Why China is confident about a war with the US (Part 2)
戦争は物理的なものであり、中国ははるかに優れた物理的能力を持っている
by Hua Bin
前編では、武力衝突における中国と米国の能力の決定的な非対称性について触れた。地理、戦う意志、軍事的準備、そして指揮官と兵士の知識と情報における中国の非対称的な優位性について論じた。この後編では、両国間の最も決定的な能力の差、すなわち戦争を遂行するための物理的な能力に焦点を当ててる。
これは、空虚なレトリックや偏った信念に関係なく、勝ち負けを決定づける物質的な側面である。
「物理的能力」という言葉は、各交戦国が戦闘に投入できる兵器、その質と量、それらを生産・補充できる速度、そしてどれだけのコストがかかるかを意味する。
要するに、我々が問題にしているのは、優れた兵器と、優れた工業規模、速度、そしてコストをもって、高強度の紛争を維持できるのはどちらか、ということだ。
勝者となるのは、戦争の最も基本的な物質的側面である、戦闘と戦争生産における優れた物理的能力を持つ側である。
物理的能力における非対称性
最終的に中国が勝利するだろう。なぜなら米国に対して圧倒的に優れた物理的能力を享受しているからだ。
その自信は物理的な現実、すなわち戦争に必要なあらゆるものを製造し、それらを大量に安く、迅速に製造する中国の能力の上に築かれている。
私はデータと事実にその論拠を語らせたいと思う。そのために取り上げる技術的・軍事的な主題について、専門的なウェブサイトへのリンクを多数挿入した。
技術的な詳細に興味のある方はリンクをクリックすることをお勧めする。そうでない人は見出しの要約を読むだけで十分である。
誰もが、米国と中国が世界で二大経済大国であることを認識している。多くの人々は、経済の規模を国力の代理指標として用いている。
しかし、両国間には二つの決定的な違いが存在する。それらは、両国間の物理的な能力の差を理解するための、基本的なマクロの文脈として機能している。
第一の違いは、両経済の構成である。簡単に言えば、中国は産業経済であるのに対し、米国は金融化した経済である。この違いが物理的能力に与える影響は計り知れない。
第二の違いは、戦争を含む大規模な物理的プロジェクトの動員と実行における国家の能力である。中国はエンジニアによって率いられているのに対し、米国は弁護士と銀行家によって率いられている。
中国の指導者は問題解決者であり、米国の指導者は摩擦を生み出す者であり、利益をむさぼる者である。この指導力の違いは戦争がどのように準備され、遂行されるかに影響を及ぼす。
産業力 vs 金融力
市場為替レートでは、米国経済は30兆ドルに対し中国は20兆ドルである。しかし購買力平価（PPP）では、CIAや世界銀行を含むほとんどの専門家によれば、中国経済は米国より30%から60%大きくなる。
中国経済の30%は製造業だが、米国では10%である。中国の製造業の付加価値は、名目値で世界の総計の35%を占めるのに対し、米国は12%である。
2025年、中国の物品貿易黒字は1兆2000億ドルに達したが、米国は1兆1000億ドルの赤字を計上した。
米国経済はサービスベースであり、GDPの85%以上は以下のようなセクターから生み出されている。
- FIRE（金融、保険、不動産）
- ヘルスケア（単独でGDPの18%を占める）
- 小売・流通（つまり、他者が作ったものを販売すること）
- ソフトウェア・テクノロジー
- ビジネスサービス（法律、会計、広告など）
- ホスピタリティ（接客・娯楽）
- 教育
- メディア＆エンターテイメント
- 帰属計算値（持ち家の所有者が支払うと仮定される家賃など、GDPの6%を占める。中国はこのような会計上の項目をGDP計算に含めない）。
米国は、主に技術輸出と金融において、世界の他の国々に対して大きなサービス貿易黒字を計上している。
サービス経済は、給与の高いホワイトカラーの仕事を提供するかもしれない。しかし、その価値はしばしば取引不可能であり、容易に水増しされる。
サービス部門の規模が中国と米国の経済の違いを説明している。これは、両者を同等に比較することが最も困難な経済セクターである。
米国のUberドライバーは、中国のDidiドライバーと全く同じサービスを提供するが、5倍から6倍の給与を得ている。
中国のヘルスケアはGDPの7%を占めるのに対し、米国では18%だが、平均寿命は中国の方が長くなっている。
