Iran’s Bomb Is Real – And It’s Here
by Scott Ritter, Special to Consortium News
ここ数ヶ月間、世界は米国とロシアの核戦争の危険性に注目してきた。しかし、イランとイスラエルが先になる可能性がある。
イランとイスラエルの紛争勃発により、イスラエルがイランによる報復攻撃として無人機や弾道ミサイル、巡航ミサイルによる2つの大規模攻撃を想定していることからイランの核兵器保有に対する姿勢が変化したようだ。
イランは4月以来、公式ルートを通じて少なくとも3つの声明を発表し、イランの核兵器取得を禁止する宗教的命令が撤回される可能性への扉を開いた。
このイランの方針転換を正当化するために必要な状況が今や満たされたように見える。
このテヘランの声明は単なる威嚇ではなく、イランがすでに核兵器の入手を決定しており、入手手段もすでに整っており、最終的な政治的命令さえ下されれば、この決定は数日のうちに実行に移せるという宣言的な政策と見なすべきである。
核兵器保有を反対する宗教的ファトワー（イスラム法学に基づいて発令される見解）は、2003年10月にイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによって発令された。その内容は以下の通りである。
我々は核兵器や化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器を持つことは人類に対する深刻な脅威であると信じる。…我々はこれらの兵器の使用をハラム（禁じられたもの）とみなし、この大きな災厄から人類を守る努力は、すべての人々の義務であると考える。
しかし、シーア派の信仰ではこのファトワーは本質的に永遠のものではないとされており、イスラム法学者は時代のニーズに合わせて聖典を再解釈することができる。
4月にイランがイスラエルに対して「真の約束作戦」を開始した直後、イランの核施設の警備を担当するイスラム革命防衛隊（IRGC）の司令官であるアフマド・ハグタルアブは次のように宣言した：
もしイスラエルが我が国の核施設を攻撃するという脅威を、イランに対する圧力手段として利用したいのであれば、イラン・イスラム共和国の核政策と方針を修正し、以前に宣言した内容から逸脱することは可能であり、考えられることである。
最高指導者に助言する元外相のカマル・ハラジ氏は5月、次のように宣言した：
我々（イラン）は核爆弾を製造する決定はしていないが、イランの存在が脅かされるようなことがあれば、軍事ドクトリンを変更する以外に選択肢はないだろう。
そして今月初め、イランの議員たちはイスラエルとの緊張が高まる中、核兵器の採用を検討するためにイランの防衛方針の見直しを要求した。議員たちは、最高指導者は状況の変化を理由に核兵器に対するファトワーを再考できると指摘した。
これらの声明を総合すると、ある種の政策宣言の形を成しており、関係筋を考慮すると、国家安全保障の基準が満たされれば核爆弾を製造するという政治的決定がすでに下されていることを暗示している。
能力はあるか
イランは、核爆発装置の製造および兵器化能力をすでに長い間有している。濃縮ウランを使用すれば、イランは弾道ミサイルの弾頭に使用できる単純な銃型兵器を数日で製造できる。
6月、イランは国際原子力機関（IAEA）に対し、フォードウ施設に1,400台の最新型遠心分離機を設置していると通告した。イランが保有する濃縮ウラン六フッ化物（遠心分離機による濃縮に使用される原料）の60%の在庫量から導き出される計算によると、イランは数日で3～5個のウランベースの兵器を製造できるだけの高濃縮ウラン（すなわち90%以上）を生産できる。
必要なのは、それを行うという政治的意思だけである。イランは、この限界値を超えたように見える。つまり、イスラエルおよび／または米国によるイラン攻撃の背景にある計算が永遠に変わったということである。
イランはこの新たな現実を隠そうとしていない。2月には、元原子力機関（AEO）の責任者アリ・アクバル・サレヒが、イランは核爆弾を製造するための「科学的・技術的な核兵器開発のすべての段階」を越えたと述べ、イランは濃縮ウランを除き、核兵器に必要なすべての部品を蓄積していると指摘した。
それから2週間後、イラン国会の国家安全保障委員会のメンバーであるジャヴァド・カリミ・ゴドウシは、最高指導者が「許可を出せば、最初の核爆弾のテストまであと1週間だ」と宣言し、その後「核弾頭の製造には半日か長くても1週間しかかからない」と付け加えた。
単純な銃型核兵器であれば実験は必要ない。1945年8月6日に米国が広島に投下した「リトルボーイ」は、銃型装置であり、信頼性が高いと判断されたため実験なしで実戦に使用された。
