No. 2517 トランプは「緊急権限」を使って関税を課した

Trump Used ‘Emergency Powers’ to Impose His Tariffs

我々は懸念すべきか？

by Mike Whitney

トランプは関税を課すために独裁的な権限を不正に使ったのではない。しかし、彼の行動、特に国際緊急経済権限法（IEEPA）やその他の緊急権限の行使は、批評家、法学者、一部の国会議員の間で、彼が権威主義的あるいは独裁的と見なされかねない方法で行政権限の限界に挑戦しているという重大な懸念を引き起こしている。(Grok）

これが新しいボス、中身は昔のボスと同じ

世界最強の権力者ドナルド・トランプには、債券市場というボスがいることがわかった。
トランプ自身は認めていないかもしれないが、彼が引き起こした世界的な金融不安は彼を財政の牢獄に閉じ込めた。彼は債券投資家の好意に完全に囚われている。
彼はまた、敵国である中国と、同盟国であるはずの日本に、装填された銃を手渡した・・・彼ら（日本）が持っている装填された銃とは・・・1兆ドル以上の米国債であり、中国もそれに劣らない額を保有している。もし彼らが国債を売却したり、満期を迎えた国債の借り換えをしなかったりすれば、トランプにとっては大惨事となるだろう。なぜなら、国債利回りが再び急騰する可能性があるからだ。
ここにトランプの大失敗の尺度がある。彼はアメリカの最も重要な金融競争上の優位性を台無しにしてしまったかもしれないのだ。投資家は伝統的に経済や政治が不透明なときにドルと米国債を買ってきたが、これからはそうではない。なぜなら彼自身が世界経済の不確実性と不安の原因になってしまったからだ。つまり、彼は今、財政の牢獄にいる。もし日本や中国を含む債券投資家が、彼が関税を課したり、自分たちの気に入らない方法で減税したりするのを見たら…。彼らは彼を止める手段と力を持っている。 Robert Peston@Peston{1}

なぜ市場はトランプの「解放の日」発表にこれほどまでに不安定な反応を示したのだろうか？

投資家は不確実性を嫌う。不確実性は恐怖を生み、恐怖はパニックを生み、パニックは市場の暴落を生む。トランプの突然の大幅関税発動は、世界貿易の根本的な変化がインフレ率の上昇、成長率の低下、供給ラインの混乱、米国の貿易相手国との対立の激化をもたらすという恐怖を引き起こした。これらは投資家を不安に陥れ、市場を急落させた。

トランプは関税を「アメリカファースト」政策の不可欠な部分として提示することで、投資家の不安を和らげようとしている。トランプはこの新たな関税が、トランプが「不公正な貿易慣行」と呼ぶものから、働くアメリカ人を「解放」するものだと支持者を説得しようとしている。(彼は演説の中で「関税を経済的独立宣言に例え、他の歴史的な米国のマイルストーンと類似性を示した」）。

ここから何が推測できるだろうか？

まず第一に、（トランプの考えでは）米国は同盟国やライバル国から虐待的な扱いを受けてきたということだ。トランプはこう言った：「彼らは我々から金をむしり取っている」。これはトランプの「解放の日」哲学を活気づける基本的な考え方であり、米国の赤字を生み出す過剰消費と36兆ドルの赤字の海のために、世界の他の国々が罰を受けるべきだという哲学である。それはすべて他者のせいであり、私たちのせいではない。そして主にそれは中国のせいなのだ。なぜなら中国は自国を開放し、中国の安い労働力を利用するために貪欲な米国企業を移転させたからだ。トランプによれば、中国はそのことについても非難されるべきなのだ。

「アメリカファースト」の経済政策の問題点は、他の国も自国の経済的利益を守ろうとすることである。そのため、トランプのような人物が現在の国際貿易システムを恣意的に破棄し、自分なりのものを押し付けようとすれば、厳しい反対に遭うことになるのだ（そして実際そうなった）。

それでも、トランプの発表は世界の金融システムに災いをもたらし、米国債からの逃避を引き起こした。このため多くのアナリストは、トランプの貿易戦争は国際貿易のあり方を根本的に変えるだろうと推測している。もちろん、それは投資家の不安を最高値まで高めると同時に、さらなる警戒を呼び起こしている。シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相はこのように総括した：

これは一つの時代の終わりだ。ルールベースの経済統合システムの設計者であり、マスタープランナーであり、開発者であったシンガポールは自らが作り上げた同じシステムの全面的な解体に取り組む必要があると決断した。

彼は正しいのだ。グローバル化したシステムにおける統合市場の時代は終わった。世界は、人類史上どの国よりも多くの借金をし、消費している国が、地球上の低賃金労働者から不当に搾取されていると信じる政権によって、戦争ブロックに再分割されようとしているのだ。笑止千万である。