中国の教育は、大学教育を含めほとんどが公的で基本的に無料である。GDPへの貢献度はごくわずかだが、中国は年間1250万人の大学卒業生を輩出しているのに対し、米国は210万人である。このようなサービスベースの経済活動は比較を困難にするだけでなく、国家の非常事態や戦争においては、その大部分が非物質的で役に立たない。
一方、中国経済ははるかに物理的で実体的であり、鉄鋼、化学製品、発電、機械、電子機器、造船、自動車、太陽光、バッテリー、建設、医薬品から、鉱物の採掘・精製に至るまで、世界のほとんどの産業分野で支配的な地位を占めている。
ほとんどの産業カテゴリーにおいて、中国は世界有数の生産国であり、しばしば世界の他の国々を合わせたよりも多くを生産している（例えば、造船、ドローン、携帯電話、コンピュータ、ヒューマノイド、電気自動車、ソーラーパネル、そしてほとんどの種類の重要鉱物など、いくつか例を挙げるだけでも）。あなたの家を見回して、どれだけのものが中国製か、あるいは中国からの中間財で作られているかを確認してほしい。
サービス部門が中国経済に占める割合は55%である。本質的に、中国は米国とは根本的に異なり、より実体のある経済を持っている。表面的な名目GDPの比較では、真の国力の差を浮き彫りにすることはできない。
中国は原子（アトム）を支配し、米国は情報（ビット）を支配している。しかし米国が原子の支配において中国に近づくよりも、中国は情報の支配において米国にはるかに近づいている。また、その差をはるかに速いスピードで埋めているのだ。
戦争は物理的なものである。コストの交換と規模が特徴となるいかなる武力衝突においても、中国が米国とその属国に対して持つ物理的な優位性は乗り越えがたい。
不完全なたとえ話だが、今日の米国は過去40年間絵画や詩作に転向していた元チャンピオンボクサーで、中国はジムでひたすら筋トレに明け暮れていたようなものだ。
かつて賢人が、マキャベリとウォーレン・バフェットも、マイク・タイソンと殴り合いの喧嘩をすればノックアウトされるだろうと言った。ボクシングの試合では、どれだけ多くの策略を持っていようが、どれだけ多くの金を持っていようが関係ない。重要なのは、物理的な衝撃を与える能力なのだ。
物理的能力の差
ほぼすべての物理的なセクターにおいて、中国は規模、速度、そしてコストの面で広範な優位性を享受している。その差は時間とともに拡大している。これらには以下が含まれる。
・インフラ整備 – 道路、橋、港、トンネルなどの建設。その一例が、2024年の事故でコンテナ船によって損傷し、崩落したボルチモアのフランシス・スコット・キー橋である。 パタプスコ川に架かるこの2.6キロメートルの基本的な鋼鉄トラス橋の再建には、6年と52億ドルかかると予想されている。これを、中国南部にある世界最長の海上橋・トンネルシステムである港珠澳大橋と比較してほしい。この驚異的な土木構造物は全長55キロメートルで、23キロメートルの橋梁部分、7キロメートルの海底トンネル、そして25キロメートルの連絡高架橋と人工島から構成されている。 マグニチュード8の地震や超大型台風にも耐えられるよう設計されており、耐用年数は120年だ。 中国政府はこれを9年と1270億人民元（190億ドル）で建設した。2018年に開通し、今月には（出入りを記録する税関があるため）10億人目の通過者を迎えた。
・輸送力 – 中国は8,000隻の商船を保有しているのに対し、米国は177隻である。米海軍長官ジョン・フェランによると、2022年に中国で建造中だった船は約1,800隻だった。米国は5隻だ。世界の海運における中国のシェアは71%である。2005年以降、中国は5万キロメートルの高速鉄道を建設した。中国を含む全世界の総延長は6万キロメートルである。米国はゼロだ。2025年、中国は3450万台の自動車を生産し、そのうち1660万台がEVだった。米国は1000万台の自動車を生産し、そのうち150万台がEVだった。
・ 電力 – 米国エネルギー情報局（EIA）によると、2025年の中国の総発電量は10.6兆キロワット時（kWh）に達したのに対し、米国の発電量は4.2兆kWhだった。EIAの報告によれば、2025年の最初の11ヶ月で中国は445ギガワットの発電容量を追加したが、米国が2025年に追加すると予測されたのは64ギガワットだった。中国の年間の電力消費量の伸びはドイツの年間総生産量に匹敵する。そして中国は、毎年ドイツ2カ国分に相当する発電容量を追加している。中国は3万6000キロメートルの超高圧（UHV）送電網を保有しているが、米国はゼロだ。
