…しかし異なる理由から、両国ともこの事実を認めたくない。
China’s economy is now a staggering 22% bigger than America’s …
… but for differing reasons, neither nation wants to acknowledge this fact
by Felix Abt
2023年12月のフィナンシャル・タイムズ紙は、「残念なアメリカ、中国の経済のほうが大きい」（上のスクリーンショットを参照）と題する記事で、IMFの最新データをもとに中国の経済規模は実質ベース、つまり購買力平価ベースではアメリカよりも大きいと指摘した。
中国の経済規模はトランプ大統領が「アメリカを再び偉大に」しようとした時期にすでに米国の経済規模を上回っていた。綿花やトマト｛1｝、サービス｛2｝やハイテク｛3｝製品に至るまで、トランプとその後継者バイデンの中国に対する全面的な経済戦争でさえ、拡大し続ける不平等を逆転させることはおろか、歯止めをかけることもできなかった。そして現在、中国経済の規模は22％も大きくなっている。
2010年、中国は発電量で米国を上回った。2016年から2022年までの間、中国経済は米国に比べて進歩がないと思われていたが、実際にはその間、発電量は45％増加し、米国のほうは実質的に成長が停滞していた。
メディアが隠している、あるいは誤って伝えている無数の情報のひとつである。
欧米の主要メディアが最近取り上げた中国に関する記事はすべて中国の経済問題が中心だった。現状では、中国経済はまだ成長を続けており、米国やその他の西側諸国よりも急速に拡大している。他の経済同様、中国は間違いなくそれなりの課題に直面しているが、経済力のバランスは依然として中国に有利に動いている。
中国も米国もこの世界経済パワーのシフトを認めていない。イギリスの主要な経済・金融新聞の記事の著者はこう書いている。「19世紀後半に経済的な金メダルの地位を失い、いまだに誇大妄想を持っているイギリス出身の私には、米国の否定主義が理解できる。中国にとっては、気候変動や債務救済、その他のグローバル商品に対する責任を回避することも、まだ地位が低い方が楽なのだ」。
彼は、誤った比較は欠陥のある決定につながり、最終的には米国を犠牲にしてなされる結果になると結論づけている。
過去30年にわたる中国の台頭は世界経済の景観を変え、他の経済を引きつけた。米国主導の西側の連合は、それをどれだけの資源を浪費しても逆転させることはできない。
ゴードン・G・チャンは米国の主要メディアでしばしば中国に関する卓越した「専門家」として描かれている。中国は彼の判断力の欠如を喜んでいるにちがいない。なぜならそれは孫子の戦略原則である「卑則驕之」（（卑しきを装い、驕り者に対して驕りを煽る）、あるいは他者を劣ったふりをさせその犠牲の上に米国の敵対勢力の傲慢さを煽ることになるからである。(ニューヨーク・タイムズのスクリーンショット）
何十年もかけて、自分たちは神の国、世界一の国に住んでいて、自分たちと自分たちの国は唯一無二の存在だと洗脳されてきた愚かな米国人にとって最悪の事態はまだまだ続く。
中国の一人当たりの所得{4}が現在米国人よりもはるかに低いことを考えると、中国経済はアメリカよりもはるかに大きく成長する可能性を持っている。
2022年の中国人の平均可処分所得は36,883元（5,153ドル）であるのに対し、米国人{5}の平均可処分所得は15,126ドル、つまり約3倍である。
高水準の債務やその他の構造的弱点がもたらすかなりのリスクを除けば、米国経済はほぼ飽和状態にある。米国とは異なり、中国経済は健全な財政と高価な戦争や世界中に800もある軍事基地に資金を提供する必要がないおかげで、まだ大きく飛躍することができる。
米国の友人たちよ、米国の世界覇権時代は終焉を迎えた。これは明らかである。大きな転換期に備えよう。
Links:
{2} https://edition.cnn.com/2022/12/13/tech/tiktok-ban-bill/index.html
{3} https://apnews.com/article/technology-business-china-human-rights-246aa894dac05b3dab65b41a10a50415
{4} https://www.statista.com/statistics/278698/annual-per-capita-income-of-households-in-china/
{5} https://www.statista.com/statistics/710209/us-disposable-income/