イランは銃型装置1基につき75～120ポンドの濃縮ウランを必要とする（設計が洗練されているほど、必要な材料は少なくて済む）。いずれにしても、10月1日のイスラエルに対する攻撃で使用されたファタハ1固体燃料式極超音速ミサイルのペイロードは約900ポンド（約400kg）で、銃タイプのウラン兵器を搭載するには十分すぎるほどの容量である。
イスラエルをカバーする弾道ミサイル防衛システムがファタハ1ミサイルを迎撃できなかったという事実を踏まえると、イランが核武装したファタハ1ミサイルを製造し、配備し、イスラエルに対して使用した場合、ほぼ100％の確率で標的に命中するだろう。
イランがイスラエルの近代工業国としての機能を完全に破壊するには、このタイプの核兵器が3～5個必要だろう。
イラン核合意からの離脱がもたらす影響
2016年、ニューヨークの国連でJCPOA会議に向かう米国チーム（国務省）
この状況は、ドナルド・トランプ大統領が2017年に米国をイラン核合意（JCPOA）から離脱させたことにより生じた。オバマ大統領の下で行われたJCPOAの交渉の背景にはイランの核兵器開発の道を断つという目的があった。オバマ大統領は述べていた：
簡単に言えば、この合意の下では、イランが核兵器開発計画を持つことは永久に禁止され、イランにおけるこれまでのいかなる査察体制をも超える恒久的な査察体制が敷かれる。この合意により、IAEAは、JCPOA固有の検証ツール（最長25年）と無期限の追加議定書を通じて、イランが核兵器開発を行っていないことを確認する手段を得ることになる。さらに、イランは、この合意において、核兵器の設計や製造に必要な主要な研究開発活動の禁止を含む約束を行った。これらの約束には期限が設けられていない。
トランプがすでに米国を合意から離脱させた後の2021年6月、ジョー・バイデン大統領は政権発足当初に「私の在任中にイランが核兵器を手に入れることは決してない」と言った。
米国国家情報長官は10月11日に発表した声明で、「我々は、最高指導者はイランが2003年に中断した核兵器開発計画を再開する決定はしていないと見ている」と述べた。
トランプ大統領がJCPOAからの離脱を唐突に決定した直後、イランはJCPOAによる制限に縛られることはもはやないという姿勢を明確にする行動に出た。
イランは、ウラン濃縮に使用する最新型の遠心分離機カスケードを設置して核開発プログラムを拡大し、IAEAによる核開発プログラムの監視を縮小した。つまり、イランは即座に核兵器を製造できる体制を整えたのである。
国家情報長官室（ODNI）は現在、イラン最高指導者がそうする政治的決断を下していないと考えているが、7月に発表されたアセスメントには、イランの核能力に関する過去のアセスメントにはなかった重大な見落としがある。
2024年2月のODNIアセスメントでは、「イランは現在、核実験可能な核兵器を製造するために必要な主要な核兵器開発活動を実施していない」と記されていた。
しかし、この記述は2024年7月のアセスメントでは見当たらず、これは米国の情報機関が、IAEAの査察活動の縮小を主な要因として、イランの核関連産業の重要な技術的側面に対する洞察力を欠いていることを明確に示している。
リンゼー・グラハム上院議員は、2024年7月のイランに関するODNI報告書の機密版を読んだ後、「今後数週間から数ヶ月以内にイランが核兵器を保有するのではないか」と「非常に懸念している」と述べた。
米国とイスラエルが直面するもの
これが10月1日のミサイル攻撃に対するイランへのイスラエルの報復を決定するにあたり、イスラエルと米国が直面している状況である。
イランは、核や石油・ガス生産能力に対する攻撃は自国の存続を脅かすものとしてみなされると示唆している。そうなれば、そのような決定がなされた数日以内に、ファトワーの撤回と核兵器の配備が引き起こされる可能性がある。
ジョー・バイデン大統領は金曜日、イスラエルがいつどこを攻撃するのかは知っていると記者団に語ったが、その場所については明言を避けた。ここ数日、米国の諜報機関の機密文書が流出したが、それを見ると、イスラエルが具体的に何を計画しているのかについて、米国が把握していることには限界があることが分かる。
米国と核保有国イスラエルはかねてよりイランの核武装は「レッドライン」であり、それを越えれば深刻な結果、すなわちイランの核インフラを破壊するための大規模な軍事介入は避けられないと主張してきた。
そのラインはすでに越えられている。核爆弾の完成という最終段階に至っていなくとも、イランは事実上の核保有国である。
イランへの攻撃は、攻撃した国にとって致命的な結果をもたらす可能性があり、ひいては地域全体に影響が及ぶ可能性もある。