世界第3位の企業（売上高でウォルマートとアマゾンに次ぐ）である中国の国家電網は、AI需要によるエネルギー使用量の加速に対応するため、今後5年間で送電網をアップグレードし、再生可能エネルギーを増強するために、4兆人民元（5740億ドル）の投資計画を発表したばかりだ。
中国は、原動機、発電機、変圧器、コンデンサ、遮断器、スイッチ、電力補償器から、インバータ、コンバータに至るまで、世界の発電サプライチェーンの50%以上を生産している。 米国は上記のほぼすべての品目を輸入する必要がある。
・エネルギー – 米国は世界最大の化石燃料生産国である。一方、中国はグリーンエネルギー生産を支配しており、世界の太陽光パネルとバッテリー供給の80%、風力タービンの65%、水力発電の31%を占めている。
・ハイテク・ハードウェア – 中国は、世界の電子機器、スマートフォン、コンピュータ、スマートホームデバイス、ロボット、ドローン、ヒューマノイド生産の50%以上を占めている。 例えば、杭州に拠点を置くスタートアップ企業Unitreeは2025年に5,500体のヒューマノイドロボットを納入したが、米国の主要メーカーであるテスラ、Figure AI、Agility Roboticsはそれぞれ約150台の出荷にとどまった。
・機械・設備 – 中国は、クレーン、トンネルボーリングマシン、採掘・精製設備、MRI装置、CNC（コンピュータ数値制御）工作機械、光ファイバーケーブル（ウクライナのドローンが使用するものを含む）のトップ生産国である。
・重要鉱物の採掘・精製 – 中国は、ポリシリコン、ガリウム、タングステン、ゲルマニウム、コバルト、グラファイト、リチウム、ニッケル、銅、人工ダイヤモンドなど、ハイテク生産、グリーン移行、防衛に不可欠なレアアースやその他の重要鉱物を支配している。
・ 医薬品 – 中国は主要な出発原料（KSMs）と医薬品有効成分（APIs）の世界市場を支配している。
中国は世界のAPI市場の60～80％を支配しており、特に抗生物質、鎮痛剤、心血管系薬剤などのジェネリックAPIが該当する。
中国はKSMの世界供給量の60～75％を占めており、特にコスト効率と規模が重要な複雑な多段階合成において顕著である。
米中戦争が勃発した場合、米国の病院は抗生物質の95％について新たな供給元を探す必要がある。
・ 伝統的重工業 – 鉄鋼、セメント、汎用化学品、建材において、中国の生産量は米国の10倍以上であることが多い。
・ 技術インフラ – ジェミニ社によると2024年末時点で中国は5G基地局を340万基設置（世界総量の60％）、米国は20万基。2024年末時点で中国は公共EV充電ステーションを1030万基設置（世界総量の70％）、米国は22万基。
・ 都市開発 – 中国には人口100万人以上の都市が145都市存在するのに対し、米国は11都市である。人口が4倍の差があるにもかかわらず、中国では「ゴーストタウン」（空き家過剰）として知られる「住宅供給過剰問題」が広く報じられている。一方米国では有名な「ホームレス」問題、正確には「住居を持たない者」の問題が存在する。
・ 軍事装備 – 米国は年間1.6～2隻の駆逐艦（アーレイ・バーク級）を配備する一方、上海の造船所では11,000トン級055型駆逐艦4隻が同時に並行建造されている。
中国は093B型原子力攻撃潜水艦を16隻同時建造中である。一方、米海軍予算が年間2.3隻を要求する中、米国は年間1.2隻しか生産していない。
中国は2024年12月以降、3種類の第6世代戦闘機を試験飛行中である。J-36は既に3つのバリエーションを飛行させている。米国の次世代戦闘機F-47（NGAD）は、早くても2028年までに初号機が飛行すると予測されている。
米空軍が共同戦闘機（CCA）の構想段階にある一方で、中国は既にGJ-11、GJ-21、アンジア、FH-97A、CH-7など多数の自律型無人「忠実な僚機」ドローンを配備している。
事例からも同様の傾向が確認できる。
上記のデータ比較は少々退屈かもしれない。具体的な事例をいくつか挙げた方が分かりやすいだろう。
2024年6月、NASAのスターライナーがスラスター故障とヘリウム漏れを起こしたため、2名の米国宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに取り残された。当初の1週間のミッション予定が、2025年3月にスペースXのカプセルが救助に来るまで9ヶ月間も滞在を余儀なくされた。
