China to get ready for war with the US in 2026
by Hua Bin
トランプと米国政府は動き出している。マドゥロを誘拐（あるいは一部の言葉で言えば逆ICE化）した後、トランプはグリーンランドを併合し、抑圧された国民を理由に（本当？ユダヤ人のためではないのか？）イラン攻撃を公然と呼びかけている。彼はメキシコに軍隊を派遣し、コロンビアとキューバに対処すると脅している。ガルフオブUSAのオレンジ色の海賊は、EUからの輸入品すべてに50%の関税を課すと脅迫し、特にスペインを標的に防衛費を「2倍支払わせる」と脅している。彼はイランの石油輸入業者に新たに25％の関税を課しているが、これは特に中国に関するもので、北京はイランの石油輸出の90％以上を購入している。これが昨年10月に習近平国家主席と交わした合意を反故にするトランプのやり方だ。蛇はずっと蛇なのだから、仕方のないことだ。
トランプはもちろんロシアとウクライナの間の「和平」を仲介するという不誠実な努力もやめた。「24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」という選挙公約と同様、「政権転覆戦争は行わない」という彼の約束も、MAGA支持基盤が慣れ始めなければならないもう一つの嘘である。
大統領に詐欺師を選ぶということは、詐欺師を大統領にするのではなく、大統領職を笑いものにするということだ。このあきらかな戦争犯罪人がまだノーベル平和賞を狙っているかどうか、私は知らない。しかし、ノーベル委員会のこれまでの実績を考えれば、委員会が彼にその賞を与える可能性は十分にある ― まるでノーベル平和賞に何か意味があるかのように！ オバマに聞くといい。
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昨日、米国の最高司令官は偽のウィキペディアページを作成し、自らを「ベネズエラの大統領代行」と宣言した。彼の（オルタナティブ）Truth Socialで。皮肉の極みだ。
ヒトラーでさえ自分をポーランド、オランダ、またはフランスの大統領と名乗らないという良識と常識を持っていたのに。ヒトラーは実際それらの場所を征服した。トランプは門を開けるために巧妙に賄賂を渡した後、眠そうな太り気味の男を誘拐するために突撃隊を送り込んだだけだ。
私はスペインに旅行し、カタルーニャ美術館で「ヒトラーに反対するインク」展を見に行った。カタルーニャの芸術家マリオ・アルメンゴルによる第三帝国に対する風刺画が展示されていた。
古いプロパガンダ漫画の中に今日の世界を見ずにはいられない。
ネット上のいくつかの現代漫画は、今の時代の感情を捉えている。
こうした事件は中国から数千キロ離れた場所で起きているが、北京は慎重かつ忍耐強く対応している。
しかし中国のソーシャルメディアでは、2026年の米国との戦争に備えるよう求める声が高まっている。単なる貿易戦争の再開や持続的なテクノロジー戦争ではない。実際の戦争だ。
トランプ大統領の芝居がかった虚勢を結びつけると、その目的は中国に向かっている。ベネズエラとイランに対する彼の行動は、明らかに中国の石油供給の締め付けを狙っている。中国はベネズエラの石油輸出の80%以上、イランの石油輸出の90%以上を購入している。これらの購入量は中国の総石油輸入量の10％未満だが、米国による世界の石油供給のコントロールは北京にとって真のエネルギー安全保障上の脅威となっている。
もし米国とイスラエルが軍事征服によってイランを制圧すれば、湾岸地域への影響は甚大なものとなるだろう。湾岸諸国の首長たちは米国とシオニストの利益に完全に支配されることになるだろう。そして中国は湾岸諸国から大量の石油を購入している。石油封鎖に加え、米国は公海での海賊行為を利用して中国の国際貿易を混乱させている。
