとして、大規模な紛争になるのではという懸念が高まる中、プーチン大統領も４月に行った年次教書演説において、ウクライナ情勢で関係が悪化する欧米諸国に対して「ロシアの安全保障上の利益を脅かすような挑発をする国は後悔することになる」と対抗姿勢をみせている。

米ファイザーの製造する新型コロナウイルスワクチンの接種が日本でも始まった。すでに日本政府は英アストラゼネカと米モデルナとも契約済で、いずれも承認申請中であるという。

3月30日から4月2日の4日間、イランやロシアなど21カ国の外交官や上海協力機構の事務総長などが中国新疆ウイグル自治区を視察した。

3月18日、米国と中国の外交責任者がアンカレジで会談を行った。会談は米国の要請で行われたものでブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障補佐官、中国からは楊外交担当トップと王外相が出席した。

中国とロシアは先月、月に宇宙ステーションを共同建設する覚書を締結した。米国の反対で国際宇宙ステーションプロジェクトに参加できなかった中国がロシアと組んで米国に対抗する姿勢をとったと言える。

米国とイランがイランの核開発をめぐる交渉に備える中、米国がシリアを攻撃した。シリアにあるイラン民兵組織の施設を狙ったというが、バイデン政権になってわずか１カ月で中東情勢は一気に不安定になる可能性が出てきた。

新型コロナが世界に及ぼした影響の一つに半導体の不足がある。ロックダウンや外出自粛によりテレワークが進み、パソコンやスマートフォンに使う半導体需要が急増したのだという。新型コロナで停滞した自動車販売も中国経済の回復により増加し始め、日本やヨーロッパでも半導体不足から自動車製造が制限される事態になっている。

厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、2月17日から接種を開始すると発表した。

世界経済フォーラムによる「ダボス・アジェンダ」が１月末にオンラインで開催された。例年はスイスのダボスで開かれるが、新型コロナの感染拡大により今回初めて参加者が集まることができず、リアルの会議は（感染が収まれば）今年8月シンガポールで開かれるという。