2025年11月、神舟20号ミッションの中国人宇宙飛行士3名が、帰還カプセルが宇宙ゴミに衝突したため天宮宇宙ステーションに同様に足止めされた。その後起こったことは全く異なる展開となった。中国国家航天局（CMSA）は代替宇宙船を送り、彼らを帰還させた。滞在延長はわずか9日間だった。軌道上で内部修理を施した後、空の「神舟20号」カプセルはドッキングを解除され、2026年1月19日に無事地球帰還を果たした。
もう一つの例は個人的なものだ。
私は上海汽車（SAIC）製の初のEVであるMG IM L6を購入した。これは中級市場の5人乗りSUVで、プロモーション後の価格は約135,000元（19,300ドル）だ。私の最後の内燃機関（ICE）車である2012年式マセラティ・クアトロポルテ（4.7L、フェラーリF136 V8エンジン搭載）は245万元 （33万8000ドル）。クアトロポルテは美と野獣を兼ね備えている。430馬力を誇り、最高速度は285km/hに達する。0-100km/h加速は5.1秒だ。IM L6をスピードやスリルを求めて買ったわけじゃない。これは家族向け車だ。だが驚いたことに、IM L6の最大出力は570kW（775馬力）に達する。0-100km/h加速は2.7秒、最高速度は300km/hだ。奇妙なことに、私のミドルクラスのスポーツユーティリティEVは、マセラティ・クアトロポルテよりも高い出力と速度を持つのだ。
こうした逸話は戦争論議には関係ないかもしれないが、中国の物理的能力を人々に実感させるだろう。
西側諸国の中国への産業依存
中国がレアアース（REEs）を掌握していることは、今や周知の事実である。中国政府は、レアアースの精製と磁石の生産、特に最も価値の高い重レアアースにおいて、事実上の独占を享受している。
しかし、レアアースの掌握は氷山の一角にすぎない。中国は、抗生物質のような幅広い重要鉱物やコモディティ製品において、世界的に支配的な生産国である。
また、世界の半導体サプライチェーン、特に自動車、電子機器、スマートホームデバイスに見られるような成熟したノード（プロセス）においても、重要な地位を占めている。
最近の、中国が所有するオランダのネクスペリア（Nexperia）社の事例が、その好例だ。
オランダ政府がネクスペリア社の欧州事業を不法に差し押さえたことへの対抗措置として、東莞にあるチップパッケージング施設が欧州の自動車メーカーに禁輸措置を取った際、フォルクスワーゲン（VW）のようなほとんどの欧州自動車メーカーは、組立ラインの停止寸前に追い込まれた。
西側諸国は、自国の幅広い工業生産やグリーン移行において、中国の中間財や資本設備に依存している。
たとえ西側諸国が切り替え可能な供給源を見つけたとしても、多額の設備投資が必要となり、大幅なコスト増に苦しむことになるだろう。しかもそれは、西側諸国全体がまだインフレに苦しんでいる最中におこりうるのだ。
中国の物理的優位性の事例
ここでは、中国の物理的優位性と軍事的台頭を例証するために、過去1週間に私の受信箱に届いた技術・軍事関連のニュース見出しをランダムにリストアップする。
詳細については、ハイパーリンクをクリックしてほしい。 軍事技術に関する報道へのリンクは、中国の軍事技術革新のペースと規模を感じ取っていただくためのものだ。
・シャオミ（Xiaomi）が直線ドラッグレースでフェラーリのスーパーカーに勝利：https://interestingengineering.com/transportation/xiaomi-ev-beats-ferrari-sf90-xx
・中国、世界初のメガワット級空中風力発電機を配備：https://interestingengineering.com/energy/worlds-first-megawatt-airship-rises-6560-ft
・中国、空間と時間を圧縮する世界で最も強力な「超重力マシン」を建設： https://futurism.com/robots-and-machines/china-builds-hypergravity-centrifuge