センセーショナルなベネズエラ襲撃やグリーンランドについての発言で、ニュースではほとんど報じられていないが、米国の沿岸警備隊と海軍は国際水域でロシア船籍の船舶を含む石油タンカーを積極的に追跡し、立ち入り検査を行っている。中には目的地が中国の港のタンカーもある。
米海軍研究所の報告書「アメリカ海軍力計画2026 米中シナリオ」の中で、国防総省は台湾をめぐる中国との戦争に備え、「ハイブリッド戦争」を推奨している。中国沿岸戦争で米国は敗北する可能性があり、戦争が長期化すれば米国本土に大規模な破壊が起こる可能性があると警告する。一方で海上捕獲法（戦時における海上での敵船舶や貨物の捕獲に関する国際法）を通じて、中国の国際貿易を混乱させるよう呼びかけているのだ。
海上捕獲法は法的概念で、武力紛争中に自国軍が公式の「訪問・捜索」作戦を実施し、敵対勢力の船舶と貨物を接収することを認めるもので、最後に使用したのは第二次大戦時の米国である。この計画には以下が含まれる。
1) A2AD（接近阻止・領域拒否）から離れた中国の防衛区域外で船舶を拿捕する。
2) 中国から石油や貴重な鉱物などの重要な資源を奪う。
3) 拿捕した船舶を盗み、米国の軍事作戦を支援するために再配備することで米国の能力を強化し、海上輸送能力の不足を補う。米国の造船能力は中国の約230分の1である。
この戦略は2024年9月のProceedingsの記事「海上捕獲法は米国が2026年の戦争での勝利を助け得る（Prize Law Can Help the United States Win the War of 2026）」に概説されている。
今日、カリブ海と大西洋の海域で米国の沿岸警備隊と海軍が石油タンカーを攻撃したが、これは中国所有の船舶に対する同様の海賊行為を行うための予行演習である。グリーンランド併合計画を正当化するために、トランプはグリーンランドにおける中国の影響についてあからさまに嘘をつき、「この区域はロシアと中国の船でいっぱいだ」と述べている。その嘘は明らかにばかげている。
2024年の中国とグリーンランドの貿易総額は3億8,300万ドルで、中国の対外貿易総額の約0.006%である。中国はグリーンランド産の魚類および甲殻類製品を3億7,700万ドル相当輸入している。また600万ドル相当の商品、ゴム、玩具を輸出している。グリーンランド区域にどんな中国船がいるというのか？グリーンランドに関して中国とロシアに言及することは、両国がこの島に存在していることや、島に対する影響力とは何の関係もない。これは、氷床が溶けるにつれて、ロシアと中国にとっての潜在的な北極航路を遮断することが目的である。
要するに、トランプと米国政府が追求している一見ばらばらの冒険の多くは、すべて中国をターゲットにしているのだ。もちろん中国は、ベネズエラ、イラン、グリーンランドをめぐって米国と戦争をすることはない。これらは中国の戦力投射能力を超えており、核心的利益の範囲外である。米国と異なり、中国は自らの限界を知っている。しかし北京は米国が無償で行動することを許さないだろう。
中国の評論家たちは、中国が2026年に台湾に対して行動を起こす準備をするよう求めている。日本の高市首相は、台湾有事において日本が軍事介入すると宣言しており、中国の準備には対日戦争も含まれるだろう。
米中対決のペースをワシントンに指示させるのではなく、西太平洋での紛争スケジュールを加速させれば、西半球と中東を飲み込もうとする米国の計画は頓挫するだろう。
中国は、新たな海軍主力艦、ステルス戦闘機、無人航空機および水中戦闘車両、そして大量の極超音速ミサイルの備蓄により、A2AD（接近阻止・領域拒否）戦略を強化するための重要な資産を完成させた。西太平洋における米国とその属国との紛争では中国が圧倒的に有利な状況にある。そして米軍もそれを承知している。
台湾に対して今行動を起こすことにはいくつかの明らかな利点がある。
