Egg In Their Face
ウォール・ストリート・ジャーナルが先週掲載した2つの反中主義的記事はフェイクニュースだった
by b www.moonofalabama.org (May 29 2023)
5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、米国が敵対する政府に対し、いつものように攻撃的な非難を行った。
香港：政府は空港で拘束されたウイグル人学生の所在を明らかにせよ (archived {1})
香港当局は、今月初め韓国から香港に到着してから行方不明になっているウイグル人留学生の所在と運命を明らかにしなければいけない。彼は、正当な手続きなしに中国本土に不法に送還され、恣意的な拘束や拷問の危険にさらされている恐れがある、とアムネスティ・インターナショナルは本日述べた。
Abuduwaili Abudurehemanは、5月10日に友人にテキストメッセージを送って以来、音信不通になっている。メッセージの中でAbudurehemanは、香港空港に到着した後、中国警察から尋問を受けていると言った。
アムネスティ・インターナショナルの中国研究員であるAlkan Akadは、「新疆ウイグル自治区で中国政府がウイグル人に対して犯した人道に対する犯罪の背景や、海外渡航したウイグル人を現在も追跡していることを考えると、Abudurehemanの消息は深く心配される」と述べた。
この告発は、一人の匿名の情報源による主張に基づいているようである。
2023年5月10日、Abuduwailiは友人を訪ねるために香港を訪れたが、その日の夜、空港で中国の警察から尋問を受けているというメッセージを送って以来、行方不明になっている。友人はAbuduwailiの安全をますます心配するようになったため、彼の失踪を公表した。
アムネスティ・インターナショナルは、Abuduwailiが海外渡航歴があることを理由に、ウイグル人や新疆ウイグル自治区出身の他のイスラム教徒を対象とした中国政府の「監視リスト」に載っていたと理解している。アムネスティ・インターナショナルは、中国政府が国内外のウイグル人を標的に、中国国外への渡航歴があるという事実だけで、恣意的な隔離拘禁、長期監禁、拷問を行っている事例を多数記録している。
2021年にアムネスティは香港事務所を閉鎖している{2}。それではその関連する「友人」と、どのように連絡を取っていたのであろうか？
ウォール・ストリート・ジャーナル紙や他のメディア｛3｝はアムネスティの主張のみに基づいた中国バッシング記事（4）を掲載した。
香港当局はこの疑惑にかなり腹を立てていたようだ{5}。なぜならこの男は香港に行ったことがなかったからである。
香港は土曜日、人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ウイグル人学生が空港で尋問を受けた後に失踪したと非難していることを批判し、政府の記録では、彼は香港に入国しておらず、入国拒否もされていないと述べた。
韓国のYonhapニュースは、実際にその人物とコンタクトする努力をした。その結果、彼はまだ韓国におり、どこにも行く予定{6}がないことが判明した（韓国語から英語へ機械翻訳）。
(ニューヨーク＝Yonhapニュース）コ・イルファン特派員＝アムネスティ・インターナショナルが香港で行方不明になったと発表した中国・新疆出身の留学生Abuduwaili Abudureheman（38）は韓国に滞在していると、彼のアドバイザーが述べた。
Abudurehemanのアドバイザーを務める国民大学校のJo Wook-yeon体育学部長は29日、Yonhapニュースとの電話取材で「アムネスティの発表は事実ではない」と述べた。
Cho学長は「Abudurehemanは香港から出ておらず、韓国で安全に滞在している」と述べた。
Cho学長は、Abudurehemanの博士号取得のための指導のため、日常的に連絡を取っており、「彼が韓国にいることは事実だ」と繰り返し確認した。
「アムネスティがなぜ韓国のAbudurehemanが香港で行方不明になったと発表したのか」については、「わからない」とした。
我々もわからないが、アムネスティ・インターナショナルやそのような宣伝機関が、センセーショナルな主張をする際にどのような基準を持っているのかを適切に示している。基準などないのだ。存在しないかもしれないテキストメッセージに基づく一人の人間の主張が、どんな理由であれ、それを検証する努力がなされる前に、世界中に喧伝されるのだ。
そして、なぜより高い基準を持つべきであるウォール・ストリート・ジャーナル紙などが、アムネスティの告発を事実確認することなく掲載するのかだろうか？
その質問には確実に答えられる。米国は中国を敵視している。したがって米国の主流メディアは、できる限り中国を叩かなければならない。
最近、ウォール・ストリート・ジャーナルが試みた事例を紹介しよう{7}。
中国政府のユーラシア問題特別代表の李輝が、欧州歴訪の最後にモスクワを訪れた日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は事実と完全に矛盾する記事を掲載し、ストーリーの捏造まで行った。このような自国の見解や慣習を他者に押し付けようとする行動こそがロシア・ウクライナ紛争の平和的解決を阻害しているのである。やみくもに火に油を注ぐことは、紛争をエスカレートさせ、人々にさらなる被害をもたらすだけであることは事実が証明している。
その記事は、中国の特使が「ヨーロッパの米国の同盟国は、自主性を主張して即時停戦を促し、ロシアによる現在の占領地域をそのまま残すべきだ」という明確なメッセージを伝えたとし、中国が西側を分裂させようとしていると非難するものだった。
しかし、それに対してWSJが受け取ったのはウクライナのドミトロ・クレバ外相からの否定だった。記事がでた後の5月27日、クレバ外相はビデオメッセージですぐに李輝が訪問した欧州の首都の同僚に連絡を取ったところ、WSJが示唆した内容についての交渉が行われたことを確認した者は誰もいなかった。
これに対しが外務省のMaoMing報道官は月曜日、ウクライナの外相が他の国と連絡をとったがどの国も李氏がWSJで報じられた発言をしたとは言っていないと述べた。
これはWSJの編集者にとって困った状況だ。オピニオン欄で中国バッシングをするのは構わない。しかし、編集部の主張を示すためにフェイクニュースを1週間に2回も掲載することに、喜んでお金を払いたいとは読者は思わないだろう。
Links:
{2} https://www.asahi.com/ajw/articles/14468540
{5} https://www.independent.co.uk/news/hong-kong-ap-amnesty-xinjiang-china-b2347057.html
{6} https://m.yna.co.kr/view/AKR20230529030100072