トランプの持論が、「われわれから金をむしり取っている」という信念にどの程度依存しているかを十分に把握するために、トランプ大統領の経済諮問委員会委員長スティーブ・ミランの演説についてコメントしているアルノー・ベルトランの投稿から抜粋する：

ミランの主張の要点は、ドルの世界的な基軸通貨としての地位を、法外な特権としてではなく、世界の他の国々が米国に負担を補償する必要のある「重荷」として位置づけ直そうというものだ。ミランが説明するように、ドルを基軸通貨とすることは「通貨に持続的な歪みをもたらし、他国の不公正な貿易障壁とともに、持続不可能な貿易赤字をもたらした」のであり、それが「米国の製造業を衰退させた」のである。

では、彼はドルの基軸通貨としての地位を放棄したいのだろうか？違う。彼はその両方を手に入れたいのだ。彼は、米国の『金融支配力は当然のものと考えてはいけない』と述べ、『トランプ政権はそれを維持する決意を持っている』が、この同じ金融支配力は『代償を伴う』ものであり、『他国がその代償を負う必要がある』とも言っている…

ここで少し立ち止まって、この非常識さについて考えてみよう：米国は文字通り、ドルを世界の基軸通貨として維持する「特権」に対する貢ぎ物として、各国に小切手を米財務省に郵送するよう提案している。このドルの基軸通貨としての地位こそが米国の権力の礎なのだ。Arnaud Bertrand{2}

なんだって？つまりミランは過剰消費と赤字支出は世界経済システムにとって不可欠であり、他国は米国に金を払って恥知らずなただ乗りを続けるべきだと考えているのだろうか？

実際、それが彼の立場だ。そしてこの考え方はミランに限ったことではない。実際、これこそがトランプの通商哲学を支えるイデオロギーの礎石なのだ。「我々は使う。あなた方が払う。我々はとる。あなた方は与える。我々は支配する。あなた方は従う」。おわかりだろうか？

そして、さらに侮辱的なことに、私たちはこの関係において自分たちを「被害者」とみなしている。(彼らは私たちから金をむしり取っている」。頭が混乱する。

国際貿易に対するトランプの散漫なアプローチ全体が、この際限のない傲慢さを物語っている。そしてそれこそが「解放の日」の原動力であり、世界の他の地域は米国の利益のためだけに存在するという不変の信念なのだ。私は間違っているだろうか？

私は間違っていない。市場を見ればわかる。投資家は足で投票している。彼らは出口に向かっている。彼らのパニックは、トランプの通商政策に対する国民投票だ。これは「金融危機」ではない。これは「関税によって引き起こされた米国のリスク資産に対する暴落」であり、たった一人の男、ドナルド・トランプに起因していて、他の誰のせいでもない。

トランプの特徴的な経済プログラム（相互関税）は、世界の他の地域は米国の個人用ATMとして機能することになっているという間違った見解に基づいている。しかし、投資家たちはこの信念に賛同しているわけではない。関税が米国の金融資産の売却を引き起こし、市場を暴落させると考えている。国債市場の急落もそれを物語っている。以下Politicoの記事からの引用：

世界の金融システムを支える国債の急激な売りに押され、ドナルド・トランプ大統領は数十の貿易相手国に懲罰的な関税を課す計画を90日間一時停止した。

投資家はしばしば、市場が緊張している時に国債を避難所として扱う。今、その逆が起きている。ヘッジファンドや他の投資家は、株価が急落しても国債を投げ売りし、住宅ローン金利から企業融資まで、あらゆるものの指標となる利回りを押し上げた。

90日間の一時停止は、市場の不安を鎮めるにはほとんど役立たなかった。貿易政策の不透明感が債券投資家を動揺させ、借入コストを上昇させ続ければ、トランプは高金利、インフレ率の上昇、経済成長の鈍化、あるいはマイナス成長という致命的なミックスを背負うことになる。

債券市場の動揺が、どの程度一般的な市場の混乱に起因するものなのか（一部の投資家は現金が必要だから国債を売っている）、あるいは、トランプ大統領が世界経済の秩序を揺るがす中、米国資産への信頼が低下しているなど、もっと不吉なことを示唆しているのか、今のところほとんど明らかになっていない。

株価が暴落しているにもかかわらず、ドルや国債が下落しているという事実は、「誰が継続的な赤字をファイナンスするのか？米国資産全般を支える資本はどこからくるのか？」という広範な疑問を反映している。Bond market motion sickness in Trump’s economy,{3}

状況が悲惨であるがゆえにトランプはタオルを投げ入れ、中国を除く90カ国への関税を解除したのだ。彼の計画は貿易相手国に苦痛を与える手段として関税を使うというものだったが、彼が予期していなかった米国債からの予想外の逃避によって頓挫したのだ。

