老いぼれた大統領が率いる病める国
(The Sickening Quickening)
バイデン政権は、次の米国議会がディープステート（闇の政府）の顔をはぎ取り、米国に敵対する国から賄賂を受け取ったとして「ジョー・バイデン」を弾劾する可能性が高いことを知っているに違いない。
by James Howard Kunstler
連邦官僚とそれに寄生する選挙で選ばれた政府は、どんな手段を使ってでも自分たちが支配する人々（つまり米国民）に害を与えようとしている、ということを、まだ疑っているのだろうか？彼らは大規模な優生学実験の対照群、つまり65歳未満の全死因死亡率上昇の背景にある多くのワクチン誘発性疾患にかからないワクチン未接種者を排除するという無駄な努力のために、未だに新型コロナ「ワクチン」を推し進めている。
しかし、ワクチン詐欺はもう通用しない。すでに多くの人々が傷ついたり死んだり、あるいは友人や親類が不思議な死を遂げるのを目撃しているので彼らがこれ以上ワクチン接種をすることはない。親たちは明らかに、生命を左右するmRNA治療に自分の幼い子供たちを連れてくることはないだろう。CDC、FDA、そしてその仲間たちは情報を隠し、圧力をかけられれば嘘をつき、科学的に行動しているように装う。しかし実際には、この時点で、多くの公衆衛生担当者は、どのようにして起訴を免れようかと内心思っているに違いない。
法廷で不正が証明されれば、免れることはできないだろう。CDCとFDAが発表したすべての嘘と編集でさえ、ファイザーとモデルナの治験は隠蔽された失敗作であり、ワクチンプログラムの管理全体が不必要な災害であったという証拠が何マイルも積み重なっている。不正は責任免除を無効にする。製薬会社は倒産し、その利益は数え切れないほどの訴訟で取り戻されることになるだろう。製薬会社の幹部は、ロッシェル・ウォレンスキー、アンソニー・ファウチ、スコット・ゴットリーブ博士、そして彼らの側近の多くとともに刑務所に入ることになるだろう。
私の個人的見解では新型コロナを撒いたのは完全にドナルド・トランプを排除するためであり、それ以外の何ものでもなく、ロシアゲートの犯罪的詐欺と扇動にFBIと司法省が加担したことを含め、トランプの弾劾第一号の背後にある「内部告発者」の悪巧みにおけるCIAの共犯など、国民に対する無数の悪事で失速していた永久官僚機構、別名ディープステートを守るためである。2020年の新型コロナ詐欺の「長期戦」は、明らかにその年の選挙で最大の投票用紙詐欺を可能にするために、最も緩い郵送投票装置を設定することだった。しかし新型コロナ劇はディープステートを守らず、その悪質性をさらに証明したに過ぎない。
「ジョー・バイデン」、または見せかけの大統領の背後で活動する一団は、2022年の中間選挙で郵便投票を通じたさらなる最大限の投票詐欺に道を開くために、今回は笑い話のようなサル痘について、ある種の公衆衛生緊急宣言を実施し続けようとしている。彼らが公共の投票所を閉鎖しようとするのを見よう。誰が彼らを止めるのだろうか？各州の検事総長は、連邦政府が州自身の選挙を管理する憲法上の義務を放棄しているという理由で、訴訟を起こすかもしれない。あるいは、各州は連邦政府に逆らい、はったりを利かせて投票所を開放し続けるかもしれない。その時、連邦選挙管理委員会とメリック・ガーランド司法長官はどうするのだろうか？投票を無効化するのか？(内戦を煽るのだろうか？)
バイデン政権は、次の米国議会がディープステートの顔をはぎ取り、米国に敵対する国から賄賂を受け取ったとして「ジョー・バイデン」を弾劾する可能性が高いことを知っているに違いない。ガーランドは、ラップトップの証拠をすべて封印するために、ミッキーマウスの税金犯罪でハンター・バイデンを有罪にする作戦を試みるかもしれないが、彼が1月まで生きていれば弾劾手続きで大物を守れるかどうかは疑問である。当分の間、彼らは「ジョー・バイデン」をホワイトハウスのクローゼットのどこかに詰め込んで、新型コロナの症状を復活させるのだ。彼らは彼を長い間、視界から遠ざけておくことしかできない。彼はコロナワクチンが効かないことを2本の足で証明する生き証人であり、それは彼らの全てを混乱させることになる。
カオスの党（民主党）は、上院でインフレ抑制法が可決されたことで勝利の栄光に浸っている。これは米国民に対する全面的な攻撃で、国民はすでにそのことをよく理解している。法案は、その名前が宣言している意図とは正反対のことを成し遂げるということを、またもや証明することになった。法外な政府支出によって引き起こされたインフレを、もっとたくさん政府支出（ないお金を）することで軽減する？ああ、それならうまくいくだろう、きっと（いかない）。党の政敵に対する嫌がらせを強化するために、内国歳入庁（IRS）の規模を2倍にする？ なぜそれが計画通りにいかないのか、理由を教えてあげよう。内国歳入庁は8万5000人の「多様性、包括性、公平性」担当者を採用することになるが、これは組織としての無能さとつまらなさの新次元を意味する。
「気候変動対策」に関してはさらなる経済破壊を期待するだけであり、おそらく意図的であり、間違いなく馬鹿げている。内燃機関の自動車やトラックをすべて電気自動車に切り替え、主に天然ガスや石炭で発電した電力で走ることは、補助金を出しても経済的に不可能だ。一方、連邦政府が石油の価格を上げることもできない。そのためには、大量輸送や長距離輸送から脱却し、生活様式を大きく変えなければならない。今、まさにそれが起こっている。
これらの変化のほとんどは政府の手に負えないものである。それらは歴史的に出現したものであり、「ジョー・バイデン」や「ピート・ブッティギーグ」（同性愛者を公言したバイデン政権の閣僚）ではなく、時代精神がそれを司っているのだ。安価なエネルギーの時代は終わり、この顕著な事実が、肥大化した中央政府が有能に何かを管理することができないことを含め、今後起こることのほとんどを決定することになるのだ。彼らがより壮大なことをやろうとするほど、それは失敗する。そしてそうなったとき、巨大な政府は正当性を失うだろう。