No. 1327 国が決める人口政策

急速に少子化が進む中で日本は世界一の長寿社会となり、前安倍政権時代には「人生100年構想」なるものまで打ち出された。6月に発表された昨年の日本の出生率は1.34と5年連続で前年を下回り、昨年1年間に生まれた子どもの数は約84万人と統計を取り始めて以降最も少ない。新型コロナウイルスによる社会不安で出生率はさらに低下する可能性もあるだろう。

続きを読む

No. 1326 仮想通貨の規制強化

6月にイギリスで開かれたG7サミットでインターネットの遮断やランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などのサイバー攻撃に関することが討議された。米国では5月、石油輸送パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がハッカーからランサムウエア攻撃を受けて一時操業を停止している。

続きを読む

No. 1325 なぜワクチンありきか

日本政府は新型コロナの英アストラゼネカ(AZ)製ワクチンを台湾に贈った。新型コロナ防疫の模範とされ、日本がマスク不足に見舞われた時に「天才デジタル担当大臣」がITを駆使してマスクを均一に行き渡らせたとして話題になった台湾だが、5月に入って「変異ウイルス」が広がり感染者が急増したという。台湾では記録的な干ばつによる水不足も起きている。

続きを読む

No. 1322 コロナから気候変動へ

アースデーの4月22日、米国バイデン大統領はオンラインで気候変動サミットを主催した。米国は温室効果ガスを2030年までに2005年と比べて半減させることを表明し、中国の習近平国家主席も全体の6割を占める石炭火力発電の消費を減らしていく考えを述べ、菅総理は2030年までに2013年度と比べて温室効果ガスを46%削減することを目指すとした。トランプ前大統領の時、世界の温室効果ガスの廃棄量を2050年以降ゼロにすることを目標にしたパリ協定から離脱した米国だが、再び民主党オバマ政権時の路線に戻ったといえる。

続きを読む

No. 1321 保護者的要素強いロシア

米バイデン政権は4月、ウクライナにおいて人権抑圧を行っているなどの理由でロシアへの制裁を強化すると発表した。今年に入ってウクライナとの国境付近にロシア軍が兵力を集結させているとして、大規模な紛争になるのではという懸念が高まる中、プーチン大統領も4月に行った年次教書演説において、ウクライナ情勢で関係が悪化する欧米諸国に対して「ロシアの安全保障上の利益を脅かすような挑発をする国は後悔することになる」と対抗姿勢をみせている。

続きを読む