この事件は、世界システムにおける米国債の重要性を物語っている。世界で最も流動性が高く、資本も豊富な28兆ドルの国債市場は世界経済において特別な役割を果たしている。10年債と2年債の利回りは、社債、住宅ローン、ローンなど、世界中の他の金融商品の価格決定のベンチマークとして機能している。米国債の利回りが上下すると、世界全体の借入コストに影響を与える。言い換えれば、米国債利回りは「世界の金融情勢の基調を決めている」のであり、トランプの関税騒動のように市場が不安定になると、すべてが狂ってしまうのだ。

米国債市場は欧米型資本主義を支える礎石であり、そこに亀裂が生じれば世界経済に壊滅的な影響を及ぼすと言っても過言ではない。だからこそ、トランプ大統領はすぐに譲歩し、中国以外のすべての国に対する政策を緩和したのである。

中国に関しては、議会の承認もなく、WTOのルールに明らかに違反したアメリカの禁輸措置が事実上敷かれている。以下はGrok：

WTOは国際貿易の枠組みを定めており、その中には恣意的または不当な貿易障壁の禁止が含まれている。(関税は）貿易相手国間で不当な差別をするために使用することはできない。トランプの関税はWTOの規則に違反している。最恵国待遇、無差別待遇、関税拘束力の約束に違反しているように見えるため、WTOの例外の下で明確な正当化がなされていない。(関税は）国家安全保障の例外規定においても十分な正当性を欠いており、差別的で保護主義的だと見られている。Grok

トランプ大統領が関税を課している国々が、米国の国家安全保障の目標に沿うよう求められていることも注目に値する。これはメディアが詳しく取り上げなかった問題だが、政権が経済的強制力を使って、中国を制裁し、孤立させ、包囲しようとする米国に加わる反中国連合を参加させようとしていることなのである。

また、トランプは国際緊急経済権限法（IEEPA）を発動し、「解放の日」政策の一環として発表した関税や、それ以前の行動を含め、関税を正当化している。Grokによると：

2025年4月2日のホワイトハウスのファクトシートによれば、トランプは「外国の貿易と経済慣行」が米国の国家と経済の安全保障に脅威を与えているとして国家非常事態を宣言し、この非常事態に対処するためにIEEPAを使って「対応する関税」を課すと述べた。

1977年に制定されたIEEPAは、国家安全保障、外交政策、経済に対する「異例かつ異常な脅威」が米国外から発生した場合、大統領が国家非常事態を宣言することを認めている。一旦宣言されれば、大統領は取引を遮断し、輸出入を規制し、その他の経済措置を講じることができる。

結論

そう、トランプは2025年4月2日の解放記念日の発表や、それ以前の2025年2月の行動を含め、関税を正当化するためにIEEPAを発動した。彼はIEEPAに基づいて国家緊急事態を宣言し、すべての輸入品に10％の基本関税を課すと同時に、より高い相互関税を課し、貿易赤字と関連する問題を米国の経済と国家安全保障に対する脅威としている。(Grok)

質問-トランプは通商政策について議会の承認を得るのを避けるために国際緊急経済権限法（IEEPA）を利用したのだろうか？

利用した。トランプは、解放記念日の関税やそれ以前の2025年の行動を含め、関税に関する議会の承認の必要性を回避するために国際緊急経済権限法（IEEPA）を使ってきた。貿易赤字、麻薬密売、移民に関する国家非常事態を宣言することで、彼はIEEPAに基づき、立法府の同意なしに関税を課す一方的な権限を主張し、この法律の広範な非常事態権限を悪用している。

質問-議会は関税賦課を監督する法的権限を持っているか？

持っている。議会は憲法と連邦法（第1条第8節）に基づき、関税賦課を監督する法的権利を持っている。議会は対外通商を規制し関税を賦課する最終的な権限を持っているからである。しかし、トランプはIEEPAを使って国家緊急事態を宣言することで、議会の承認を必要としない広範な行政権に頼り、この監督を一時的に回避することができる。

Grokへの最後の質問：議会の合法的な憲法上の権限を簒奪し、すべての国家権力を自分に帰属させる政治指導者を何と呼ぶか？

議会の合法的な憲法上の権限を簒奪し、すべての国家権力を自らのものとする政治指導者は最も一般的に独裁者、極端な場合は暴君と呼ばれる。トランプの場合は見方による：彼を批評する人は彼のIEEPA使用を独裁的と見るが、支持者は大胆なリーダーシップと見ている。

私はトランプと同じくらい議会とに責任がある思うが、どのように見ても、我々は未知の領域にいるのだ。