How the China-Iran strategic partnership really evolves
ネオ・カリグラは、武器化された債務者戦略と呼べるものに賭け続ける。
by Pepe Escobar
ペルシャと中国は長い歴史的関係を築いてきた。シルクロードの最盛期だった7世紀、当時、発展の二大極はササーン朝ペルシャと唐代中国で常に良好な相互関係を保ち、ユーラシア貿易において重要な共通の利益を分かち合っていた。
そして21世紀に中国は地球上で最も偉大な貿易・地経学的大国となり、イランは数少ない主権国家の一つとなっている。
今週はイスラム革命47周年の節目を迎える。この革命は、鄧小平が権力を握った初期の頃から中国の知識人たちの強い関心を集めてきた。当時、新たなイランの神権民主主義は「東西いずれにも属さず」という外交政策を宣言したのである。
いまイランは北京が設計した新シルクロードの主要な柱の一つであり、多極的な多国間機関であるBRICSと上海協力機構（SCO）のトップメンバーでもある。
中国の知識人たちは、数十年にわたる超厳しい制裁下にあっても、イランがドローン技術、弾道ミサイル、ナノテクノロジー、医療機器など、いくつかの分野で技術大国として自らを築き上げてきたという事実に容易に共感することができる。
戦略的パートナーシップは多層的に機能しており、最も機密性の高いものはもちろん目に見えない。例えば、アッバス・アラーグチー外務副大臣は今週初め、テヘランがオマーンで行われている米国との新たな核合意の可能性に関する不透明な間接交渉について中国とロシアに詳細を報告していることを認めた。
カゼム・ガリババディ外務副大臣は、北京を訪問し、オマーンでの会談に出席した後、テヘランで中国とロシアの大使と会談した。
これが最高レベルでの戦略的調整である。
そして、「見えないもの」がある。
我々は空中に波を持っている
もちろんイランや中国から公式な確認はない。これらは双方にとって国家安全保障上の問題である。しかし中国がイランに高品質の諜報情報と最新鋭のレーダー技術を積極的に供給していることは、事実上確定事項である。
これは、最新鋭の科学レーダー船「海洋1号」の動きを中心に展開している。
中国は、オマーン海に055型駆逐艦と052D型駆逐艦を展開し、「海洋1号」を護衛している。この船は、米海軍の艦船や潜水艦の動きを追跡し、その情報をイランと共有している可能性が非常に高い。そして、その範囲はレーダーをはるかに超えるかもしれない。
「海洋1号」は、中国初の深海科学研究に特化した総合海洋調査船であり、海底の高度な画像化・マッピングシステムを搭載し、長距離の環境データを収集することができる。
その機能は米国のRC-135によく似ている。センサーは、近くの船舶や航空機からの電子放射（無線周波数、レーダー、通信）を捕捉でき、これには通信諜報（COMINT）や非通信信号の電子諜報（ELINT）も含まれる。
つまりイランは今や米海軍の潜水艦がどこに配置されているかを知っているだけでなく、その通信も傍受しているのだ。
だから中国人民解放軍海軍は地球上で最も有能な水上戦闘艦と広く見なされている055型駆逐艦をオマーン湾沖に静かに配置し、052D型駆逐艦や、海軍が隠しておきたいものを観測するために建造された宇宙追跡船「遼望1号」と共に航行させているのである。
055型はデュアルバンドレーダーを統合し、水平線越えの追跡を行い、持続的な監視モードにあり、イランのミサイルを単なる射手から狙撃手へと変えるようなセンサー融合を示している。
さらに、中国軍は、ヨルダンに配備された最新のTHAADバッテリーを含む、西アジア全域の米軍基地の衛星画像を公開している。
つまり今、多弾頭や極超音速兵器を備えた複雑で多層的なイランの弾道ミサイル兵器庫は、中国の戦闘空間情報と完全に統合されたのである。
2025年5月、中国の衛星がパキスタン軍にインドに対する絶対的に決定的な戦場での優位性を与えたことを誰もが覚えているだろう。
これらすべてを総合すると、ネオ・カリグラ（トランプ）の「巨大艦隊」による奇襲攻撃はもはや不可能であることは明らかである。これはワシントンの政策決定者の中で室温以上のIQを持つ者なら誰にとっても自明のことかもしれない。しかし、西アジアのあの死のカルトに詰め込まれた戦争屋にとってはそうではない。
最近のイランには、一連のロシアのIl-76便が飛行しているが、同様に中国も多いときは1日に数回飛行している。
