Realistically, How Strong Is America?
by Paul Craig Roberts
投資アナリストは米国の弱点を見過ごしている。製造業をオフショア化した結果、米国は輸入に依存するようになり、ワシントンがドルを武器化したことで外国の中央銀行はドルを外貨準備として保有するのをやめるようになっている。その結果、米国は貿易赤字と財政赤字を賄うための債務発行が増加しているが、その債務を購入する顧客は減少している。連邦準備制度理事会が債務をマネタイズするか、金利が上昇することになるだろう。
さらに4ヵ月後にはBRICSが大きく拡大するだろう。アルゼンチン、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が招待されている。ロシアは招待する人が受け入れることを知っている場合でなければ、招待しないという外交的なセンスがあるのだろう。さもなければロシアは、西側メディアの見出しに「X国、ロシアの招待を拒否」とさらされてしまうことになるからだ。
ワシントンへの抗議としてペトロダラーの終焉を知らせたサウジアラビアの外務大臣、ファイサル・ビン・ファルハンは、「BRICS諸国との特別で戦略的な関係は、共通の原則を推進するものであり、最も重要なことは、主権、独立、内政への不干渉の原則を尊重するという確固たる信念である」と述べた。
BRICSの拡大により、南米の2大国が加盟することになる。サウジアラビア、イラン、UAEとともに中東の石油のほぼ全量がロシアの組織に流れ込み、ロシアの石油とともに実質的に世界の石油供給源となる。エジプトはスエズ運河に面している。アジアの大部分を占める中国とインドはすでに加盟国である。このことは、米ドルが困難に向かうことを示しており、金利の支援が必要になるだろう。ドルが交換価値を失えば、輸入コストは米国をかなりのインフレにするだろう。最悪のインフレーションは常に通貨の価値の低下によって引き起こされる。米国人にとっては、ワシントンの犯罪者たちがそれらを没収しないと仮定すれば、ゴールドへの投資は多くの意味を持つ。
トランプの起訴は完全にインチキだということも覚えておいてほしい。もし白人嫌いの黒人民主党の検察官や陪審員がこうしたインチキな罪でトランプを有罪にすれば、政治的大混乱が起こるかもしれない。もしアメリカ人がアメリカ大統領の冤罪を受け入れるだけなら、専制政治に陥り、安全な資産はなくなるだろう。
実際のアメリカの状況は、ウォールストリートの考えるものとは非常に異なるかもしれない。ドルの問題はアメリカを不安定な投資環境にする可能性がある。バイデン政権、アメリカの大学、公立学校の教育委員会、ディズニー、ブラックロック、スターバックス、バドワイザーなどのWoke系メディアや企業がアメリカ白人を悪者にし、アメリカ白人の子どもたちに人種的罪悪感を植え付けようとする極端な努力を考慮すれば、アメリカは白人にとって地球上で最も安全ではない場所となり、南アフリカやジンバブエよりもさらに安全でなくなるかもしれない。実際、アメリカのいくつかの都市はすでにそうなっているようだ。
危険にさらされているのは白人の自信と白人の命だけではない。アメリカ人の市民の自由も危険にさらされている。アメリカのロースクールは、「憲法主義からアメリカを取り戻す」ことを望むWokeのイデオローグたちの手の中にあり、ハーバード大学やイェール大学などのロースクールは、アメリカ合衆国憲法は非民主的で人種差別的であり、捨てられるべきだと教えている。Woke体制の下でロースクールとニューヨーク・タイムズが強制しようとしているのは、Wokeと「当局が公認した被害者」だけが権利を持つことになる。
このような現実は、ウォール街の世界や株式・債券市場の評価に、一切含まれてはいない。