・中国、500億ドルを投じて世界で最も複雑な鉄道プロジェクトに着手 – 標高4,000メートルに建設される1,800kmの四川-チベット高速鉄道：https://en.clickpetroleoegas.com.br/China-mobilizes-thousands-of-engineers-to-altitudes-above-4-000-meters–cutting-through-entire-mountains-to-open-1-600-km-of-tunnels-and-viaducts.-vml97/
・中国、20万基の衛星を軌道に送る計画を申請：https://www.zmescience.com/future/china-just-filed-plans-for-200000-satellites/
・国防科技大学の研究者、電磁リニア技術を用いて1トンの列車を2秒で時速700kmに加速：https://en.clickpetroleoegas.com.br/asaf04-asaf04-5/
・アリババのQwen、7億ダウンロードで世界のオープンソースAIをリード：https://english.news.cn/20260113/004b0522f987475cbf83ffc3a8d009aa/c.html
・中国の秘密リソグラフィプロジェクトがASMLの独占に挑戦：https://www.idnfinancials.com/news/59732/chinas-secret-lithography-project-challenges-asmls-monopoly
・世界は、効率的で低コスト、かつカスタマイズ可能なAIを求めて中国に目を向けている：https://www.zdnet.com/article/china-open-ai-models-versus-us-llms-power-performance-compared/
・中国の原子力潜水艦隊、生産急増でロシアを追い越す：https://militarywatchmagazine.com/article/china-nuclear-submarine-production-surge
・中国、米国のオハイオ級および将来のコロンビア級潜水艦に対抗するため096型弾道ミサイル潜水艦を開発：https://www.armyrecognition.com/news/navy-news/2026/china-develops-type-096-ballistic-missile-submarine-to-challenge-us-undersea-nuclear-deterrence
・中国の第6世代戦闘機J-36の3号機が試験飛行を完了：https://defencesecurityasia.com/en/china-j36-sixth-generation-fighter-third-prototype-milestone-flight-test/
・J-10戦闘機がYJ-21極超音速対艦ミサイルを搭載しているのが目撃される：https://www.armyrecognition.com/news/aerospace-news/2025/chinas-j-10-fighter-seen-with-possible-yj-21e-hypersonic-anti-ship-missile-in-new-images
・中国の超冷却レーダーチップ、ステルス戦闘機の探知範囲を40%向上：https://interestingengineering.com/military/chinas-supercooling-tech-boosts-radar-chips-performance
・モジュール式ミサイルランチャーを満載した中国の貨物船が出現：https://www.twz.com/sea/chinese-cargo-ship-packed-full-of-modular-missile-launchers-emerges
・電磁式ドローンランチャーと垂直ミサイルセルを備えた中国の貨物船（上記と同じ船 ）：https://news.usni.org/2026/01/07/chinese-merchant-ship-sports-electromagnetic-drone-launcher-vertical-launching-systems
・中国海軍、米西海岸に到達可能な大陸間対艦極超音速ミサイルを配備：https://news.usni.org/2025/12/26/chinese-forces-fielding-intercontinental-anti-ship-ballistic-missiles-capable-of-reaching-u-s-west-coast-pentagon-says
