No. 1322 コロナから気候変動へ

アースデーの4月22日、米国バイデン大統領はオンラインで気候変動サミットを主催した。米国は温室効果ガスを2030年までに2005年と比べて半減させることを表明し、中国の習近平国家主席も全体の6割を占める石炭火力発電の消費を減らしていく考えを述べ、菅総理は2030年までに2013年度と比べて温室効果ガスを46%削減することを目指すとした。トランプ前大統領の時、世界の温室効果ガスの廃棄量を2050年以降ゼロにすることを目標にしたパリ協定から離脱した米国だが、再び民主党オバマ政権時の路線に戻ったといえる。

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No. 1321 保護者的要素強いロシア

米バイデン政権は4月、ウクライナにおいて人権抑圧を行っているなどの理由でロシアへの制裁を強化すると発表した。今年に入ってウクライナとの国境付近にロシア軍が兵力を集結させているとして、大規模な紛争になるのではという懸念が高まる中、プーチン大統領も4月に行った年次教書演説において、ウクライナ情勢で関係が悪化する欧米諸国に対して「ロシアの安全保障上の利益を脅かすような挑発をする国は後悔することになる」と対抗姿勢をみせている。

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No. 1315 半導体は台湾の武器

新型コロナが世界に及ぼした影響の一つに半導体の不足がある。ロックダウンや外出自粛によりテレワークが進み、パソコンやスマートフォンに使う半導体需要が急増したのだという。新型コロナで停滞した自動車販売も中国経済の回復により増加し始め、日本やヨーロッパでも半導体不足から自動車製造が制限される事態になっている。

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No. 1313 特定の社会集団の支配

世界経済フォーラムによる「ダボス・アジェンダ」が1月末にオンラインで開催された。例年はスイスのダボスで開かれるが、新型コロナの感染拡大により今回初めて参加者が集まることができず、リアルの会議は(感染が収まれば)今年8月シンガポールで開かれるという。

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