イランはC4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）分野に巨額の投資を行っただけでなく、すでにその兵器庫のほとんどを北斗（BeiDou）に切り替え、中国製レーダーを多く購入している。つまりイランは目標捕捉のために中国技術に切り替えたということだ。したがって6月の12日間戦争の開始時のような停電はもうないだろう。あの時はイランが最初の48時間でロシアの技術者たちに救われたのだ。
「破滅のループ」から脱し、新たな五カ年計画へ
中国がハイテク技術をイランと共有することは国家安全保障の問題である。イランは主要なエネルギー供給国であると同時に、西アジアにおける一帯一路構想（BRI）の重要な結節点でもある。中国はイランのような真の主権国家が、「混沌、略奪、恒久的な攻撃の帝国（米国）」によって不安定化されることを許すわけにはいかない。
深刻なハイテクの含みを持つこの外交政策の姿勢は国内の動きにも反映されている。特に、火の馬の年を目前に控えた今、その傾向は顕著である。
習近平国家主席が今週初め、北京南部の亦庄にある国家情報技術応用イノベーションパークを視察したことは非常に重要だ。そこで彼は、シャオミのCEOであるLei Junなど数人のビジネスリーダーと会談した。
この訪問は、AIを含む先進的な科学技術開発に関するもので、来月北京で完全に承認される予定の新しい５カ年計画の中心的な課題である。
このイノベーションパークは2019年に設立され、中央処理装置（CPU）、オペレーティングシステム、データベース、AI、量子情報、6G、インテリジェントハードウェアに取り組む約1,000社が入居している。
第15次５カ年計画（2026年～2030年）は非常に野心的だ。3つの主要な目標は、国内需要と消費を加速させること、資産インフレと債務主導の消費の暴走を防ぐこと、そして金融が社会的効用から逸脱しないようにすることである。
主要な点は、12月の中央経済工作会議で合意された。それはすべて、生産的資本主義に適用される資金に関するものであり、米国を迂回する概念である。先月、中国人民銀行の工作会議で、「質の高い経済発展」に向けた緩和的な金融政策が今後の道筋であることが合意された。
これが意味するのは、中国の資本は今後、蓄積するのではなく循環するように再設計されるべきであり、消費者金融は家計をレバレッジの効いたバランスシートに変えることなく拡大すべきであり、機関はため込むのではなく流れに焦点を当てるべきである、ということだ。
これが、質の高い成長と制御可能なインフレを目指すシステムの青写真である。
さて、上記のすべてを、アメリカ特有の認知的不協和と比較してみよう。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に目を向けると、それは哀れなマードック家のゴシップ紙の役割に成り下がり、中国経済は「デフレ破滅のループ」と題され、読者に検死報告を押し付けている。
「破滅のループ」が子供じみたフィクションであるのと同じくらい、WSJはまだ中国が自国のビッグテック（アリババ、テンセント、バイトダンス）に対し、同量の国産チップ（主にファーウェイのAscendシリーズ）を購入する限り、米国製半導体の輸入を許可したことを理解していない。
これは「破滅のループ」とは何の関係もない。これは、中国が自社の企業（WSJが「危機にある」と非難している企業）に、技術的独立をどのように資金調達するかを指導しているのだ。
そしてそれは、中国におけるAIの実用的な利用に直接つながる。電力網の改善、自動化された港湾やターミナルの管理、大規模な物流の調整、そして、最新鋭の科学研究船の装備である。
そしてそれは再び、それほど破滅的ではないループの中で我々をイランへと導く。トランプは、「武器化された債務者」戦略と言えるものに賭け続けている。
イランで本質的に起きているのは、核合意を一度も破っていないにもかかわらず「最大限の圧力」制裁によって経済がほぼ窒息状態に追い込まれ、さらに最近では無礼な政権転覆の試みの犠牲となり、今もなお主要な標的として扱われているという状況だ。
なぜなら、テヘランを不安定化させることは中国のエネルギー・貿易政策を深刻に不安定化させ、BRICSを内部から爆破することを意味する。
北京と上海の有識者たちは、事態の核心を明確に見抜いている。中国は実質的に主要債権国であり、武器化された債務国から脅威に晒されている。その債務国は今や、エネルギーからレアアースに至るまで、金属の爪が届くあらゆる実物資産を必死で奪い取ろうとしているのだ。
しかし中国は怯んでいない。むしろ逆だ。新たな５カ年計画の柱の一つは効率的なAIと極めて競争力のある企業を基盤とした新たな産業基盤を急速に強化し、あらゆる主要ハイテク分野へ記録的な速さで移行することにある。これこそが最終的に、武器化された米ドルを凌駕する実体経済の基盤となるのだ。