・中国のDF-27A極超音速ミサイル、射程8,000～9,000km、平均速度マッハ8.6：https://defencesecurityasia.com/en/china-df-27a-hypersonic-missile-test-mach-8-indo-pacific/
・中国の超長距離第6世代戦闘機、3番目の試作機で節目を迎える：https://militarywatchmagazine.com/article/china-ultra-long-range-sixth-gen-milestone-flight\
・中国、ドローンの群れに対して高出力マイクロ波兵器を配備：https://www.armyrecognition.com/news/army-news/2026/china-deploys-hurricane-3000-microwave-weapon-for-operational-counter-drone-warfare
・中国の科学者、窒化ガリウム（GaN ）レーダーシステムの性能を40%向上させる超冷却技術を開発：https://www.scmp.com/news/china/science/article/3340053/chinas-supercooling-tech-packs-40-more-punch-chips-used-military-radar?share=yNY9w3aw1QXLsZrGkrWhP60POB7SWXw62KlWFTUNAeimtWvG%2FLKtPgXFUhhY5jk%2FdfEWkQcsIO%2B8dI1eBynSl5VdDYuh1k1mbhbovu89xFl%2FVwPv2S3H3xig9XzX9nfZNOOwjoV%2Fx3lYuLPmF02IlQ%3D%3D&utm_campaign=social_share
（GaNベースのAESAレーダーは世界で最も先進的なレーダーシステムであり、中国のステルス機や海軍艦艇、地上基地で広く使用されている。）
・中国、2030年までに1,000機のJ-20重ステルス戦闘機を配備へ：https://militarywatchmagazine.com/article/china-1000-j20-stealth-2030-rusi
・科学者、敵のレーダー波をステルス戦闘機のエネルギーに変える6Gサーフェスを発明：https://interestingengineering.com/military/china-6g-surface-turn-radar-beam-power
・無人貨物機による軍事航空兵站の革命：https://militarywatchmagazine.com/article/china-leads-air-logistics-revolution-tianma1000
・中国が描く未来の空戦のビジョン – 宇宙空母：https://www.bishopstrow.com/18-166299-china-unveils-its-vision-of-future-war-with-space-aircraft-carrier-some-pieces-are-already-in-place-trending/
米国の軍事的能力の欠落例
中国の軍事技術革新が加速しているのとは対照的に、米軍はその物理的能力において数多くの課題に直面している。
中国との差が拡大している一例が、米海軍の水上戦闘艦の失敗である。基本的なGoogle Gemini検索で「過去20年間の失敗した米国の水上戦闘艦プログラム」と入力すると、以下の結果が表示される。
過去20年間、米海軍は水上戦闘艦の調達において重大な課題に直面し、コスト超過や設計の不安定さにより、いくつかのプログラムが短縮、再編、または中止に追い込まれた。
主要な失敗または短縮されたプログラム
・コンステレーション級フリゲート（FFG-62）: 最初の2隻が建造中だったが、2025年11月にキャンセルされた。欧州のFREMMをベースにした低リスク設計の意図だったが、広範な改造が設計の不安定さとコストの高騰を招いた。海軍はこれを、沿岸警備隊のレジェンド級国家安全保障カッターをベースにした、よりシンプルな「小型水上戦闘艦」（FF(X)）に置き換える計画である。