まず、最近110億ドルで購入した米国の兵器が供給される前に弱体化した台湾軍を排除すれば、その後の作戦のコストが削減されるだろう。米国の兵器の中には、中国の都市を攻撃可能なATACMSミサイルが含まれている。迎撃は容易だが、中国は台湾が本土を脅かす可能性のある兵器を保有することを容認できない。
第二に、台湾を占領すれば経済の将来をAIに賭けている米国に先進的なチップの供給を断つことができる。台湾は依然として、新竹のTSMC工場から世界最先端の半導体の80～90%を供給している。米国が石油供給を抑制したいのであれば、中国は半導体供給を遮断すればいい。中国が台湾を占領した場合に備えて、ワシントンはすでにこれらの工場を破壊する計画を策定していることは周知の事実である。これらの工場は破壊のための配線がすでに敷設されている可能性があり、米国のミサイル攻撃の標的リストの上位に間違いなく位置づけられている。しかし、たとえこれらの工場が破壊されたとしても中国の損失は限定的だ。結局、中国は既に米国の圧力によってTSMCの最先端チップの供給を拒否された。だから独自のチップサプライチェーンの構築を急速に進めている。一方、米国のテクノロジー業界への影響は甚大なものとなる。もしかしたら致命的かもしれない。西側メディアは、ノルドストリームの時と同じ話の展開にして、中国がこれらの工場を破壊したと主張するだろう。しかし一度銃弾が飛び交い始めれば、そのような話は意味を失う。重要なのは物理的な現実である。嘘では戦争に勝てない。
台湾に対する軍事作戦の3つ目の利点は、東京の再軍備計画を壊すことである。高市と日本の極右は、台湾情勢を口実に憲法を改正し、再軍備を進め、さらには核兵器を取得しようと望んでいる。トランプと米国政府は中国と戦うための代理として日本をその道へと促してきた。高市は昨年10月にトランプ大統領と初めて会談した直後、台湾は「存立危機」事態であると発言した。（No. 2746 日本が台湾の戦争に参加したらどうなるか）日本は最近、軍事費をGDPの1%から2%へと100%増額する計画を発表している。中国は、台湾戦争という状況において、毒の木の実が実るのを待つのではなく、第二次世界大戦の敗戦国に関する国連が認めた敵国条項を行使し、もし日本が紛争に巻き込まれたら日本が全面的に再軍備する前に対処することができる。
最後の利点は、現在米国の脅威にさらされている諸国にある。2026年の台湾作戦は、米国の帝国主義的拡張計画の一時停止を迫るだろう。「ドンロー・ドクトリン」は「モロン（バカな）ドクトリン」として歴史の笑いものとなるだろう。
台湾をめぐる米中直接戦争での敗北はワシントンに謙虚さを教えることになるだろう。朝鮮を覚えているだろうか？もし米国が臆病になって戦わなければ、最大のいじめっ子としての信頼性は失われる。
多極化した世界秩序において、中国が貴重な一員とみなしているベネズエラ、イラン、コロンビア、キューバなどの国々を中国が支援するには、これより良い方法はないだろう。
トランプ大統領は最近、来年の軍事費として1兆5000億ドルを支出する提案を発表した。これにより、戦争費はGDPの3.5%から5%に増加する。1.5兆ドルの軍事予算は、世界の他の国々を合わせた額よりも多くの金額を米国が戦争に費やすことを意味する。米国はすでに38兆ドルの借金を抱えている。だからあと数兆ドル増えるのは大したことではない。
「死んだ豚は熱湯を恐れない」という中国の古い諺がある。誰が死んだ豚なのかは分かっている。その債権者たちには、心からお悔やみを申し上げる。
中国の国防費は現在GDPの約1.7%である。米国の5%という支出水準になるには、中国は1兆ドルの国防予算が必要である。米国防総省の調達部門は、中国の防衛調達力は米国の3倍だと認めている。つまり中国の防衛予算は実質的に米国の倍になる。
さあ、本気の勝負だ。パーティーを始めよう。
https://huabinoliver.substack.com/p/china-to-get-ready-for-war-with-the