・沿海域戦闘艦（LCS）: 機械的な信頼性の低さ、船体の亀裂、そして計画されていた「ミッション・モジュール」が実用化に至らなかったことから、GAO（米国会計検査院）によって重大な失敗と特徴づけられた。当初は50隻以上が計画されていたが、プログラムは縮小され、いくつかの艦は意図された耐用年数が終わる数十年前に退役している。
・ズムウォルト級駆逐艦（DDG-1000）： コスト急騰により32隻からわずか3隻に縮小された。中核装備である先進砲システム（AGS）は、海軍が専用で超高額な弾薬の採用を中止したことで事実上無力化された。
・ CG(X) 次世代巡洋艦： 2010年、広範な防衛費削減の一環として設計初期段階で中止。ティコンデロガ級巡洋艦の後継として計画されたが、当時の予算では高すぎると判断された。
艦艇寿命管理の失敗
・ 巡洋艦近代化計画： 監査により、海軍が老朽化したティコンデロガ級巡洋艦11隻の現役維持に約20億ドルを「浪費」した事実が発覚した。巨額の投資にもかかわらず、艦艇は継続的な整備問題に直面し、多くの艦が早期退役を余儀なくされた。これにより資源は新鋭艦艇へシフトした。
近年の戦略転換（2025～2026年）
2026年初頭までに、海軍の水上艦戦略は以下へ転換した：
・ 大型水上戦闘艦（DDG(X)）： 巡洋艦/駆逐艦艦隊の代替艦だが、要求仕様の精緻化のため調達時期は2020年代後半へ延期された。
・ 無人艦艇： 艦隊増強と従来型大型プログラム喪失の補填を目的とし、小型・低コストの自律型プラットフォームへの注力を強化。
期待されていたコンステレーション級フリゲート計画の悲惨で無駄な失敗について詳しく知りたい場合は、2025年11月のWar Zoneレポートを参照できる。https://www.twz.com/sea/navy-sinks-the-constellation-class-frigate-program
別の例として、極超音速ミサイル計画がある。この分野では、米国と中国・ロシアの差はすでに世代レベルの差となっている。
中国は極超音速技術の開発・配備において米国に対し少なくとも10年の先行優位性を有する。国防総省の『中国軍事力報告書』によれば、中国は過去5年間で世界の他国を合わせた数よりも多くの極超音速ミサイル試験を実施している。
この差が周知の事実であるにもかかわらず、国防総省は数十億ドルを投じても進展が見られず、自ら設定した期限すら守れていない。
米国の主力極超音速ミサイル計画である通常弾頭即時打撃（CPS）兵器システムは、未だ実戦配備段階に至っていない。
2026年か2027年頃、USSズーマルト級フリゲート艦及びバージニア級原子力潜水艦への配備開始が計画されている。この技術は米陸軍の「長距離極超音速兵器（LRHW）」、通称ダークイーグルと共有されている。
長年の失敗を経て、2024年6月に初めて成功した試験が報告された。しかし最近の報道によれば、同計画の配備は繰り返し遅延している。https://www.scmp.com/news/world/united-states-canada/article/3340291/us-blows-past-another-deadline-field-its-first-hypersonic-missile?share=lsmcEGlVOPfUdPOQSZlCBQQvTO6xyLf5s8Af4k2QVpoih7WmmE4RHmf1XC6b6IT93FHTkim%2B1BqRPJa2yTHZ9DoobaNF5Y6d%2BbNOvFbj3cndLnicrHgEU%2Bj%2Fc%2BfetCWC9bJ5Bm3in9jGdiDQU%2BQPvg%3D%3D&utm_campaign=social_share
公開情報によると、米国防総省は2018年以降、極超音速システムの開発・試験・配備に120億ドル以上を投資している。
政府監査院によれば、最初の配備部隊の費用はミサイルを含め約27億ドルとなる見込みだ。
高額な費用に加え、この兵器システムの配備は繰り返し遅延している。
陸軍は2023年9月という技術実戦配備の期限を既に逃しており、昨年9月の期限も大幅に超過した。
2025年12月、 米陸軍は「軍事能力の大幅な向上」を発表し、ダークイーグル極超音速ミサイルを運用するバッテリーを稼働させた。
当時陸軍は、ミサイルが運用準備完了状態にないことを言及しなかったが、最近になって実戦配備が2026年か2027年になることが明らかになった。
米海軍は現在、CPSシステムのミサイル1基あたりの「飛行可能状態」単価を5100万ドルと見積もっている。2026会計年度において、海軍は11基のミサイル生産のために6億6300万ドルを特別に要求している。
これとは対照的に、中国は様々な技術（二重円錐形、波乗り型、スクランブルジェット、HGV）、射程（1,000km～9,000km、ICBM射程に迫る）、速度（マッハ5～マッハ16）を備えた多数の極超音速ミサイルを配備している。
国防総省は中国が600発以上の同種ミサイルを配備していると推定している。実際の数はさらに多い可能性が高い。
中国製極超音速兵器の単価は、高性能モデル（DF-17、DF-26、DF-27Aなど）で1500万～2500万ドル（米国推定）、低性能／輸出モデル（YKJ-1000など）で9万9000ドルである。
米国防総省の2026年1月版「中国軍事力報告書」によれば、中国は毎年数百発の極超音速ミサイルを配備している。一方米国は2026年まで量産化に至らず、2030年までに年間48～72発の生産計画である。
規模とコスト優位性により、中国は米空母打撃群に対し極超音速ミサイルによる飽和攻撃を実行可能だ。
飽和攻撃とは、防衛側のセンサーや迎撃システムが同時に対処できる量を超える弾薬を発射し、防御システムを圧倒することを目的とする。
米国の戦争シミュレーションによれば、中国は「高低混合」ミサイル群を用いて3000万ドル未満で米空母打撃群の防衛網を飽和させられる一方、米国は最初の波を生き延びるためだけに2億ドル以上の迎撃費用を要する。
極端なシナリオでは、中国はYKJ-1000を数十機、飽和状態の群れで標的に発射できる。これは数学的に完全迎撃が不可能であり、任務達成確率100％を保証する。
最も楽観的なシナリオで米空母群が群れ攻撃を生き延びたとしても、コスト交換は著しく不均衡となり、米国は高強度紛争を持続できない。
米国が中国との物理的能力格差を埋められない理由
米中間の物理的能力の非対称性は、長期的な産業競争力よりも短期的な金融収益を優先する新自由主義経済政策が数十年にわたり継続した結果である。
新自由主義経済の教義は、生産を海外に移転し資本投資を軽視するアウトソーシングと「資産軽量化」企業戦略を提唱する。
その結果、米国企業は投資収益率が最も高い分野——製品設計、マーケティング、流通——に集中してきた。
そして物理的なサプライチェーンや生産という「汚い仕事」を、貧しい第三世界の工場に委ねてきた。
このビジネスモデルの最たる事例が、米国で最も価値の高い企業であるアップルとNvidiaだ。
アップルの主力製品であるiPhoneはカリフォルニアで設計され、中国の東莞で製造される。アップルは高付加価値の設計、ブランディング、 マーケティング、流通といった高付加価値業務を国内に留保した。
結果として、アップルは優れた電話を設計できるが、米国で1台も製造できない。
同様にNvidiaはGPUチップ設計とCUDAソフトウェアエコシステムに専念し、チップ製造という物理的作業を台湾のTSMCに外注している。製造装置はオランダのASML製だ。
この超資産軽量ビジネスモデルにより、Nvidiaは80％超の粗利益率と4～5兆ドルの時価総額を獲得している。
しかし中国が台湾への軍事作戦を開始すれば、NvidiaはAIデータセンター顧客に供給する物理的なチップを一切持たなくなる。
米国の資本家たちが膨大な紙上の富を生み出す一方で、米国は物理的な成果を生み出す能力を失ったのだ。
この新自由主義経済モデルは、米国を金融化された空洞経済へと変貌させた。サービス部門は膨張し、GDPは巨大だが中身が薄い。
並行して統治システムは「拒否権支配」へと堕落した。分断された利益団体が集団的取り組みを常習的に阻止する。
国家能力は生産や実行ではなく、規制・議論・遅延に傾倒する傾向として現れている。
社会の気風は高利貸し、法廷闘争、ソフトウェア、メディアの虚構を是とし、肉体労働を嫌悪する。才能は投機や一攫千金に注がれる。
中国は正反対の道を選び、資源を「実体経済」に集中させた。
習近平が過去10年間に展開した不動産バブルの抑制、独占的・略奪的なインターネットプラットフォームの規制、一帯一路構想（BRI）への資源投入、「中国製造2025」への投資は、中国を西側の脱工業化と金融化の死の螺旋から救った。
これが中国の物理的優位性の根源であり、逆転は不可能である。
https://huabinoliver.substack.com/p/why-china-is-confident-about-a-war-73e